古平町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月17日
3件目の就学援助について
2017年3月17日、古平町議会の一般質問で、真貝政昭議員が「3件目の就学援助について」質問し、教育長 成田昭彦が答弁しました。
- 質問者
- 真貝政昭 議員
- 答弁者
- 教育長 成田昭彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 真貝政昭
次に、3件目の就学援助について伺います。現在古平町の就学援助は、生保基準の1.2 倍で推移しております。それを認めているわけではありませんけれども、今後の課題として、6割以上が1.3 倍以上になっていますので、1.3 倍を目標として、援助している自治体に合わせていくという考えでおりますけれども、今回の一般質問はそれを抜きにして伺いたいのです。1つは、道教委のほうからも通知があったと思いますけれども、できる限りそれぞれの自治体で小中学校の入学準備金というものを前倒しでするようにと。これが道教委のほうの方針なのですけれども、毎年小学校の卒業式を見てきていまして、以前は小学校の卒業式というのは平服の卒業式が多かったです。学生服というのは本当に少なかった。ところが、最近は学生服を着用しての卒業式というのが一般的になりました。考えてみますと、親たちのお話を聞きますと、平服だとお金がかかる。これは、高校になって平服通学をしている高校ですと、平服ですとかなり経済的にゆるくないというのが聞こえてくるのです。経済的にゆるくない家庭では、平服を毎日同じものを着ていくというふうにはいきませんので、最近の小学校の卒業式が制服になってしまったというのはある面経済的なそういうものも影響して、ここ数年そういう傾向になっているのかなと思います。それで、余市、小樽の衣料店に行きますと、春休みだとか、それから土日を利用して家族で制服の調達だとか、入学に備えて家族ぐるみで買い物に来ているのが見かけられますけれども、こういうご時世になりますと2月、3月の準備というのは当たり前になってきていますので、伺いますと10 万円近い費用がかかる支度金。従来でいきますと新規ですと6月か7月に支給という状況なのでしょう。だから、それを前倒しして支給するのは、これは理にかなった道教委の方針でないかと思います。道内の準備金の前倒しの支給は、この間も岩内で来年度からやるという記事が出ていましたけれども、古平町でもその方向に向けてやるべきではないでしょうかということなのです。それと、もう一つは、先ほど考え方の違いと、それから子育てに対する全体的な予算のかけ方という点で町長としてはまとめたので、第3子以降という、そういう方針がありましたけれども、給食費についてもそういう考えでやっておられますけれども、給食費については以前池田議員からも質問がありましたけれども、就学援助の申請をされない方、または外れた方に対する町の経済的な支援、そういう意味合いで実施しておりますよね。随分と全額補助、それから一部補助、あるいは第2子から、第3子からということで、道内でも4割の自治体が実施していると報告されています。古平町も第3子からということでその中に入るのですけれども、今のご時世、朝御飯を食べないで学校に来るとか、経済的な、あるいはご両親のいろんな仕事の関係で大変困難な中で子供が学校に通っている実態があります。給食費の納入については古平町は全員納入ということで頑張っておりますけれども、これは町側の多大な努力もあってそういうふうになってきているのですけれども、子育てに対する経済的な支援という観点から、就学援助から外れた方たちを平等に扱うという点からいって、給食費の無料化というのを第3子だったものを第2子あるいは1子からというふうに拡大する必要があると、古平町の新しい人の流れ、若い世代を育てるという点から、また教育面からも、また内容によっては地産地消の面からも給食費のほうで支援されている自治体もあるので、これは検討課題として十分町のほうでも考えられるのではないかと思うので、質問いたします。
答弁 教育長 成田昭彦(教育長は2018年3月まで)
ただいまの真貝議員の就学援助についてでございますけれども、真貝議員さんの追い風になるのかもしれませんけれども、おとつい岩内で実施するということが道新のほうに大きく掲載されました。調べましたら、倶知安も寿都も行っているということでございました。私どもそれよりもネックになっている文科の対象が、2月13 日付で事務連絡で文科省初等教育局の児童生徒課から文書入りまして、新入学児童生徒の学用品費等及びこれに相当する援助を市町村の判断により小学校及び中学校等へ入学する年度の開始前に支給することが可能となっていますという文書が入ってまいりました。それに対して文科で補助要綱を持っているものですから、その補助要綱に基づくと年度前に支給したものというのは補助対象になならないという一文あるものですから、それを今年度内に対象になるように要綱を変えるという文書が2月13 日付で入ってまいりました。それを受けて、2月21 日、先ほど真貝議員おっしゃった道教委のほうでそういった時期に合ったもので支給してくださいという文書入っています。私どもも考えまして、これに合わせた要綱づくりを、そんな難しいものでない、文科がここまできたのであればできるので、今年度内に要綱を作成して、来年3月に支給できる形とれるのかなといううに思っております。それから、2点目の給食費、教材費の件でございますけれども、私も全くそのとおりで、憲法で言う、あるいは教育基本法で言う義務教育費の無償化というのはある程度授業料という捉え方していますけれども、決してそうではないと思っております。義務教育受けることに伴い家庭に負担させることなく、公費でこれを支出するというのが義務教育の本旨かなと思いますので、今教科書無償化になっていますけれども、それと一緒に教材費や給食費、あるいは修学旅行費等についても無償にするのが国の当然の当たり前のことでないかなと思っています。私どもも今それを実施しますと小中合わせて1,500 万くらい、給食費含めて、教材費含めて1,500 万くらいの一財が必要となってまいります。そういったことを考慮して、そういう気持ちはあるわけですけれども、先ほど町長申しましたように子育て支援の中で検討すべきものは検討して対応してまいりたいなと思っております。
質問 3番 真貝政昭
例えば今学校で徴収している教材費については、これは平成元年に今よりも3倍も4倍も児童生徒がいたときに無償化にした経緯があります。ですから、児童数が減っている現在でそれだけかかるということなのですけれども、その額が多いか少ないかという問題では私は今考えていないです。決して大きくはないというふうに考えているのです。それと、義務教育は無償という、国でやって当たり前という。だけれども、国がなかなか言うことを聞かないものですから、地方でそういう流れをつくるという、その力、それを期待していますので、今検討課題という答弁がありましたので、期待したいなというふうに思っています。