古平町議会 平成27年第1回定例会 2015年3月12日
2件目の高校生への通学費助成について
2015年3月12日、古平町議会の一般質問で、真貝政昭議員が「2件目の高校生への通学費助成について」質問し、教育長 成田昭彦、町長 本間順司が答弁しました。
- 質問者
- 真貝政昭 議員
- 答弁者
- 教育長 成田昭彦、町長 本間順司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 真貝政昭
次に、２件目の高校生への通学費助成について伺います。それで、古高が閉校しまして、道で５年間の期間を区切って通学助成を行いました。古平町におきましては、昨年から事業を実施している次第です。独自の考え方で定額で始めたのですけれども、教育長の説明ですと、これほど高く親が負担しているとは思わなかった、びっくりしたという説明でした。同じく被害をこうむるというか、今まで経済的に困難な方であればなおさら、交通費がかからないような古高への通学が選択の余地なく余市、小樽方面へ行かざるを得なくなったということで、積丹町は道の期限が切れると同時に引き継いだのです。同じ条件で引き継いでいました。そこに１年間の差があったのですけれども、同じ条件下にある両町がなぜ連携をとれなかったのかというのがちょっと首をかしげるところだったのです。助成額は違うにしても、足並みをなぜそろえなかったのかというのがわからないのです。その点お聞きしたいのです。したがって、全く道の事業と古平町の事業の間に挟まって、１年間だけ助成が受けられなかった学年が出ました。古平町の助成額にすれば、小樽で月１万円ですから、年間12万助成を受け損なったと、余市ですと10万近くですか、助成を受け損なったと、そういう学年が出たのです。古平町がそういう方針を立てましたので、おくればせながら受けられなかった１学年の１年間についてさかのぼって手当てしてやるべきでないかと、それをしないことには片手落ちといいますか、それは関係者からすれば否めないと思うのですけれども、町の見解を伺いたい。それから、一般会計の予算質疑の中でもわかったのですけれども、安倍政権が高校授業料を無償から有償にまた戻してしまったというのでびっくりしたのですけれども、古高に通っている家庭でさえ経済的な困難で相談受けたことがあるのです。そういう家庭はこれからもあり得ると。今まで何十年にもわたって、ここの町に高校があったおかげで基本的には経済的な理由で高校に行けないということはまず防げたと思うのです、それだけでも。ところが、これからはいや応なくです。助成があるにしても、年間10万あるいは20万、小樽ですと20万ぐらいですかね、かかるような、選択の余地なく交通費だけでかかってしまう。さらに、無償だった授業料が有償にされてしまう。高野議員さんではありませんけれども、双子の方を持ったとすると、これはすごいです。経済的な困難で高校に通うことさえ断念するということがこれから起こり得るというふうに見ているのです。それで、積丹はともかく、当町にとっても最低、高校というのは準義務教育的なものでしょう、みんな行っている、ほとんど行っている。それを経済的な理由で断念させると、これは忍びがたい。町としてはそういうのを避けるという点からも、そういう家庭に対しては手当てをしてあげると、そういう制度をつくるべきでないかというふうに考えるのですが、町長のお考えを聞きたい。
答弁 教育長 成田昭彦（教育長は2018年3月まで）
町長の答弁と言っていましたけれども、私のほうで答弁させていただきたいと思います。まずもって積丹町は、25年度から１年生が切れる形になりますけれども、積丹の教育長とはよく話ししていました。おたくのほうはどうするのとかということで、25年度切れた場合にどうするのと、教育長のほうではわからないということでした。あそこ企画で一手にそういった事業をやっているのです。教育長のほうというか、教育委員会のほうではその段階でわからないということでした。まず、それをもって１点理解いただきたいと思います。私どもも25年度から１年生が自腹になるということで考えましたけれども、ただ５年間の経過措置が切れた段階でこれから先考えますと、今回27年度で１年、２年、３年全員が対象になってくるわけですけれども、550万という一般財源を持ち出さなければならなくなる。25年度であれば150万、積算して150万ぐらいで済んだわけですけれども、将来的に考えますと550万という高額になるものですから、その部分で25年度は抑えたということです。それにも増して、５年で経過措置切れてもこれは道教委のほうでそのまま継続してやっていくべきだという考え方、私も持っていますし、町村の教育委員会全体が持っています。それで、文教施策に対する要望書ということで、これ毎年上げているのですけれども、これで北海道町村教育委員会連合会として上げております。その内容をちょっと読ませていただきますと、道立高校の募集停止に伴い地元から高校がなくなり、遠距離通学となる場合は、生徒の就学機会の確保とあわせて保護者の経済的負担軽減を目的として町単独で実施している通学費の補助について、交付税措置が図られるよう国に要望していただきたいというのが連合会から道教委のほうに上げたものであります。それについての回答は、多くの市町村が通学費等の補助やスクールバスの運行等、生徒に対する通学支援を行っていることは道教委としても承知しております。道教委では、これまでも市町村が実施する通学費補助に対する財政措置について国に要望してきたところであるが、今年度からはスクールバスの運行に対する財政措置についても新たに要望したところでありますが、今後とも引き続き要望してまいりたいと考えております。また、過疎地域自立促進特別措置法の対象となる市町村では市町村が行う通学支援の取り組みについて過疎対策事業債を財源とすることが可能であり、この場合元利償還費の70％が基準財政需要額に算入されますので、こうした取り扱いについても引き続き市町村に情報提供をしてまいりたいと考えておりますという回答でした。これについても26年度の連合会、北海道教育委員会連合会、私も評議員になっていますので、その場でも発言したのですけれども、この通学費は十勝のほうからも強く出ていて、通学費は道で措置すべきことであって、28年度以降についても強く要望していくということで意思確認してございます。それから、場は違うのですけれども、公立高等学校配置計画地域別検討協議会ってあるのですけれども、道の教育長の新しい高校づくり推進室、そちらのほうでもそういった意見が、５年間延長してもらいということが出てきております。その中でちょっと気になったのが、いろいろ回答いただいているわけですけれども、北海道高等学校奨学会が実施する奨学金においては、道立高校の募集停止により通学区域内のほかの高校に就学することとなる者を対象に奨学金の上限額の引き上げを行っており、就学の機会が損なわれることのないよう、奨学金制度についても周知を図ってまいりたいと考えておりますというふうに回答をもらっております。そういった中から考えますと、私も今27年度は議員皆様のご支援いただいて、全額といいますか、１年から３年まで550万という大きな予算でございますけれども、措置させていただきました。これは、これから予算計上はしてまいりますけれども、あくまでも道教委なりの要望というのはこれからも積極的に続けていって、道教委で負担させるのが私は筋だと思っていますので、一応町で組みますけれども、行く行く先はそういった方向で進めていきたいなと考えております。それから、家庭の全額助成という施策もとるべきではないでしょうかということなのですけれども、これについては私もこの辺ちょっとうっかりしていましたけれども、今申し上げた奨学金制度等あります。これを、学校で進路についての３者面談とかの会議あるわけですけれども、学校に確認しましたらそういった中でも一切そういう宣伝、ふれ込みはしていないということでしたので、この辺をもっと積極的に進めていったらいいのかなと思っておりました。今広域財団法人北海道高等学校奨学会というのが道教委から離れて、ガーデンパレスの中に事務所できたのです。その中で、公立高校は貸与額が月額１万円、１万5,000円、２万円、２万5,000円というふうにあるわけでございますけれども、ここで北海道立高等学校の募集訂正により通学区域内のほかの学校に就学することになったす生徒、その中には古平町も入ってきますけれども、そういった場合は月額３万円から３万5,000円まで、３万5,000円を限度として貸し付けしますという制度もあります。こういった奨学資金制度を説明しながら、そういった進路指導に当たるよう学校に対しても指導してまいりたいと考えております。
質問 8番 真貝政昭
持ち分が中学校までは町教委、高校については道教委という持ち分はあるのだけれども、私のほうも道のほうには、５年間の時限立法でなくて、限定ではなくて続けろと、そういう要望はしてきたのです。だから、それは同じです。将来的にも、今町で助成しているけれども、本来は道教委でやれと、そうやって要望していくのも、それは同じです。ただ、それにしても空白の１年間というのがありますから、不利益をさかのぼって要求するわけではなくて、通っている高校生は利益を得るわけですから、さかのぼって不利益になった部分を埋めてやりなさいと、その分も将来は道教委が見なさいと、そうやって要望するのが今回の場合の論点でないかと思うのです。それでないと継続性がありませんし、やはり不公平感ががつっと残るのです。なぜ抜かしたのだと、それは当時の教育長あるいは教育委員会、教育委員長なりに向かうのです。せっかく４月１日から新制度で新教育長がスタートするわけですから、そういうのを一旦チャラにするということからも埋めてやって、そして継続させていくべきだと思うのです。そのことは答弁になかったので改めて。これは誰も反対しません。みんな喜ぶ話ですから、答弁をお願いしたい。それから、貸付制度なのですけれども、大学生もそうなのですけれども、借りても返せない実態が就職してからも起きて、そして取り立てが極めてすごい状況になって、借りた学生が参ってしまっているという傾向あります。確かに貸付制度を宣伝していくのはいいのだけれども、もともと経済的に弱い家庭に対して、貸してあげるから、あとは返せというのは極めて困難な状況に今のご時世なっているものですから、そこは改善すべきであって、町としても独自策を考えてやるべきではないかというふうに考えているのです。もう一度答弁をお願いします。
答弁 教育長 成田昭彦（教育長は2018年3月まで）
私は逆なのです。損したと思っていません。２年間もうけたなと思っているのですけれども、あなた方は制度がなくなるのに１年間だけ当たらなかったのですけれども、２、３年になってもらったというのは、それは先ほどの保育料の面でも上がったら上がったでなぜ私だけ上がったという考え方があろうかと思いますけれども、それと同じで、本当は制度なくなるところを、１年間はそういった制度に乗れませんでしたけれども、２年、３年でこういった補助制度に乗ったということは、それはそれでいい。さかのぼってまで支給する必要は町としては考えていません。それから、貸付制度についてでございますけれども、例えば月１万借りたとしますと３年間で36万、それを無利子で12年かけて支払うという、ですから１年間に３万とかという制度ですので、就職したら、借りたらそういったものをきちっと理解してそれくらいは返していくという、それも一つの教育ではないでしょうか、私はそう思いますけれども。
質問 8番 真貝政昭
物事にはいろんな考えがやっぱりあるのだなというふうに思ったのですけれども、こういう制度を継続せというのは当然考えて、そして積丹の教育長に伺っているのですよ。それが古平の教育長が伺って、積丹の教育長のほうからよくわからないと返答している積丹町が実際に継続したのです。それを教育長の段階では伝わらなかったけれども、町のほうの企画課でやっているのでしょう。だから、積丹町自身が古平町に対して、教育長からそういうコンタクトがあったということを町長のほうにも伝えていないのです。これは、積丹町の古平町に対する誠実さというか、成田教育長に対する誠実さという点では首をかしげます。実際に通っている生徒にすれば、積丹町は継続している。我々は継続されなかった。次の年からやったけれども、あなたたちは当たるようになったから、もうかったと思いなさいというのは、それはちょっと強弁です。せっかくそういう制度を去年から始めたのですから、できなかった空白の部分というのはさかのぼって手当てをしてあげるべきではないかというふうに私は思うのです。どうしてもそういう考え方は溝埋まりませんかね。新しい制度になって、町長が実際に教育委員会の頭になるような制度になったのです。ここで初めて町長も積丹町のように対応できなかったということがわかったわけですから、町長の見解も必要かなというふうに私は思います。それと、通学費の手当てということで私が聞いているのは、金銭的にとても通学させることが困難な家庭、それが前提で、そういう家庭に対して対応を考えてやるべきでないかと。学校に入っても経済的な事情で退学せざるを得ない、そういうことが実際に生まれてくる状況が古高の閉校によってできてしまったのです。そういう家庭に対して対応すべきことを町で独自に考えるべきでないか。これは、貸付制度があっても借りられないという家庭が出てくるはずです。返せないのですから。そういう家庭のことを前提にして私は質問しているのです。
答弁 町長 本間順司（町長は2017年3月まで）
真貝議員のおっしゃることもわからないわけではないですけれども、今ここでほじくり出してと言えば言葉悪いのですけれども、それはそれとして、今さかのぼって支給するというのもどうかと思いますので、これからの助成制度、そして今教育長がおっしゃったような道教委に対する要望、そういうものを強めてまいりたいというふうに私は思っています。
答弁 教育長 成田昭彦（教育長は2018年3月まで）
例えば今古高がなくなったから、だから退学しなければならないと、私それ古高があっても同じだと思うのです。たまたま余市に通ったから、小樽に通ったから、そういう状況というのはあっても同じことが起きる。ただ、経済的に本当に退学しなければならないのか、そういったものに対して町がそこまで出さなければならないのかというのは、私はちょっと首かしげます。むしろ積極的に勉強したいのであれば、そういった奨学金なり貸付制度を利用してやっていく、義務教育ではないのですから、それは本人もその辺理解してやってもらいたいなと思います。
質問 8番 真貝政昭
先ほどの高校生は守備範囲外というあれだったですけれども、昨今の地方創生という少子化対策から考えても、そうは言っていられない事態に古平町は陥ったということで、そういう観点から捉えていただければなというふうに思います。それで、次に小学生の学用品費父母負担なのですけれども、これは実費でいただいていた学用品費を全額全品町持ちで、教育委員会持ちでやったのが平成元年前後、当時可児さんが教育長でしたけれども、直接その趣旨を伺いましたら、生活支援ですと。はっきりとそのような方針でこういう施策を打ち出すということでやったのです。平成10年代に入って、町の財政状況を鑑みて、大変厳しくなったということで、それで半分くらいですが、父母負担をお願いして、変えるという方針転換をされました。当時から見ますと約30年間たちました。それで、生徒の数は激減しています。これからの時代はとにかく子育て支援ということで経済的に支援をしていかない限り、地方で子供の数を維持、確保、発展していくためには極めて経済支援というのが大事だということで、国のほうもそういう方向に変わりましたよね。もともとそうしなければならないというのがあったのですけれども、今のような事態に至って、町としても教育委員会としても当時の考え方に立ち戻るべきいい機会ではないかというふうに思うのです。しかも、税と社会保障の一体改革とか、名前はすばらしいのですけれども、実態はすごい負担を住民に課すようなことを今国自体が行っています。それにあえいでいるのが今の実態でしょうから、こういう分野でも過去に立ち戻って父母負担を無償化するという方向に戻すということを考えるべきではないかと思うのですが、見解を伺いたい。
答弁 教育長 成田昭彦（教育長は2018年3月まで）
教材費、学用品費等についても、私もそれは無償化というのは何もありませんけれども、ただそれは国で言う義務教育の無償化、学校教育法で言う義務教育の無償化というのはかつて無償化って何だということになりますと、授業料だということですよね。しかし、今は時代も変わって、そういった学用品費等についてもこれは国で負担すべき問題でないかなと思っております。かつて教科書も有償でした。それもそういった法律ができて、今無償という形で続けていますけれども、私もそういった形でやるべきでないかなというふうに思っております。それが町村負担でどうだということになりますと、今子供たちが減少しているからこそ、例えば修学旅行、見学旅行等の個人負担分のバスの負担、今回27年度で予算措置していただきましたけれども、その分の自己負担額が大幅にふえてくる、そういった時代になってきています。今回学校、保護者要望があったものは、そういったものに何とか対処してもらえないだろうかということで、27年度予算に修学旅行と見学旅行のバス代の半額補助という予算を措置しました。それと、今教育委員の中にも保護者教育委員というのおりますので、その辺の保護者からの情報を得た中で、今小中で英語検定ですとか漢字検定やっていますけれども、そういった検定料にもお金かかるということなものですから、そういったものもぜひ考慮してほしいということで、それも１回見る形で予算措置させていただきました。あと、教材等についての負担については、考え方としては個人で使うものについては個人負担していただく、みんなで使うものについては町が負担するという形で見ております。かつて平成十二、三年ころですかね、保護者負担を求めて、全額町負担だったのが３年かけて20％、40％、60％という形で保護者負担が全体の６割という形でなっていました。でも、財政が好転するに従ってそういったものを徐々に改正されてきて、今は持ち出し年間五、六千円くらいの形になっておろうかと思いますけれども、これについても将来的には考えていきたいと思いますけれども、全体的で小中合わせて100万くらいなのかなと思っています。ただ、27年度については、今冒頭申し上げたようにバスの補助、修学旅行、見学旅行のバス代補助、それから検定料ということで予算措置、それも100万くらい見ていますので、今の段階ではそういった形で考えておりますということで、ただ私の考え方としては、今の時代はもう義務教育の無償化というのはそういった学用品費も含めて国は無償化にすべきだという考え方持っています。
質問 8番 真貝政昭
医療費と同じように考えると、子供の医療費は国が見るべきなのです。何で我々がやらなければならないか、みんな経済支援です。教育のほうも同じです。経済支援です。こういう流れで国にやらせるというのが自治体の役目でもあり、先進性があると思います。わかりました。それで、細々とは比較しませんけれども、平成元年ころと30年たった今とでは子供の数は激減状態です。前オオツカ先生が校長先生でいらっしゃった。15年ぶりに来た。半減、３分の１に子供の数が減っているのにびっくりしたと。すごい状況で減っているわけでしょう。当時平成元年ころこれにかけた町の予算というのはどれほどだったかといったら、今の数字で大体わかります。だから、そういう面からも、さほどの額でないのです。これは、地方の運動です。自治体の運動です。国にそういう姿を見せて道、国にアピールしていくというのがやはり重要なことなので、後ろ向きの答弁でなかったので、前向き答弁だというふうに私今理解しましたので、ぜひとも検討をさらに重ねていっていただきたいなと思います。次に移ります。ほほえみくらすに至る急な坂道ですけれども、昨年倶知安町議会が視察に見えまして、あの坂の急な実態にはびっくりしまして、高校生といえどもこれだけの坂があるとは思わなかったというのが実際の声でした。それで、入居者に伺いましたら、やはり足が達者な方でも下りはともかく、上りが参ると。そして、実際に上りおりできないお年寄りにしても、今ほほえみくらすでいろいろと対応してくれていますけれども、自由に出入りができないという不満が、特に冬ですね、非常に不満が募っているようです。調査費がつきまして希望が見えたのですけれども、ある方は高齢なものですから、生きているうちに自由に町なかに行き来できるようになれるだろうか、いやいや、安心しなさいと、調査費がついたから何とかなるかもしれないというふうに言っていますけれども、見通しはどうなのでしょうか。余りにも高齢な方も結構いますので、希望的な見通しを示してあげないと町としてはだめだろうと思うのですけれども、どうでしょうか。
答弁 町長 本間順司（町長は2017年3月まで）
この件につきましては、昨年12月の定例会でも一般質問で岩間議員からご質問がございました。今議員おっしゃったとおり、新たなアクセス道路を含めた調査結果をもとに今内部で検討中でございます。調査報告書では、今ある道路をロードヒーティングする案、それから現道を線形改良する案のほかに、新しいルートとして４つの案が提案されております。これも本当にさまざまでございまして、今後のスケジュールとしましては、今月末までに内部協議を終えて、施設利用事業者であり、かつ指定管理者である古平福祉会のご意見も伺いながら、４月下旬の国の補助金要望までに整備方策を決定したいというふうに考えております。ですから、仮に整備方策が決定して、国庫補助申請するわけでございますけれども、総括でも申し上げましたけれども、工事の着工は平成28年度からというふうになります。本当に今の道路は急勾配ということでございますけれども、高齢者が徒歩で往来できるような勾配緩やかな道路というふうになりますと、最低でも500メートル以上の距離になります。ですから、ある程度足の丈夫な高齢者は500メートルでも耐えられるかもしれませんけれども、弱い人はちょっと無理だなと、途中まで行って帰ってくるという人もありますけれども、そういうことで、いろいろ考えれば考えるほど難しい問題が、課題があります。ですから、今検討中でございますので、もうちょっと待っていただければなと思います。
質問 8番 真貝政昭
エスカレーターは無理だと思いますので、ぜひお願いします。それから、５件目のごみ袋ですけれども、なるほどなと思ったのは生ごみです。緑色の小さい袋なのですけれども、80を過ぎるとあの小さい袋いっぱいの生ごみは持てないそうです。それで、ためておきますとにおいの問題があるし、お金がかかる袋ですから、節約する意味でもいっぱいにして出そうと思えば持てない。ちっちゃい緑色の袋ができないものだろうか、そしたら持てる。財政的なつくる費用がありますので、どうかとは思うのだけれども、聞いてみてくれないかという声が多数ありましたので、伺う次第です。
答弁 町長 本間順司（町長は2017年3月まで）
わかります。確かにコストはかかります。小さくなればなるほど大きい袋よりはかかるというようなことでございまして、ある程度大量に購入しなければならない。そうすると、保管場所も今少ないというようなことでございまして、また長く保存することによって袋の劣化だとか、そういうものも課題になってくるのかなということでございまして、なかなか名案がないということでございます。10リッターを５リッターにしたという場合には１枚当たり15円というふうな金額になりますので、それ以上のコストが懸念されるということでございます。ですから、今申し上げました袋の在庫の保管場所及び保管方法、購入する量につきましてこれから検討してまいりたいというふうに思っております。平成27年で小型家電リサイクルの実施、あるいは雑紙、ミックスペーパーの収集も検討することとしておりますので、現在３種類３規格のごみ袋に対しての検討もあわせて行ってまいりたいというふうに思っております。
質問 8番 真貝政昭
有料化にしたらこういう課題が出てくるのかなというふうにつくづく思った次第です。ぜひとも検討を進めていただきたいなと思う次第です。最後に、合同墓なのですけれども、喫緊の課題というご答弁前にありましたけれども、この案件は各議会で話題になるようです。それだけ深刻な問題、課題になっているようです。平成27年度でどのような方向性が出るのかわからないのですけれども、町長、大体スケジュールとしてはどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 本間順司（町長は2017年3月まで）
今年度27年度において、12月の定例会でも行政報告で申し上げましたけれども、余市町と広域での火葬場の整備について協議するというふうになってございますので、単独でやるか、広域で整備するかという、そういうものの結論を出したいなと思っておりますので、合同墓につきましてはそれらの結論がある程度出てから検討してまいりたいと。ですから、町有地等の建立する場所、そういうものも検討してまいりたいなというふうに思っております。
質問 8番 真貝政昭
余市との協議はどれくらいまでを限度にして決めるというふうに前に述べられていましたか。
答弁 町長 本間順司（町長は2017年3月まで）
担当者間では協議は一応していますけれども、まだ上層部には具体的には上がっていっていない。ただ、副町長あたりまではそういう話は上がっていますので、余市町のスケジュール等もございますけれども、いついつまでというふうにはまだ決まっていない状況です。