富良野市議会 令和7年第1回定例会 2025年3月7日
富良野市の農業経営安定と基盤強化充実について
2025年3月7日、富良野市議会の一般質問で、坂口邦夫議員が「富良野市の農業経営安定と基盤強化充実について」質問し、市長 北猛俊、経済部長 本田寛康が答弁しました。
- 質問者
- 坂口邦夫 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、経済部長 本田寛康
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 坂口邦夫
-登壇-通告に従いまして、順次、質問してまいります。１件目、富良野市農業経営の安定と基盤充実について。１項目め、経営所得安定対策における諸課題についてお尋ねいたします。我が国の農業は、国民生活に必要不可欠な食料を供給する機能を有するとともに、地域の経済やコミュニティーを支え、国土保全等の多面的機能を有しており、国の経済、社会において重要な役割を果たしています。一方、農業、農村は、農業者や農村人口の著しい高齢化、減少という事態に直面していますが、令和３年において、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の継続に加え、ロシアによるウクライナ侵略を背景とし、食料自給率の向上や食料安全保障への強化への期待が一層高まっています。また、昨年は、令和の米騒動から始まり、米不足による中で、農業においては持続可能な農業構造の実現に向けた取組がますます重要となっています。経営体別に見れば、個人経営体の世帯員である基幹的農業従事者は減少傾向が続いており、令和２年では全国で136万3,000人と、平成27年の175万7,000人と比べ、22％減少しています。平成17年の224万1,000人と比べると39％の減少、令和２年の基幹的農業従事者数のうち、65歳以上の階層は全体の70％、94万9,000人を占める一方、49歳以下の若年経営者は11％、14万7,000人となっています。若年層、49歳以下の基幹的農業従事者数を、販売金額１位、部門別に見ると、人数では稲作や施設野菜、露地野菜でそれぞれ約３万人と多く、49歳以下の割合では酪農で31％、施設野菜で21％と大きくなっています。施設野菜や酪農等の畜産部門は、経営体の販売金額や農業所得が比較的大きく、かつ生産に当たって多くの労働力を要することから、若年層の割合の大きさにつながっていると考えられます。農地面積で見ると、農地は減少傾向にあり、令和３年は435万ヘクタール、昭和35年の607万ヘクタールと比べると28％の減少、平成17年の469万ヘクタールと比べると７％減少いたしました。一方、富良野市内においては、第４次富良野市農業及び農村基本計画において、2005年、富良野市の農業人口は2,305人、840戸、2020年においては、1,516人、581戸まで減少傾向となり、そのうち後継者がいる農家は105経営体しかないことが農林業センサスにて明らかになっています。経営耕地面積に占める主業経営体と法人経営体の割合は依然増加傾向であり、経営体当たりの経営規模面積も拡大し、大規模層では農業所得も大きくなっていることから、基盤整備による大区画化や農地の集約化、経営データの活用等のスマート農業に取り組み、促進することと併せ、法人化、規模拡大の取組は今後とも重要であると考えます。その一方で、国が行う経営所得安定対策が個別経営に果たす役割は依然として大きく、地域の農業を維持する観点からも、これら農業従事者への果たす役割も重要だと認識しているところであります。そこで、１点目、農業経営所得安定対策施行により、富良野市はどのような産地形成を行ってきたのかについて伺います。２点目、富良野市における畑地化促進事業の効果と課題についての見解を伺います。次に、２項目め、富良野市地域計画策定とその充実について伺います。農林水産省経営局経営政策課地域計画グループ担当課より説明を受け、これまで地域の話合いにより人・農地プランを作成、実行してきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により、農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に管理されなくなることが懸念されます。農地を利用しやすくするよう、農地の集約化等の取組を加速化することが喫緊の課題であり、課題解決のためには、人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、地域計画の実現のため、地域内外から農地の受け手を幅広く確保し、農地バンクを活用した農地の集約化等も必要です。上記を進めるため、令和５年４月１日に農業経営基盤強化法の改正が施行され、人・農地プラン、地域農業の将来の在り方から、新しい制度の地域計画では、地域の農業の将来の在り方、プラス、目標地図においても、農業がしやすく、手間や時間、生産コストを減らすことが期待できる農地の集約化等の実現に向け、将来、地域の農地を誰が利用し、どうまとめていくかを、農地を含め、地域農業をどのように維持していくか、発展していくか、若者や女性を含む幅広い意見を取り入れながら、地域の関係者が一体となって話し合う必要があります。また、これまで地域で努力し、守り続けてきた農地を次の世代に着実に引き継いでいくことが肝要と思われます。そこで、お伺いいたします。地域計画策定の経過と策定後の今後の見直しを進め方について伺います。以上で、１回目の質問とさせていただきます。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-坂口議員の御質問にお答えします。１件目の富良野市の農業経営安定と基盤強化充実についての１点目、経営所得安定対策における諸課題についてでありますが、経営所得安定対策を施行し、どのような産地形成を図ってきたのかにつきましては、経営所得安定対策事業の推進に当たり、本市では、市、ふらの農業協同組合、富良野土地改良区、北海道農業共済組合富良野支所、富良野市農業委員会で構成する富良野市農業再生協議会において、事業推進の方向性について検討し、水田活用の直接支払交付金は、国の食料自給率向上に資する麦、大豆、飼料作物を戦略的作物として支援を行ってまいりました。また、水田収益力強化ビジョンを策定し、産地交付金と併せて、本市の特色である野菜や果菜を中心とする魅力的な産地づくりを進めてきたところであります。次に、畑地化促進事業による効果と課題についてでありますが、効果としては、野菜などの高収益作物の栽培を促し、収益性の向上により農業経営の安定化が図られたものと認識しております。また、市場の需要量に応じた作付と省力化、かつ低コスト生産を促し、野菜や果菜を中心に、複合経営の維持に必要な土地利用型作物を加えた輪作体系が構築されたことや、交付金の活用によりスマート農業の導入が進んだことなど、農家経営の安定化に効果があったものと考えております。一方、事業終了後の令和９年度以降につきましては、国が方向性を示していないことから、農業者の間に不安が広がっており、このことが大きな課題であると認識しているところであります。２点目の富良野市地域計画策定とその充実についてでありますが、地域計画策定の経過と策定後の見直しの進め方につきましては、地域計画は、これまでの人・農地プランを土台に、令和３年度に実施した意向調査の結果を勘案して内容を整理し、昨年２月に市内４地区で協議の場を設けてまいりました。協議の結果を踏まえ、目標地図を含む地域計画案を作成し、本年２月に開催した説明会において、農業者からの意見聴取を行い、現在、計画内容の最終調整を行っているところであります。今後、地域計画案を縦覧し、３月下旬には決定公告を予定しております。地域計画策定後の見直しにつきましては、計画内容などの大きな見直しについては、原則１年に一度、協議の場を設け、見直しを行うこととされており、計画管理を適切に行ってまいります。以上です。
質問 5番 坂口邦夫
ただいま市長より答弁をいただきました。この経営所得安定対策は、現行の名称変更には、平成19年、民主党政権から自民党に替わり、2013年に正式な今回の名称に変わったところでございます。当時、令和３年12月に農林課が水田活用交付金の大幅な見直しによる農業交付金の歳入の大幅な減額を試算したデータがありました。当時は、農業歳入として９億円ほどの減額を見込んでいたというふうに私は見ております。当時の試算と現在の状況をどのように捉えているか、お聞きいたします。
答弁 経済部長 本田寛康
坂口議員の再質問にお答えいたします。令和３年度の制度改正の際に、水田活用の直接支払交付金の削減幅がどれほどになるのかということについて試算をしていることについては事実であります。その制度改正の影響額について、その後、どうなったのかということについては特に精査はしておりませんので、どれほどの影響額があったのかということについて数値でお答えすることは難しいわけでございますが、いま現状、全体の影響といたしましては、畑地化促進事業の交付金を申請する農家が多かったために、水田活用の直接支払交付金の縮小による影響は当初の想定よりも限定的でなかったかというふうに考えているところでございます。以上でございます。
質問 5番 坂口邦夫
いまの御答弁でいきますと、国の畑地化事業についての一時交付金、これがやはり速やかに行われたのかというふうに思います。当時の試算によりますと、富良野市内の水田における転作率は80.4％というふうに私は記憶しております。大変、これは、他の市町村と比べても進んでいる状況なのかというふうに思いますが、現在、富良野市の転作率というのはどういうふうになっているのか、お知らせいただきたいというふうに思います。
答弁 経済部長 本田寛康
坂口議員の再質問にお答えいたします。経営安定所得対策の見直しが行われて以降の転作率がどのようになっているかという御質問だったかと思います。令和５年度末現在の本市の転作率については、80.5％となっております。当初の転作率の試算とそれほど大きく変化していないのは、当時からもう既に水稲以外の作付をしている圃場が多かったために、畑地化申請が進んでも転作率に大きく反映がされなかったというような実情でございます。以上でございます。
質問 5番 坂口邦夫
転作率については、あまり数字的には変わらなかったということであります。一方、富良野市内においては、水稲の作付がどういうふうになっているのかなということでいうと、令和２年においては607ヘクタール、令和４年が577ヘクタール、令和５年においては574ヘクタール、若干の減少傾向だなというところでございます。これらの水田の減少、転作に絡めたところでありますが、これは、稲作農家の実質所得が減少傾向であったということで、先ほど来の転作につながったというところもあるのかなと思います。日本国内においては、いま現在の米騒動、また、国の備蓄米放出が施行されているところでありますが、ここで、富良野市として今後の水田農業の在り方についてお伺いしたいと思います。
答弁 経済部長 本田寛康
坂口議員の再質問にお答えいたします。もともと本市におきましては、転作奨励金が交付された時期から転作田への畑作物等の作付が進んでおりまして、富良野市農業再生協議会が策定した水田収益力強化ビジョンにおいても、高収益作物や露地野菜やハウス栽培、畑作物の本作化を取り入れていくことを盛り込んでいるところでございます。昨年から一時的に米の供給が不足したことや、訪日観光客の増加により業務用米の需要が増加したことなどによりまして、全国的に米不足が発生したという事実もありますけれども、このことをもっても本市水田農業の方向性を変える判断にはつながるものではないと受け止めているところでございまして、今後の水田農業の在り方については、水田営農の一層の効率化のため、圃場の大規模化は今後加速していくものと認識をしているところでございます。その中で、より営農効率を高めるため、自動かん水、給水化といったスマート農業化が求められていることから、本市といたしましてもこうした動きを支援いたします。また、令和５年度、６年度、山部地域をモデル地区といたしまして、通信環境の整備と水田の自動かん水などの実証実験事業を実施していることもございますので、今後は、こうした事業の効果を検証しながら、水田のモデルを構築してまいりたいと考えている次第でございます。以上でございます。
質問 5番 坂口邦夫
ただいま御答弁をいただきましたように、水田ビジョンについては、地域再生協議会がお示しするということは私も承知しております。ただ、この水田の作付指標については、もともとは国が方向性を出していたということでありますが、これは、現在においては、地方がその方向性をしっかり示す、再生協議会において示すというふうに認識しているところであります。富良野市総合計画の面においては、富良野市農業基本計画もその考え方の一部になるのかというふうに思いますが、そこで、富良野市総合計画の中では、規模拡大していく農家の効率的な農産物の生産、また、それについて観光をコラボした考え方など、メイドインフラノでの農産物の付加価値をつけた、そういった戦略も書かれています。地産地消、また、観光のまちという意味で、持続可能な農業を目指す点において、富良野市独自の農業戦略が農家の実質所得の向上につながるのかと思いますが、この点についてお考えをお聞かせください。
質問 5番 坂口邦夫
再度、質問させていただきます。経営所得安定対策、こういったものが、いろいろなところに、農家に向けて交付されているという点を踏まえて、先ほど来、水稲のビジョンの考え方も説明していただきました。持続可能な富良野市の農業、そういう点についてどのようなお考えがあるのか、お聞かせください。
答弁 経済部長 本田寛康
坂口議員の再質問にお答えいたします。経営安定所得対策の事業交付金などを活用しながら、どのように持続可能な富良野農業につなげていくかというような御趣旨の質問だったかと思います。まず、基本的には、水田を活用して今後どのように富良野市農業を推進していくかということにつきましては、再生協議会のほうで定めております水田収益力強化ビジョンのほうでもうたわれている内容でございます。基本的には、その内容につきましては、これまでの富良野市が進めてきている営農形態を体系化しているものというふうに承知しておりまして、この経営安定対策の交付金が農家に交付されている、この期間を利用してそうしたビジョンの達成を目指していくというようなことが大きな目的でございますので、そのビジョンを進めていく中で、各農家が交付金を活用しながら投資などを進めていただき、それをまとめて持続可能な農業産地を目指していくというようなビジョンでございますので、そのような形で進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
質問 5番 坂口邦夫
持続可能な農業ということで、ただいま伺いました。続いて、２点目に移りたいと思います。富良野市における畑地化促進事業の効果と課題ということで、再質問させていただきます。この畑地化促進事業は、令和３年から始まった事業というふうに認識しております。富良野、これは野菜の産地ということで非常に進んだ、また、これは市内経済にも相当影響があったというふうに認識していますが、本事業の活用により、水を張る以外の畑が増えたという実態ですが、とても申請者も多いです。畑地化促進事業の面積、また、畑地化促進事業の促進に伴い、水田活用の直接支払交付金の対象面積、こういったものがどういうふうになったのか、お知らせいただきたいというふうに思います。
答弁 経済部長 本田寛康
坂口議員の再質問にお答えいたします。富良野市における水田活用の直接支払交付金、それから、畑地化促進事業の交付金の対象面積についての現状についての御質問だったかと思います。令和６年度の水田活用の直接支払い交付金の対象面積につきましては、3,372ヘクタールとなっておりまして、そのうち、畑地化促進事業の申請面積につきましては、1,713ヘクタールとなっております。以上でございます。
質問 5番 坂口邦夫
ということで、この数字は大変進んだというふうに私は認識しているところであります。先ほど来、市長の答弁でもありましたように、交付金の活用、また、スマート農業の導入が進んだという答弁もありました。こうした農業者に対する交付金、まず、一つは、経営所得安定対策交付金、そして、いま申し上げている畑地化支援金、これを農業経営準備金制度といったものに積み上げる制度があります。これは、租税特措法ということで、昭和32年の法律第26号にて法定化され、また、後ほどお話する地域計画、そういったものにしっかり位置づけられたということでなければ積めない事業というふうになっています。令和６年においては、北海道では8,000件の対象者、その総額は165億円だというふうに承っております。認定農業者がこの準備金制度を使うに当たって、市が認定する農業経営改善計画書、準備金制度を使用する際にしっかり計画書が明記されているということが大切だというふうに私は伺っております。この点についての行政側の対応は、いま現在はどのようになっているのか、お聞きしたいというふうに思います。
質問 5番 坂口邦夫
質問を訂正いたします。畑地化促進事業の効果と課題ということであります。経営所得安定対策、畑地化促進事業の交付金を積み上げるための準備金制度というものがありまして、その制度を使用する際、農林課での事務手続が必要になっています。その点について、富良野市としてどのような対応をしているか、お聞かせください。
答弁 経済部長 本田寛康
坂口議員の再質問にお答えいたします。経営所得安定対策、畑地化促進事業の交付金関係につきまして、その交付申請をどのような形で受け付け、事務処理をしているのか、そういったようなところで課題の部分があるのではないかというような御質問であったかというふうに考えております。まず、基本的には、富良野市におきましては、区画整理事業ですとか地籍調査が完了していない地域につきましては、現状、なかなか農地の現況と地図が一致していないというような状況もございますので、その点につきましては、それぞれ農業者の皆さんからも、いまの作付状況などにつきまして一筆一筆について聞き取りをしながら、そこのところを私どもの農林課のほうで取りまとめをさせていただいて、申請のほうにつなげているというようなことで進めさせていただいているような状況でございます。以上でございます。
質問 5番 坂口邦夫
畑地化促進事業の課題ということで、ただいま御答弁をいただきました。これは、準備金制度を崩す際に、認定農業計画の中にしっかり盛り込まれてないとこの制度を使えないということが、国もこのことについて周知をしているのですけれども、なかなか農業者の現場までは理解ができていないということが現状で質問をさせていただきました。続いて、課題について質問したいというふうに思います。現在、経営所得安定対策、また畑地化促進事業、この対象農地の申請は農林課が受けて事務申請をしているというふうに認識しています。この農地、何千筆という単位を、農林課の職員の方々が、一筆一筆、畑一枚一枚を確認作業しているというところであります。非常に時間のかかる作業ですし、この点について、私はもう少し簡素化、デジタル化ができないのではないかなというふうに考えておりますが、この点について富良野市側の考えをお聞かせいただきたいと思います。
答弁 経済部長 本田寛康
坂口議員の再質問にお答えいたします。経営安定所得対策の畑地化などの申請手続において、いま現状、それぞれの申請内容の確認、それから申請につなげる処理、そういったようなことを進めていく上でいろいろと課題があるのではないかというような御指摘だったかと思います。まず、基本的には、先ほども答弁させていただきましたけれども、紙による申請を受け付けて、それを取りまとめ、そして国のほうにつなげていくというような取組をさせていただいております。そういった意味では、ここは人海戦術で進めさせていただくしかないような状況にいま現状はなっておりまして、議員の御指摘のようなデジタル化した事務手続というような状況にはなってございません。そこの部分について大きな要因としてございますのが、いま、国のほうでも農林水産省のほうで共通申請サービスとしてeMAFFというシステムがございますけれども、こちらのほうに農地の地図情報も検索できる農地ナビ、機能というものがございまして、本来でしたら、こうした申請サポートシステムを活用しながら申請を受け付けていくのが理想的な状況ではございますけれども、こちらについては、先ほど申し上げたような富良野市の現況と地図情報が合っていないということ、それから、農林水産省のほうでも、そうした現況を合わせるというようなことがeMAFF上でもできていないというようなことから、これがなかなかシステム上では使えないという状況があるということと、あとは、経営案、畑地化の内容についても、これは、毎年、徐々に添付資料などの必要なものについても変わっていくものですから、システムを構築してそこの対処に当たっていくというのが難しいという状況にございます。以上でございます。
質問 5番 坂口邦夫
ただいまの御答弁は理解できたのですが、市役所では、書かない窓口、または、いろいろなＤＸ化は相当進んでいるのかというふうに思います。私も、この申請については、一筆一筆、紙で手書きで書き込んでいくというのが現状ですし、農林課の会計年度任用職員の方は、私の顔を見れば農地が浮かんでくるのかというところもあると思うのですが、これは、農業者に対して、ＤＸ化、デジタル化、これは大変重要だというふうに思います。次の質問に移りたいと思います。先ほど、市長答弁において、課題ということで御答弁いただきました。国が令和９年度以降の方向性が定まっていないということで、これは、富良野市の農業にも大変影響してくることなのかというふうに思います。水田政策、畑地化の動向、これは農業者も大変心配しているところであります。制度改正に向けて、随時、対応していかなければならないと思いますが、その点についての対応をどのようにしていくのか、お知らせいただきたいと思います。
答弁 経済部長 本田寛康
坂口議員の再質問にお答えいたします。水田政策や畑地化の動向につきましては、今後、検討が国においても本格化されるものというふうに伺っておりまして、令和９年度以降の制度設計につきまして、地域の実情を踏まえた制度となりますよう、議論経過の情報提供や説明、それから、意見交換の機会を設けていくことなどを、北海道や北海道市長会と連携いたしまして国のほうには要望していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
質問 5番 坂口邦夫
現場の声をしっかり受け止めていただきたいというふうに思います。では、次の項目に移りたいというふうに思います。地域計画について、これは、先ほど来、答弁にもありましたとおり、人・農地プランということで、今度、制度が変わりますということの内容でございます。農政省が進める新たな地域計画策定に向かっては、地域計画策定マニュアル、こういったものも出されています。その協議の場、話し合える協議の場が大切だということの中に、女性の参画、または地域の担い手となる若者の参加が大切だというふうに農水省の担当者が言っておられました。この点について、どのように対応しているのか、お聞かせください。
答弁 経済部長 本田寛康
坂口議員の再質問にお答えいたします。地域計画の見直しに当たりましては、若い農業青年者の就農助成、担い手を含めて協議を行っていくべきというような御指摘かというふうに思います。国の地域計画の策定マニュアルでも、議員の御指摘と同趣旨の記述内容があるということについては承知しているところでございます。本市の状況といたしましては、担い手の農地集積率も94.2％ということで集約化も進んでいる状況もございますので、これまでと同様に、経営縮小や離農が発生した場合については、農業委員のあっせんにより農地を移動させていくことを基本としているところでございます。これは、公開の場で経営縮小や離農の方針について明らかにして、その上で引受け手を探すような調整が現実のところはなかなか難しいのではないかということから、本市においてこのような仕組みが定着したものというふうに理解しているところでございます。地域計画につきましては、市内を４地域に分けまして地域の営農ビジョンを示す計画の部分と、10年後の農地の保有状況を示す目標地図を反映した内容の大きく二つがあるわけでございますが、後段の目標地図に関連する内容については、先ほども申し上げましたとおり、農業委員によるあっせんを基本に行いまして、前段の地域の営農ビジョン、大きな方向性の検証、見直しの議論につきましては、議員の御指摘のとおり、青年農業者や女性に幅広く参加をいただきまして、地域営農の方向性について意見交換をしていただくことが望ましいものというふうに考えているところでございます。以上でございます。
質問 5番 坂口邦夫
ぜひ、女性参画という意味においては、地元の若い方々にもその協議の場に参加していただきたいというふうに思います。この策定マニュアルは、３月31日で一旦締め切られるということなのですが、この後、４月１日以降についても、地域計画の変更マニュアルみたいなものを出されています。３月に一旦締め切りますが、４月以降の進め方についてお知らせ願いたいと思います。
答弁 経済部長 本田寛康
坂口議員の再質問にお答えいたします。４月１日以降、見直しなどの手続がどのように進められていくかというような御趣旨の質問だったかと思います。市長答弁にもありましたように、地域計画の方向性についての見直しは、原則１年に１回、協議の場を設置して見直しを行っていくということにしておりますので、市内では４地域ごとに計画を策定しておりますので、その計画の策定地域のそれぞれに協議の場を設置することをいま想定しているところでございます。あとは、協議の場においては、議員の御指摘のとおり、幅広い参加を求めながら、また加えまして、地域計画策定に伴いましていろいろな支援制度も国のほうで用意をされているところでございますので、そういったような支援制度についても併せて周知をしていくような方向で会議を運営してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
質問 5番 坂口邦夫
計画を３月でつくって終わりということではなく、４月１日以降、PDCAサイクルにしっかり載せて協議の場を進めていただきたいというふうに思います。続いて、地域計画策定ということにおいては、これは、基盤強化法の改正前も関連してございます。農地の利用権の中に、いままで農業委員のあっせんというふうなことで行われていたものが、令和７年３月で廃止になる制度がございます。４月以降の新たな制度について、説明できるところをお知らせ願いたいと思います。
質問 5番 坂口邦夫
ただいまの質問については通告外になりますので、次の質問に移りたいというふうに思います。地域計画ということで現在も進行中であると思いますし、現在、富良野管内で進められている国営の再編整備事業、これについても、地域計画、目標地図という点においては関連する事業だというふうに私は認識しております。現在、この地域計画を含めたこの事業に関連する部分についての考え方についてお知らせ願いたいと思います。
答弁 経済部長 本田寛康
坂口議員の再質問にお答えいたします。現在検討している国営農地再編事業の関係が、今後の地域計画の見直しなどにどのように影響があるのかというような御趣旨の質問かというふうに受け止めさせていただきました。いま、山部地区でも実施を検討しております国営農地再編整備事業でございますけれども、こちらでは事業の実施に伴いまして、担い手への農地集積も併せて行っていくというようなことを目的にしておりますので、現在、事業の検討を行う中では、営農をいつまで続けて、離農が発生した場合の農地や経営縮小により出てきた農地について、どのように地域でそれを耕作していくような形、誰に集積していくのかというところについて議論をしていただいているものというふうに考えておるところでございます。今回、地域計画を策定するに当たりまして、１月29日でありますけれども、北海道開発局、ふらの農業協同組合、富良野土地改良区、上川農業改良普及センターなど幅広い関係者が集まりまして、地域計画について検討、協議いたしました。その場では、現状、国営の中で検討されている流動化につきましては、現在検討中で、今後も内容の調整が必要であることから、国営の内容で再編を進めていく農地の内容については、目標地図、それから地域計画のほうには一旦反映することを見送りいたしまして、今後、国営のほうでその流動化の内容が固まった暁には地域計画のほうを適切なタイミングで変更していくというような方向性について、関係者の間では確認されているところでございます。以上でございます。