古平町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月13日
高校生の通学費助成について
2024年9月13日、古平町議会の一般質問で、真貝政昭議員が「高校生の通学費助成について」質問し、教育長 三浦史洋が答弁しました。
- 質問者
- 真貝政昭 議員
- 答弁者
- 教育長 三浦史洋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 真貝政昭
２件目に移ります。高校生の通学費助成について伺います。古平高校の閉校に際して、道教育委員会は激変緩和措置として５年間のみの通学費助成という立場を一貫して取り進めていまして、その考えを変える姿勢は全くありません。本来、古平高校閉校にあたっては余市方面・小樽方面への通学が日常生活になるのですが、閉校した場合道が本来交通費の全額助成をすべきですけれども、それに代わって若干遅まきながら古平町が従来の線に沿って助成を続けてきたというのが今の現状です。私が道庁交渉を毎年やっているこの件については、通学助成に関わって道と町で全額助成というのを狙ってきたのですけれども全く通じませんので、道の考えが全額助成に変わるまで古平町が全額助成するという考えをもてないかということを質問する次第です。
答弁 教育長 三浦史洋
真貝議員の質問に答弁いたします。通学費の助成、これまでも何度かありましたが、これも町の高等学校生徒遠距離通学費補助金としまして補助費でございます。現在、定期券の購入費に対してどの位の割合で補助金がいっているというのでちょっと計算してみましたが、小樽方面に通っている部分、今回資料請求でも出させていただいています人数、令和５年度小樽方面31人ですか、その方々に対して定期券総額に対して補助金を割り返してみましたが、47.7%ということで約半分の補助をしております。ちなみに、余市方面７人の生徒数で先程の割り返してみましたが、定期券代の53%部分が補助金としてご家庭の方に補助しております。補助率につきましては、言っておりますように約半分ということで、以前私４割位かなと言った時もありましたが、実際計算してみたら約半分は補助してございます。ご質問の部分で全額町がという部分できたのですけれども、あくまで道ですよね。道の考えが変わらないから町でという部分には繋がらないと認識してございます。
質問 5番 真貝政昭
中学生が高校進学するにあたって、現在までの進学状況を資料で出してもらいました。結論から言えば、古平町の中学卒業生は進学にあたって余市を希望する人は、皆無か一名位という状況になっています。それでほとんどが小樽というふうになっています。理由は色々あると思うのですけれども、部活の問題も子供の希望としてはあるものだから余市ではなくて小樽でという選択もあるという親御さんの話も聞いたことがあります。いずれにしても、古平町の中学生の進学希望は小樽というふうに大体固定されていると思います。それで、小樽に一か月定期代でいくらかいうのを中央バスに聞いたら、約２万7,000円です。それを今、古平町は１万円で助成して一か月計算で１万7,000円の自己負担です。土日含めての定期です。実際に余市の子が小樽に通っている親御さんに聞きましたら、定期代が１か月最大で約１万7,000円位です。ですから、余市から助成をもらわないで通っているのと、古平から助成をもらって通っているのと大体同額です。それと、過去には古平高校には毎年10名位決まったような感じで入学していたのですけれども、通学費がかからないという点から言うと、余市に住むであれば紅志高校に通えばバス代がかからないという前提に立ちますと、余市に住んでもいいのではないかという考えが出てきますよね。注目しているのは、今年小学校の入学生が18名でそのうち１名が転入ということで、実質17名の方が古平で生まれて小学校に入学したと考えると、25名生まれた子たちが17名になっている。そうしたら、減った８名はどこに行ったかということがちょっと考えどころでないかというので、子供の教育のことを考えて古平から出ているのではないかとちょっと想像したのです。それを考えますと、今年間２名だ、４名だ、７名だと出生数が報告されていますけれども、この子たちが小学校入学するまでにここに残るかどうかというのがすごく注目するところです。基本的に高校のことを考えますと、ここで子育てをするということがいかに経済的に困難かということかという観点に立ちますと、子どもの教育にかける町側の考え方というのを今の時点で変えないとどういうことになるのかというのを想像するのです。今回出した高校生の通学費助成というのは、そういう観点で質問に挙げたのですけどもどうでしょうか。
答弁 教育長 三浦史洋
再答弁いたします。議員のおっしゃることは議員のお考えということで伺っておきます。それに対する回答といたしましては、町の方では子育て世帯支援ということでもう総合的に考えてございます。各種諸々ということで、今回のケースも議員さんの意見のとおりの通学費の部分なり後で出てくる就学援助の部分なり、それぞれ数字を出しながら今後の子供の数も抑えておりますので、総合的に考えて提示しているところでございます。ちなみに通学費につきましては、ご質問ではないのですけれどもバス運賃の方が上がる予定です。その部分は本当に注視してなるべくその半額の助成ということは死守していきたいという教育委員会の考えですが、町長部局の方で予算を立てますのでそちらと協議してまいります。
質問 5番 真貝政昭
１回目２回目の教育長の答弁を聞いていますと、町側の考え方は町側の財政的な負担の観点から総合的に考えているということなのです。私が言っているのは、町としてこれから古平町という町を維持していく上という観点と、それと実際に子育てしている家庭の経済的な負担という点から考えているのです。今住む所は自由になっていますから。古平に職があっても通える近距離になっていますから、いくらでも住居の移動というのは変更は可能な時代です。そういう点から言って親の視点で私は述べている。二つの両方から言っているのです。だから、一方的に財政的な面だけでどうのこうのということではないのです。ぜひそこら辺を考慮に入れて、これから行政運営していただきたいなと思うのです。これについては答弁いらないですから。次行きます。就学援助について伺います。今年度基準を1.2から1.3倍に引き上げましたが、申し込んでもはじかれるケースもあり、昨今の出生数の激減と若い世代の人の町外への流出対策として、更なる大幅な基準見直しをすべきと考えますが、いかがでしょうかということです。1.3倍というのは、北海道教育委員会の生保基準の1.3倍というのは大体平均。大体全ての教育委員会の４割位、それ以上についても含めると６割ということです。私の記憶では一番高い倍率のところは1.5だとか1.6倍になっています。今回1.3倍に引き上げてもはじかれるケースが出てきたということなのですが、出生数の推移を見るともう1.3倍だとか少し上げるとかという問題ではなくて、古平町が全員を面倒見てやるような時代に入ったのかなと。そういう観点で今回の質問をいたしました。
答弁 教育長 三浦史洋
ただいまのご質問に答弁いたします。まず1.3倍の部分です。毎年文科省の方で準要保護認定基準の概要ということで、ここは準要保護の部分での調査なのですけれども、それをしております。そのデータによりますと、1.3倍に今年からしましたけれども、1.3倍までになっているのが回答のあった1,380団体のうち1,131団体、82%です。だからほぼ1.3倍以内で82%の団体がなっていますので、1.3倍というのが低すぎるとは認識はしておりません。ただ、議員のおっしゃる状況で子供の数が少なくなっていくという部分での論法としては分からないでもないのですけれども、資料の方でお示ししたように、はじかれているということではないのです。基準額の1.3倍以上だったので認定されないということなので、はじいているわけではありません。きちんと計算しております。そこをお間違えないようにしてください。令和５年度は、小学校では31人申請して25人が認定されたと、1.3倍以内未満だったということで、そのような感じでございます。そして就学援助費につきましては、法律の方で経済的な理由によって就学が困難な家庭に対し必要な援助を行うものでありということで載ってございます。町においても1.2倍の基準から1.3倍にしたということで、先程言った全国全体ゾーンの82%の部分に入っているのでということでございます。
質問 5番 真貝政昭
全国の数字を出しても駄目です。全国の方が低いのだから北海道の近距離の情報を掴んでいただかないと、1.3倍にやっているケースが北海道の方が高い。隣近所を見てちょっと判断していただきたいと思います。それと、今回の申請数が82名中26件、１世帯で重複しているところもあるので82名が全世帯とは限らないのですけれども、申請数が26件あって認定したのが25件。はじかれるというのは嫌がっているみたいですけれども、１名基準から漏れたということになるとこの方ははじかれたというふうに理解すると思うのです。それと、1.3倍以内の方が全員申請しているかどうかちょっと疑問です。分かりません。ですから、これから一学年がそれこそ10名以内の状況になっていく時に、保護者からすればはじかれただとか、はじかれるのであれば嫌だから最初から出さないだとか、そういうのも生まれてきますけれども、これだけ出生数が激減してくるとここに住んでもらっているだけでありがたいと思うのが行政側の立場でないかと思うのです。多分、道内で1.5倍だとか1.6倍にしているところは、殆どみんな対象にするために上げているような気もするのです。これは理事者側の大きな決断だと思うのですけれども、北海道の今にも消えてしまいそうな過疎地の現状というのは古平町と同じだと思います。過疎地を始末してしまうという実際のトップが出てくるような時代ですから、そういうような時にやはり考え直していくべきでないかというふうに思っています。それから、先程町側のどれ位予算がかかるかという答弁もありましたけれども、議会側としてはそれは町側が考えるべきことであって、お金がいくらかかろうとやるべきことはやるのだという、理事者側もいますから。やはり今の現状を考えていただきたいなと思うのですが、どうですか。
答弁 教育長 三浦史洋
真貝議員の再質問に答弁いたします。最初おっしゃった、全国と比較しても駄目だということなのでしょうか。まず、全国で先程パーセンテージ82%が1.3倍以内ということを言いました。1.5倍越えが調査では12団体です。北海道の中でも1.6倍とかとおっしゃいました、というところです。そして、申請全員しているのということもおっしゃいましたけれども、学校の方に申しまして申請するようにということで言ってございます。全員かどうかは申請主義なので、そこまではあれですし、もっと極論をすれば税務情報を入手して全員誰がなるかというのを最初からやればプッシュ方式であれなのだけれども、そこまでは制度的にできないです。税務情報そういうのに使う部分ではないです。申請していただく場合でも、ご家庭の世帯の収入を調べていいよという一筆ですか、そこに丸をつけてもらっていますのでそういうことでございます。私どもとしては、資料に出したように認定される方、また不認定の方も１人だったり去年は６人だったり小学校ではいたということで、結構申請をいただいていると思っております。また、全体全体の考え方としては今回1.3倍にしたところなので、今後の状況を見ながら、出生率・子供の数少ないという部分では費用的にはできるけれども、人口減ということで考えてというのは常日頃頭に入れて折衝をするという総合的に考えていくということでご理解ください。
質問 5番 真貝政昭
申請主義という言葉がありましたから引っ込むのですけれども、倍率を高くして殆ど全員が入るようになりますと作業そのものを省略することができるので、今行革、仕事を増やさない方がいいでしょう。減らす方に行くとすればそのような作業もしないでみんなやってあげればいいのです。そういうことだと思います。次の質問に移ります。