（1）富良野市における地域交通の現状と課題について／（2）富良野市における農業政策と課題について

質問　5番 坂口邦夫

-登壇-通告に従い、順次、質問させていただきます。１件目、富良野市における地域交通の現状と課題についてお伺いいたします。日本経済新聞クロステックの記事では、人口減少と高齢化がバス会社を追い詰めるとされ、国土交通省が調査した乗り合いバスの経常収支率は、過去10年にわたり慢性的な経常赤字となっていると報道されています。地域交通の適合性を考えた場合、定時、定路線のバスの限界を超えたらコミュニティーバス、それでも利用者がいないなら、最後の手段としてデマンドバスといった考え方があります。①人口分布やまちの構造、地形などが公共交通に適しているか、②もともとバスの限界を超えた小規模需要に対応する公共交通にどれだけのコストをかけるべきか、③個々のニーズに対する利便性をどこまで追求するか、④バスの役割分担及び全体のネットワークとして機能できるかどうか、⑤通常タクシーとのすみ分け及び福祉輸送サービスとの整合性はどうか、⑥持続性を高めるため、運賃設定、財政負担のルール、地域との責任分担の仕組みはどうかなど、以上の課題が考えられます。富良野市においては、令和４年11月には地域公共交通意見交換会が開催され、次の３点について議論されました。１、買物や通院など日頃の生活移動について、２、日頃の公共交通の利用状況について、３、地域に望ましい公共交通の在り方についてなどの意見交換がなされ、様々な意見が出ています。買物に行けない、病院に行きづらいなどの意見や、ＪＲやバスによる輸送が適切ではない時代になってきているなど、地方、中山間地域においては、その他幾つかの切実な声が取りまとめられていますが、持続可能な市民にとってのよりよい公共交通を維持することが大切だと考えます。１項目め、富良野市における公共交通の課題と今後の考え方をお聞きいたします。２項目め、地域交通体系への相乗り交通導入についてお伺いいたします。ＪＲでは、令和６年３月いっぱいでＪＲ根室線富良野－新得間の廃止が決定されていますが、富良野市総合計画では、総合的な地域公共交通体系の構築と基本施策を制定されていて、特に、高齢者の免許返納後の公共交通の在り方については課題になっています。日本政府のデジタル行財政改革会議では、自家用有償旅客運送が議論され、日本版ライドシェアや神奈川県ライドシェアが取り沙汰されています。道内においての相乗り交通、ライドシェア、ウーバーについてですが、経済産業省が国の産業競争力強化法に基づき、事業者に対し、法規制の適用有無を事業者が照会できる制度において、グレーゾーン解消制度があります。これにより、今般、あらかじめ設定した実費の範囲内の金額を同乗者が負担する事業、相乗りについて、国土交通省及び経済産業省から、道路輸送法第２条第３項の旅客自動運送事業に該当しない、許可、登録を要しないとの回答を得ています。許可、登録を要しない事業、旅客自動車運送事業に該当しない、これが当初の相乗り事業です。日本版ライドシェアと日本版ウーバー、北海道では中頓別町と天塩町のです。私は、2023年８月25日、北海道大学公共政策大学院主催の地方議員サマースクール研修会に参加し、その際も紹介されていました。先進事例で北海道で初となるライドシェアとウーバーの運用のまちです。日本データーサービス会社の取り計らいにより、両町の担当者から直接お話を伺うことができました。ライドシェア、ウーバーは、一般の自家用車を、民間システムと通じ、自治体職員が運用していました。また、相乗りに使用する車の保険の適用は、国が保険会社と認定、運用するもので、2019年に損保ジャパン日本興亜が北海道初となる移動支援サービス専用自動車保険に搭乗者保険をプラスした相乗り専用保険も運用、認可されています。運用の背景は両町とも同じで、移動手段困難による買物弱者と医療受診困難者です。タクシーでは、病院と買物ができるまちまで往復１万円以上が必要となり、年金受給者にとっては持続困難な実情と、自宅からバス停までの距離や気象条件、時間帯が合わないなどの背景がありました。天塩町においては、コミュニティーバスの運用に年間2,600万円の費用でしたが、ライドシェア、ウーバーの運用完全切替えにより、１名の会計年度任用職員の採用で、マッチングオペレーションのほとんどが電話対応、毎月20件程度の問合せで年間720回、2,160分、１か月に換算しますと60回、180分の電話対応となっていました。一方で、運用当初は、ドライバー自身の年間費用として50万円程度の保険代負担が別途あり、それは、共助の精神による重い負担でした。その後の課題としては、あくまでガソリン代とソフト利用料金だけというボランティア運行は、ドライバー自身の保険や年間維持コストとして現在の運行経費は概算で年間36万2,000円程度にまで落ち着きました。現在も運転者の負担感があり、ほかのどのような対価でも支払うことは有償運行に該当するとなっています。国が認めるライドシェア、ウーバーは、全国1,741市町村のうち572市町村で実施、過疎地域などで日常生活の移動手段を確保するために運用され、ＮＰＯや自治体が提供しているのが令和４年交通空白地有償運送にて発表されています。先般の国会においては、春までライドシェアについての答申があるとされ、様々な改革を期待するところでありますが、特殊な例では、兵庫県養父市では、地元タクシー業界と一緒に運行管理するパターン、やぶくるなどもあり、大阪でも2024年からライドシェア運行の開始を予定しております。これは、運行管理資格者が運用するタクシー会社やバス会社の乗り合い運行事業です。持続可能な運行モデルの実現は、ビジネスモデルと同様で、ライドシェアとタクシー会社のすばらしいノウハウを融合させた共存可能な富良野版ライドシェアも可能です。一方では、天塩町や中頓別町など、共助の精神によるボランティア運行による過疎地域の交通弱者に対する最後の手段として、様々なタイプの相乗り希望が市民目線で行われることも大切であると考えます。また、その場合において、商圏が同じ地域である有償旅客事業者と対峙しない富良野市独自の地域交通も大変重要と考えます。富良野市総合計画では、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための支援充実とあり、そこには高齢者の移動手段が少ない状況や外出困難な状況があり、移動手段に対する支援が必要になっていると課題が挙げられ、地域公共交通計画では、まちづくりとも連携した総合的な地域公共交通体系の構築とされ、地域交通資源を活用した持続可能な公共交通体系の実現と基本方針が設定されています。日本各地で地域交通の廃止、廃線などが見受けられ、富良野市においても地域交通の在り方と交通弱者解消に向けての在り方が問われています。そこで、１点目、地域交通体系への相乗り交通導入についての市の見解をお伺いいたします。２点目、僻地や中山間地域での地域交通の導入について、市の見解を伺います。続いて、２件目、富良野市における農業政策と課題についてお伺いいたします。現在の農業経営は、厳しさを増しています。物価高騰などにより様々なものの値段が上がっていますが、農業においても、燃料や資材の高騰があり、農産物への価格転嫁が厳しく、利益が少ない状況が続いています。また、新規就農者の育成の取組が進んでいるものの、それぞれの農家では、後継者が少なく、担い手の減少、そして、今後、畑地化促進事業による耕作面積の拡大が予想されます。いま、農林水産省では、新しい食料・農業・農村基本法の見直しの議論がされていますが、日本農業において、今後、生産力が落ち、食料安全保障の観点からも強い危機感があると言えます。このような中、本市の農業も厳しい状況にありますが、昨年、国、北海道の補助に上乗せする形で肥料高騰対策などを富良野市に行っていただき、市内の農業者から感謝の声と継続的支援の延長の切実なお願いの声をいただいているところであります。本市の農業は、タマネギ、スイカ、メロン、トマトなど、いわゆる高収益作物が中心となっていますが、今後も離農などにより農地が集約されていくことが予想されますが、法人化、あるいは、外国人技能実習生などによる人の確保ができれば、規模拡大による増収、増益が可能であり、もうかる農業に転換する可能性もあると言えます。令和６年１月25日に開催された日本政策金融公庫札幌農林水産事業部主催の日本政策金融公庫農林水産事業関係者交流会の研修会では、酪農や小規模一般作農家が、資材高騰や肥料高騰のあおりを受け、昨年の異常気象による猛暑での品質、収量の低下による苦しい資金繰りが顕著であり、一昨年の新型コロナウイルス感染症の融資にさらに重ねる二重貸付けとなり得る融資稟議が非常に困難な苦しい経営状況も見られるとの報告がありました。富良野市総合計画においては、農業、農村の持続性の確保が政策目的とされており、持続可能な農業の推進と施策の展開の方法が示されています。そこで、３点質問させていただきます。１点目、持続可能な農業の推進には、セーフティーネットが重要です。富良野市の収入保険の加入率についてお知らせください。２点目、持続可能な農業の推進には、基盤整備事業が大切です。大規模な気候変動に対応するための土地改良が重要と考えますが、国営農地再編整備事業、富良野南富地区の進捗状況についてお知らせください。３点目、持続可能な農業の推進には、労働力確保が重要です。外国人技能実習生の確保に当たり、改正される見込みの技能実習制度の理解の促進の場が必要と考えますが、見解を伺います。２項目め、鳥獣害対策と今後の課題については、令和５年第２回定例会でも一般質問させていただきました。昨年の８月18日は、農業委員会とのまちづくりトークの開催で、鳥獣害の課題共有をしています。今後の鳥獣害対策における富良野市の対応についてお知らせください。以上で、１回目の質問とさせていただきます。

再質問　5番 坂口邦夫

ただいま市長に答弁をいただきました。再質問させていただきます。１項目めの公共交通の計画に当たっては、優先順位とターゲットを絞ることが大切だというふうに考えております。１点目に、高齢者の方々の買物と病院の通院です。２点目に、学生の通学と帰りの時間帯の足です。昨年行われた北海道地域交通シンポジウムでは、岩見沢市での紹介がされていました。市担当職員は、60回ほど地元の協議会や地域の会議に出席され、地元の方々にまた来たのかと言われるほど出席したと述べていました。地元の方々とコンタクトを多く取ることや、たくさんの声を聞くことが大切であると、北海道大学公共交通工学院研究所の岸邦宏先生がシンポジウムで述べています。廃線に伴う交通弱者に対する考え方で、公共交通計画は大変重要だと認識するところですが、富良野においては、令和４年の調査発表となっています。今回のＪＲの廃線のタイミングに伴い、再度の調査の必要があると考えますが、見解を伺います。

再質問　5番 坂口邦夫

１点目については了解いたしました。次に、２項目めの１点目、地域交通体系の相乗り交通導入についてということで再質問させていただきたいと思います。私は、昨年、北海道大学の議員研修の際、日本データーサービス株式会社の計らいにより、同会派の関野議員と天塩町、中頓別町の研修をさせていただきました。中頓別町は、平成元年にＪＲが廃止された後、バス運行が開始され、赤字による運行減便を行い、いまでは１日２往復の運行となっています。天塩町では、30年先を見据えた取組が求められると2017年に相乗りが開始されました。両町に言えることは、交通弱者イコールスマホ、携帯が使えない高齢者であったことが分かりました。また、当初は、相乗り交通が高齢者に認知されなかったが、認知拡大や普及活動の各種取組により、利用拡大につながったことです。その後、筑波大学との連携調査により、移動可能性等と市民の幸福度、満足度は高い相関関係があることが研究結果にて筑波大学が発表しています。富良野市においても、持続可能な相乗り交通のように、有形・無形資産の活用度、生産性を高めていくことが交通弱者に対する考え方として大変重要と考えますが、見解をお聞きいたします。

再質問　5番 坂口邦夫

いまのに関連して、次に、２点目に移らせていただきたいと思います。山部や麓郷など、中山間地域では、主要幹線道路のバス停まで遠く、足が不自由な方や、暑さや寒さなど気象条件的なことに対し、体力的に苦労される方もおられます。私のところには、地元の方々から、ＪＲがなくなるけれども、小さいバスや車は山部に来るのですかという問合せが来ます。山部にはコミュニティカーがあるのですよと答えると、分からないという声がありました。昨年12月の山部地域懇談会でもそのような意見が出されたと思います。山部地区総合振興協議会の吉中代表は、北海道内の研究機関に対し、ＪＲ廃線後の公共交通を含めたまちの在り方についての検証依頼をしています。今後の富良野市の考え方について、見解を伺います。

再質問　5番 坂口邦夫

先ほどのは取り下げます。次の質問に移らせていただきます。学生の通学のバスについてお伺いしたいと思います。現在は、ふらのバスは、山部方面へ行く最終バスは、18時52分を逃せばその後の公共交通機関がないという状況になっています。住居が富良野から遠い学生たちは帰りが遅くなることや、帰りの時間を気にするあまり部活動に所属しない傾向があったり、もし所属しても家庭における家族の協力がなければ部活動の継続が困難との傾向があります。部活帰りの学生を迎えに来るための父兄の自動車の行列はいまや当たり前の光景となりつつありますが、富良野市において、富良野高校、緑峰高校の統廃合の学生についても同様の傾向があるのではないかと心配しています。地方に住んでいても安心して学校教育を受けられるようにすることは、地域交通としての公共交通の利便性が大変重要であると考えますが、見解を伺います。

再質問　5番 坂口邦夫

続いて、２件目に移りたいと思います。１点目、持続可能な農業、セーフティーネットについて重要ですということで質問させていただきました。農業においては、異常気象が近年当たり前になりつつあります。昨年の猛暑による農作物の品質低下や突然のひょうによる被害など、昨年は中富良野町でも見受けられました。タマネギの産地である北見地区では、昨年、ひょうによる被害報告は、５経営体で79ヘクタールが廃耕になり、１億円程度の共済金の支払いとなった報告です。本市においても、経営の安定の観点から重要と考えますが、見解を伺います。

再質問　5番 坂口邦夫

続いて、２点目の質問に移りたいと思います。令和３年頃の富良野南富地区の基盤整備事業については、以前、渋谷議員も質問していると思います。この事業は、当初予算は490億円の想定事業となっていましたが、国のガイドラインによる補助率は、想定で国75％、北海道18.3％、市町村４％、受益者農家2.7％となっていますが、昨今の燃油高騰、資材高騰のあおりを受け、今後の設計計画予算は想定しづらい環境となっていますが、市町村負担４％についての本市の見解をお伺いいたします。

再質問　5番 坂口邦夫

３点目に移りたいと思います。今朝の経済新聞にも、外国人労働者に対して日本は選ばれる国になるためというふうに書いてありました。世界の人材の争奪が激しくなり、特に富良野市においては、現在ある企業の潜在的生産能力を掘り起こす意味合いにおいても、人材獲得は大変重要だと感じています。その対応と対策として、現在、技能実習制度が行われておりますが、今回の制度改正においては、一定期間就職していれば転籍を可能とする内容になっており、受入れ農家としては、転籍による人材の流出が懸念されます。実習生を受け入れるに当たり、大切なのは、制度の理解と同様に、労働条件の整備についての理解も必要であると考えます。労働基準法、三六協定、早朝、深夜の残業、有給休暇消化のルール、作業免許の有無、現場の安全管理など、労働基準法に関わる制度改正や労働条件の整備に関する知識、理解の促進の場も必要と考えますが、本市のお考えをお聞かせください。