1件目の高校生への通学費助成について

質問　3番 真貝政昭

まず、１件目の高校生への通学費助成について伺います。３項目挙げましたけれども、平成28年度以降、子供３人以上世帯の３人目以降の通学費を助成する方針ですけれども、現状はどのようになっているかということと、それから年度、平成28年度以降の対象人数、現状でどのように推移していくのか伺います。２項目めですけれども、今回の予算審議に当たって通学定期券購入の実態を調べていただいて報告をされております。これを見ますと、土日、祝日を含めているのが多数になっております。さらに、土日、祝日を除く平日のみの購入者が少ないのですけれども、経済的な事情によって平日のみの購入というふうになっているのではないかという思いをいたしました。これを見ますと、今までの方針を改めて土日を含めた通学ということを前提にして助成額を考え直すように改めてはどうでしょうかという思いです。教育長は、平日のみを前提としておりますので、そう思う次第です。また、特に土日、祝日を含めた場合、積丹町の父母負担の実態と古平町の父母負担の実態に、積丹町のほうが時間的にも距離的にも長くなるのに父母負担が古平町よりも軽いと。古平町のほうが重いという現状になっております。そういう面で、積丹町よりも安くて当たり前という前提に立つべきではないでしょうか。それから、３項目めですけれども、この通学費助成について小学校、中学校で実施している就学援助の視点から、家庭の経済的事情を考えた制度をこの通学費助成という問題について、そういう考え方を取り入れるべきではないかというふうに思っております。どうでしょうか。

質問　3番 真貝政昭

最初の項目の今後の推移なのですけれども、第３子以降の保育料だとか、それから高校通学生の３人目以降というのは、あくまでも高校通学生という視点から見ますと将来出てくる効果なのです。高校生は15歳からでしょう。だから、15年以降の効果がどのようになっていくかというのがまだわからない状態で、今の施策の変更というのはその後なのですよね。だから、今後３年間の数字を今報告してもらいましたけれども、それ以後の実態が今わかる状態なので、それを知りたいということだったのです。ぜひ３年間だけでなくてそれ以後の推移、だから平成28年から14年後までの推移というのはわかるはずですから、動かないとすれば。それを知りたいということです。それで、改めて新たな段階での実態推移というのが将来的に検証できるのではないかというふうに思います。それから、２項目めなのですけれども、今の教育長の答弁はあくまでも現在の平日通学という前提で、それこそ検討委員会にもそういう方向でやっていらしたと思うのです。ちなみに、古平町が今実施している平日のみの定期購入をした場合ですと、積丹町の父母負担と古平町の父母負担というのは小樽市内ですとやや同額、それから余市町内ですと積丹町よりも少ないのです、父母負担が。ところが、土日を含めた多数が通っている土日、祝日を含めた購入になりますと積丹町よりも負担が多くなるのです。これは、例えば小樽市内ですと１人について年間６万円の増というふうになるのです。２人通っていますと12万円の増なのです。これは、明らかに積丹町から通っている子を持つ親と古平町から通っている子を持つ親では負担の度合いが違うのです。そういう実態を前提にしていませんので、検討委員会でも。ぜひとも多数が通っている土日、祝日を含めた購入を前提にして見直しを求めます。これを検討していただきたいなと思うのです。とりあえずは、平日前提で検討されたことですので、その見直しを求める次第です。それから、就学援助の視点から通学費のことを見てほしいということで、現状の小中の就学援助制度の運用の仕方を聞いているのではないのです。あくまでも今回聞いているのは、通学費の助成についてなのです。高校生の授業料とか、それから学費というのは古平町の及んでいない範囲です。高校生に対する支援というのは、医療費助成だけ町費としてやっていますでしょう。そのほかについては、手届いていませんし、そういう仕掛けでなかったので、高校生以上は道教委の分野ですので。今回通学費が問題にされているのは、古平高校が廃校にされて、経済的弱者についての負担をどうするかということで出てきた問題であって、その点から伺っているのです。それで、額の多寡云々ではなしに、親元の経済的事情を議論したいのです。それで、税制上の子供の扶養控除が2013年度からでしたっけ、14年度からでしたっけ、廃止されましたよね。それで、子供１人当たりこれで年間で５万2,000円負担増になったのです。それで、子供２人いる場合、倍になります。３人いると３倍にふえるという、そういう試算がされているのです。だから、これは国政上の問題です。だけれども、実際我々が育てた時代と違って、この３年ほど前から税制上の特典といいますか、それが取っ払われて負担増になったのです。そのもとで古平高校が廃止されて、経済的事情を抜きにして通学費がかかるようになったと。それを手だてするために、手当てするために通学費助成というのが出てきたのです。それで、小中の目安をはかるのに就学援助制度のその運用の実態を参考にしようと思ったのです。それで、この就学援助制度を適用されている、申請主義ですけれども、教育長の説明ですと、教育委員会の説明ですと小学生で約50％近くのお子様、それから中学生で約３分の１の方が適用になっているということですよね。だから、経済的な支援を受けなければならない家庭がこの古平町では申請されている方だけでもそれだけいらっしゃるという認識なのです。それと、この就学援助制度の今古平町で実施している就学援助制度で、保育料のほうで階層別に区分けされておりますけれども、Ｄ１からＤ５までありますけれども、ぎりぎりＤ４階層くらいまで古平町で実施している就学援助制度の適用対象になると予想されます。これは私のほうの試算で、私の広報でも町内に流しましたけれども、教育長のほうから指摘は受けておりませんので、大体共通認識に近いのではないかというふうに思っているのです。実際に古平町の児童、子供たちは幼児センターに大体入りますので、そこの家庭の階層別の区分を見ますと、大方就学援助を適用される家庭に該当するのです。だから、経済的にはかなりこの地域の子育て世帯は経済的には弱いと、そういうふうに見たほうがいいだろうと。そういうことで、通学費のみに限ってそういう経済的に困難な家庭に対する見方を適用すべきではないかというふうに考えるのですけれども、これは提案になるのですね。それをお答えしてください。

質問　3番 真貝政昭

３人目以降についての全額助成、それから全ての方の全額助成を検討されたようですけれども、３項目めについては全員の全額助成ではないのです。あくまでも経済的な視点で考えたものなのです。仮に就学援助制度の基準、今政府の1.2倍でやっていますけれども、生保基準にやってもいいのです、その基準を。小中で採用している古平町の基準を採用してはどうかということではないのです。あくまでも本当に困っている方に対する助成、それも全額なのか半額なのかというのも含めて、何も全額と指定しているわけではなくて、教育長がおっしゃるように経済的な事情で通学を諦めざるを得ないような事態を防ぐための方策でありますので、その点から検討してはどうかということなのです。その点をもう一度答弁いただきたいのと、それから３人目以降全額にしたからといって経済的負担が低まるということではないです。家庭の事情によって２人しかつくらないという、それから１人しかつくらないという家庭もありましょうし、そういう点でやはり１人でもゆるくないという場合も事情によってありましょうし、ある程度の収入があっても２人重なると大変というのもこれは実際耳にすることなのです。だから、第３子以降全額助成するからそれでよしとするのではなくて、やはりあらゆる視点から経済的負担を低めるという、そういう視点から考えてほしいのと、やはり先ほど申しましたように多数が利用している土日、祝日を含めた、そういう視点で検討し直すべきではないかと、そういう意見なのです。もう一度答弁をお願いできますか。

質問　3番 真貝政昭

子育て支援一本化で考えて、高校生を考えるというのには無理がありますね。たった一人しか……

質問　3番 真貝政昭

次に移ります。意見の相違がありますので、議長が許してくれませんでしたので、議長の采配で４回目はやれるので、柔軟性がない議会運営です。しゃべらせてもよかったのではないかなと思います。