古平町議会 令和8年第2回定例会 2026年6月16日
奨学金返済者への助成について
2026年6月16日、古平町議会の一般質問で、真貝政昭議員が「奨学金返済者への助成について」質問し、教育長 三浦史洋が答弁しました。
- 質問者
- 真貝政昭 議員
- 答弁者
- 教育長 三浦史洋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 真貝政昭
次に奨学金返済者への助成について伺います。高校卒業後の進路について、学生の 55%が利用している奨学金の返済について、 7 割以上の方が不安を感じていると報道されています。特に最近の金利上昇が以前の 8 倍にもなっていて、本人ばかりでなく家族の負担にもなるだけに、放っておけない事態だと考えています。町として町出身のそういう方たちへの返済への助成を考えるべきと考えていますけども、いかがでしょうか。
答弁 教育長 三浦史洋
真貝議員の一般質問にお答えいたします。奨学金の返済への助成ということで、奨学金は経済的な理由により進学が困難な方々の学びを支える重要な制度であり、近年の金利上昇による返済負担の増加については認識してございます。一方で、奨学金制度は全国共通の制度でございます。国の責任において運営されていくべきものであり、金利負担の軽減、返還支援につきましても、本来は国において制度的に対応すべき課題であると認識しております。町独自の助成制度につきましては、対象者の範囲や助成内容の公平性、継続的な財源確保などの課題があることから、現時点で実施する考えはございません。教育委員会といたしましても、今後の国の制度改正や支援策の動向を注視して参りたいと考えております。今回の陳情から意見案ということもございますので、地方議会の皆様が国へ提出してくださることを願ってございます。
質問 5番 真貝政昭
国側がちゃんとしてないからね、こういうことになるんですよね。異常事態だということです。その異常事態に対してね、町出身者のその後についてね、将来について支援をすべきでないかっていう風に考えているんです。古平町は最近、町内への就職っていうのを前提にして奨学金を貸与しておりますよね。これは他の学生からしたらね、ちょっとえこひいきっていう感覚も起きるんですよ。奨学金を受けないでね、進学を諦めるかっていう方からすれば、そういう制度を利用して5 年間は頑張ってみようかとか、そういうふうになりますけどもね。やはり町内に戻ってくる以外にもね、進学する方たちの意欲を進めるためにも、やはりそういう奨学金を受けた方たちに対する一般的な奨学金を受けた方たちに対する支援っていうのは、やはり公平にやるべき時期なのかなという風に思っているんです。事例として調べましたらね、東京の北区が奨学金の返済にね、一時金っていうか、金額を指定してぽっきり支援するってのがありましたね。その他ではまだ見かけません。でも実際にあるということですね。ぜひ検討すべきでないかという風に思っているので、これも政府の投げやりな中で考えなきゃならないということなんですけども、改めて答弁を求めます。
答弁 教育長 三浦史洋
おっしゃる部分については重々知ってございますし、確かに今日のニュースでは函館市が何か奨学金の返済の部分で 3 分の 1、事業者が 3 分の1、本人が 3 分の 1 というようなのを見たような気がしてございます。いわゆるその町民の負担軽減なり、将来のある子供方のそういう負担の軽減という部分で、町で組みしていける部分があれば、ちょっと検討していかなければならない課題かなと認識しております。
質問 5番 真貝政昭
ぜひ学校を卒業した後の進路、就職支援、生活支援という面からも、町民のそういう将来に目を向けていただきたいなと思います。