議事録に件名の記載なし

答弁　町長 本間順司（町長は2017年3月まで）

真貝議員の一般質問にお答えいたします。特養の件につきましては、私はたびたび報告しているというふうに理解しております。本年９月開催の第３回の定例会の行政報告、あるいは６月開催の第２回でも真貝議員からの一般質問にお答えしてございます。それから、平成27年12月開催の第４回定例会における議員からの一般質問にもお答えしてきていると思いますけれども、だんだん延び延びになっていることから、ぼやけてきたのかなというふうな気もしないでもございませんけれども、延期の理由でございますけれども、まず１点目が近年の建設コストの高騰ということでございまして、法人自体経営計画の見直しが必要であろうということでございます。独立行政法人で福祉医療機構、ＷＡＭという機構がございますけれども、そこの調査によりますと福祉施設の平米当たりの建設費単価、これが８年連続で上昇しております。一番の原因は、東日本大震災、それからそれこそ2020年の東京オリンピックの開催が決まったこと等々でございまして、全国の平均する平米単価でございますけれども、平成22年が19万9,000円でございましたのが平成27年には26万2,000円にまではね上がっているということでございまして、ＷＡＭが調べているのでございまして、この機構はそういう福祉関係、施設関係の資金融資も行っている機構でございます。そういうところで調査している価格でございますので、現実味があろうかなというふうには思っています。それから、その中身としましては、資材費の高騰、それから何といっても労務単価の上昇ということが一番響いているのではないかなというふうに思っております。道内での実際の事例としましては、80床規模で喜茂別が平成25年に建設したのが約11億円、それから釧路市が平成27年度で建設したのが約15億円ということで建設費の高騰が如実にあらわれているということでございます。それから、法人が言う２点目でございますけれども、介護の人材不足に対する職員の確保が大変であって、これにつきましても法人もそうですけれども、我々も初め再検討しなければならないのではないかなというふうに思っております。平成29年度の確保事業としましては、介護職員、ヘルパー等の養成講座の実施を予定してございます。そういうことである程度介護人材を確保するというふうに今予算編成を進めているところでございます。この間新聞の折り込みにも入りましたけれども、積丹町の施設も職員が不足して現在介護職員を募集している広告が入りました。やはりフル稼働しているかというと、そうではないというようなことでございまして、やはりかなり響いているのだなというふうに思っております。それから、法人の３つ目の理由としては、法人全体における運営計画の見直しということでございまして、平成29年度に法人の10カ年計画の見直しを行うということでございまして、今まではそれこそ法人みずからそういう施設をつくってやってきておりましたけれども、それももう限界があるというようなことでございまして、地域から要請があった場合に限って法人の協力もあると、できるということの方向性で今見直しを行うということでございますので、そういう考え方が変わってきたということでございますので、その点はご理解願いたいと思います。ただ、そういうつながりは依然として持っていますので、機会あるごとに働きかけていきたいなというふうに思っております。以上でございます。

答弁　教育長 成田昭彦（教育長は2018年3月まで）

ちょうど平成19年度から学力テスト実施されまして、ことしが10年目となります。私も平成20年10月から教育長就任いたしまして、21年、22年と公表しないという形で進めてまいりました。ただ、その中で毎年学力テストについての実施方針を教育委員会で定めなければなりません。その中では趣旨、それから実施日ですとか実施体制、調査結果の提供、それから調査結果の公表、配慮等について実施方針を毎年２月の教育委員会で定めて、それを学校のほうに指示するという形で進めております。そういった中で平成24年までは公表しないという形で進めてまいりましたが、他管内等の状況を見ながら、また行政報告でも申し述べさせてもらいましたけれども、保護者、地域に対しての地域内の教育、学校の説明責任を有しているということで教育委員会においてプライバシーを尊重した中で、個人的なそういった情報がわからない中で住民周知等を図っていく必要があるのでないかということで、学校評議員会にあってもそういった意見が附帯されておりました。そういった状況を加味しながら、平成25年から町広報への掲載を始めております。ちなみに、教育委員会で決定する実施方針、ことしの２月でありますと、調査結果の公表については教育委員会は保護者や地域住民に対して域内の教育及び当該学校の状況について説明責任を有していることから、プライバシー保護に十分留意し、教育上の影響を踏まえた上で調査結果を公表することとするということで今回の広報掲載になっております。もちろん広報掲載の内容についてそういったものを教育委員会に提案しながら、こういった形でどうでしょうかという承認を受けながら実施しております。ちなみに、管内、余市ですと広報には載せないのですけれども、広報の中に挟めるという形でＡ３判の裏表に書いた中で実施しております。それから、こういった広報ではないですけれども、道教委のほうで各町村のそういったものを分析しながら載せたのが道教委の義務教育課のホームページに載っていますけれども、その中では今179市町村中165市町村の結果が載っております。来年度につきましてもこういった来年の２月に実施方針定めますので、そのときに議会でこういった意見もありましたということは教育委員さんのほうには申し述べていきたいと思います。