コロナウイルスに関する町単独対策事業について

答弁　町長 貞村英之（町長は2021年3月まで）

髙野議員の一般質問にお答えいたします。確かに行政報告の中で答えてしまっているのかなと思うのですが、まず国に絡んでの税の減免とかありますけれども、町単独の減税というのは地方税法というのがありますので、実施は困難でございます。単独事業だけを申しますと、これから考えているサービスといっても補助金の内示まだ来ていないものですから、それも答えることもできませんので、先ほどからうちの単独事業の３つ、３本柱として掲げたもの、何かはっきり理解されていないこともあると思いますので、もう一回ちょっと言わせてもらいますが、まずプレミアムつき商品券ですが、これ先ほど誰か言っていたのですが、プレミアムつきではなくて、生金でばらまけという意見も確かにございます。それも考えたことでございますが、確かにほかの町村でやっているところもございますが、この対策、あくまで町内の景気対策として考えておりますので、１万円の生金配るよりもプレミアムつけて１人に６万5,000円配ったほうが、そしてまして国からの10万円も振り込まれておりますので、十分対応できるのではないかということで、こういう施策を取らせていただいたところでございます。１万円生で配ったとしても１万円しか使わないと。６万5,000円になると、町内で６万5,000円を使っていただけるのではないかなというのが発想でございます。経済効果はこっちのほうが大きいと思うので、こういう形にして、30％のプレミアムをつけて、皆さんに使っていただくというのが１点でございます。それから、事業者に対しての国の持続化給付金の上乗せ事業、ぴんとこないかもしれませんが、持続化給付金の国でやっているやつは他の町村、自粛要請に対して10万とかって配っていますよね、道に追随して。ただ、自粛要請でうちの事業者、どれだけいるかといったらあまりいない。うちの町の構造としてはあまりいないのです。それで、困っている人に本当に当たる対策、どんなのがいいのかなということでこのような仕組み、国の持続化給付金であれば、自粛要請で休んでいる店があれば、前年度比、半分以下になってしまうのです。そういうことで、道に呼応しなくてもこの仕組みを使えば大体困っている人全部に行き渡るだろうという考え方でこの事業を組み立てたところでございます。それから、11月に灯油購入助成事業、これはこれこそ低所得者対策として、漏れる人もいるということで低所得者対策ということで、11月１日の単価に100リットルぐらいの、100リットルほどの価格を掛けて、１万上限で配りましょうと。というのは、先ほど秋にやればいいではないかという意見もありましたが、プレミアム商品券とかの使い方見ていると、結構後半に取っておく、灯油購入に充てているというものがございますので、そうではなくて、プレミアム商品券は商店の方に使っていただこうと。一部使うのは構いませんが、灯油購入に。構いませんが、そういうことで灯油は灯油で低所得者に対しては灯油の券を配ろうという対策で、一応これで全てが大体網羅されていくのではないかなということで、こういうような事業を仕立てたところでございます。今後、今日議決をいただきました地方創生臨時交付金事業として医療のほうの事業もございますし、第３弾としてこれから国から内示ある部分を、長期化になるという予測の下今度配れるお金でございますので、長期的にどのような対策があるのかということも分析して検討していかなければならないと考えておりますので、まとまればまたこの場でお示しいただければなと思っているところです。以上でございます。