「最後の住宅政策です」

質問　5番 真貝政昭

最後の住宅政策です。町内の工務店関係は極めて冷え切っている状況が見受けられます。元町長の本間順司氏が町政を執行していた頃、民間アパートへの補助制度がありました。実態を見ますと空けば埋まるという空家がない状態です。古平町の公営住宅は今空いたら壊すという施策です。新しい町営住宅を建てるという計画は全くないですよね。いつ造り直すかというのも答えられない状態ですよね。最近の若者から聞いた情報ですけれども、古平に職を得て住もうとしたけれども民間の空家は古過ぎて状態が悪いということで、町外に住まざるを得なくて通っている状況です。新築住宅は毎年ポツリポツリと補助なしで建っている状態ですけれども、古平は余市方面に比べて地価が安いですから、そういう面では利点があるかもしれませんけども、古平高校がなくなって出生数がこういう状況の下では、若者を古平に繋ぎ止めておくということが極めて大事な時期になっていると思うのです。そこで、新築住宅を建てる場合、他町村みたいに補助金制度を作るだとか、リフォームの補助を公共下水道オンリーとか太陽光パネルオンリーとかにしないで、リフォームの幅をもっと広げて町内の景気の活性化を含めて若者が定着するような施策をとれないか。それから、民間アパートへの助成も復活してはどうか。公営住宅を建てるよりは民間のアパートや新築住宅を増やせば固定資産税が増えるわけですから、町の考え方の線に沿っているのではないかと思っているものですから提案する次第なのです。どうでしょうか。

質問　5番 真貝政昭

今回、この件を取り上げたのが、出生数が片手以内になってしまったという危機的な状況だと考えているのです。たまたま、仁木の議会だより２月号を見たのです。古平と違って議会と関係のないような表面ではなくて、全面議会活動・行政に関することを網羅されていて注目したのですけれども、住宅補助で定住効果が浸透しているという見出しでした。仁木町に伺いましてお聞きしましたら、令和２年度から新築助成で一戸当たり200万円です。赤井川村は300万円です。改修助成は100万円が限度でした。改修助成は令和２年からずっと続けてきて、３件、３件、１件、４件、３件、今年の現時点で４件です。年度がありますので、まだ増える可能性があります。それから、新築助成の一戸あたり200万というやつが令和２年度で８件、続きまして10件、６件、２件、６件、４件と続いています。この六年間で新築で36戸建築されているのです。リフォーム助成はこの六年間で18件利用されているのです。それで議会だよりで若者が定住効果ありとなっています。係の方に聞きましたら、古平と同じように民間アパート、前に助成していましたけども満度埋まって足りない状況なので復活も考えているようなのです。高校がなくなって、それこそマイナスイメージばかり立っていますけれども、古平の産業のことを考えても、職員住宅を考えても、あんな築50年位の古いところに住まわせているような環境ではなくて、今流行りの若者が好むような住宅環境にしていかないと、いくら募集しても集まらない状態になりますので、たまたま仁木の場合ですけれども、他町村を参考にしながらぜひ取り組んでいただきたいなと思う次第です。どうでしょうか。

質問　5番 真貝政昭

古平は熊もいますしクマゲラもいますし、自然豊かなところですしね。海にも山にも近いし、海の幸山の幸を味わえる絶好のいい環境にあるわけですから、余り悲観的にならないで前向きに考えていただきたいと思います。店じまいではないけれども町を畳むような感覚ではなくて、これから住んでいる人が豊かに暮らせるような環境をぜひ目指していってほしいと思っています。以上です。