議事録に件名の記載なし

質問　8番 真貝政昭

それでは、２件について質問します。まず１件目です。高校に通学する場合の交通費助成を今年度実施することになりました。文面では、通告用紙を読み上げますと、小樽へよりも余市へ通学する場合の父母負担が重いというのは間違いですと。近隣高校を閉校し、実質的に余市紅志高校に統合された経緯から見ても、道と同じように余市への場合も小樽への場合と同額以上の助成をするべきではないでしょうか。それからまた、道と同様に毎月の助成をして、父母の経済的負担を軽くすべきではないでしょうか。地域の公共交通の役割を担っている中央バス株式会社と古平町の信頼関係でこのことは実施できるのではないでしょうかと通告いたしました。それで、前段の通告の中で私の認識の間違いとかもありますし、それから補足説明も必要だと思うので、若干述べさせていただきますけれども、私の認識は余市への通学定期というのは水産試験場前までなのですけれども、小樽へ通う高校生と同様に小樽駅を含む圏域を考えますと、同様の利便さを紅志高校に通う生徒にも与えるということで、書店だとかそういうのが集中している余市駅までを通学圏として考えたのです。小樽の場合は、調べましたら通学定期として認められていて、高校まで月額２万5,440円、余市の場合は余市駅までになりますと、金額定期ということで２万5,410円とほぼ同額になります。それで、今回ことし町が実施する小樽へは１万円、余市へは7,500円という助成を考えますと、余市が負担が重くなるのです。こういう実態は、距離的に見ましても、それから統合されてせっかく余市につくった高校がいずれまた閉校の運命をたどるということで、いかがなものかという問題提起もあります。それと、道と同様にという後段の部分なのですが、教育委員会の説明ですと道立の高校を各校、余市、小樽含めてありますので、道と直結していますので、毎月の事務量が煩雑でなく、やりやすかったということなのですけれども、定期を買うのは小樽ですから、小樽の中央バスターミナルですから、古平町あるいは近隣町村がバスとの関係で金銭的にも関係を持っているわけですから、そこら辺を活用して月々買う定期について煩雑な書類等の手続等を省いてやって、できるだけ父母負担の軽減という立場から、使いやすい方法で道がやっていたような状況に持っていけないかということを提案する次第なのですが、どうかということです。

質問　8番 真貝政昭

高校の場合、土日を除く通学だけという行き来は到底考えにくいですよね。大抵部活を持ちますので、土日も毎日出かけると、これが一般的な感覚です。それにしても、全く補助がないにしても、余市に通う場合と小樽に通う場合とでは、経済的な負担はほとんど全く変わらないと。これは、経済的にはかえって子供の心理としては書店だとか文房具だとか、いろんな面でそろっている小樽に行ったほうが、また同級生が、同学年の生徒たちがたくさん通う小樽に通ったほうがメリットがあるというそういう判断立ちたがるのは無理もないという認識になります。それで、実際のところ今年度は古平中学校からは４名でしょう。それまでは10名近く行っていたのが急に下がったと、仁木においてはゼロと、紅志高校には。これは、ただならぬ激変でないかというふうに思うのです。それと、もう一つは、考えていただきたいのは、入船支店前から小樽の高校までという設定でターミナルに聞いたのですけれども、小樽駅に行こうが高校に行こうが同じ金額だったのです、通学の。これは、明らかに小樽市が中央バスに助成をして、市内あるいは市外から来る高校生の受け入れ態勢を整えているはずです。だから、助成をしているはずなのです。そういう面を考えると、古平町もそこら辺を考える必要があるのではないか。圧倒的に余市から小樽まで行くのに5,000円くらいで行けるのですから、２万5,000円もかかるような古平町からの通学費というのは、これは異常です。もう少し考えしかるべきでないかと思います。それと、紅志高校については、経済的な面を考えると余市に通うメリットがないというふうに私言いましたけれども、経済的にメリットがあるというふうにやはり捉えないと、これは維持は難しいかなというふうに思うのです。ぜひとも検討いただきたい。それから、１カ月ごとのこれについては課題ですので、今までとは違うあれですので、あれなのですけれども、今までは父母の手間暇というのは、こちらの教育委員会に出向く必要もなかった作業ですから、こういうゆるくない作業は父母たちには余りさせないように工夫してやってほしいなと思うのですが、それは今後の課題にしておきたいと思います。どうでしょうか。

質問　8番 真貝政昭

しょっぱなですので、余りしつこくは言いませんので、課題です。次に移ります。子育て世帯の経済的助成についてということなのですけれども、少子高齢化の当町において子育て世帯に対する支援は極めて重要性が増しています。消費税増税などもことしの負担増は、１カ月分の収入が吹き飛ぶほどです。保育料軽減、医療費助成対象の拡大、就学援助基準の拡大、教材費父母負担の解消、通学通院助成など、町の助成をさらに強化するべきではないでしょうか。物価の上昇による給食費の値上げの心配の声も聞かれますということで通知をいたしまして、補足説明なのですけれども、大和総研等で試算しましたけれども、2011年に比べて2016年の家計の負担増というのは、年収300万円世帯、これは40歳以上の夫婦と子供２人世帯で、夫婦の１人が働くケースというふうにしています。世帯年収は税引き前と、大和総研の試算ですけれども、年収300万円で税、社会保険料全体の負担増がこの５年間で１カ月分の収入に値する約25万円の負担増となっています。極めてこの５年間で子育て世帯に対する負担増というのが重くのしかかったというのがわかる試算です。この５年間で古平町も医療費助成対象拡大だとか、それから１割負担がゼロにするだとか、そういう努力をされてきましたけれども、それをもしのぐ勢いで今さらに検討が進められているというような状況です。先ほどもバス通学のバス代の高さというのもびっくりしたと言いましたけれども、これは前々から話題になっていたことなのですけれども、これは単に一自治体の助成だとか、それで済むような問題でなくて、地域交通、公共交通としてのバス会社に対する道あるいは国の助成のあり方というその弱さにも通じると思うのですけれども、極めてこの古平、積丹に住む方々にとって子育てが困難であるかというのを物語っているような実態ではないかと思うのです。それで、医療費助成については高校生の対象枠拡大というのも町長のほうで検討されておりますけれども、教育の問題、それから保育の問題についても一体のものですから、ある程度それぞれの分野で古平町は努力をされて充実をさせてきていますけれども、さらに世帯ごとの実態に合わせて減免だとか、いろんな面で今の制度をそのまま使うにしても、それぞれの家庭の実態に合わせて、さらにその支援を強化するだとか、いろんな手だてがあると思うのです。そういう面で古平町として対策を立てていくべきでないかというふうに考えているのです。その点について伺います。