富良野市議会 令和5年第2回定例会 2023年6月20日
（1）ＪＲ根室線富良野―新得間の廃止に伴う対応について／（2）コミュニティカーの運用について／（3）富良野市における鳥獣害対策について
2023年6月20日、富良野市議会の一般質問で、坂口邦夫議員が「ＪＲ根室線富良野―新得間の廃止に伴う対応について」「コミュニティカーの運用について」「富良野市における鳥獣害対策について」について質問し、市長 北猛俊、企画振興課長 小笠原竹伸、経済部長 川上勝義が答弁しました。
- 質問者
- 坂口邦夫 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、企画振興課長 小笠原竹伸、経済部長 川上勝義
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 坂口邦夫
-登壇-通告に従い、順次、一般質問いたします。コロナ禍による世界経済と人々の暮らしは、大きくさま変わりし、その変容に対応した国民の暮らしや働き方は、それぞれの分野において大きく変容し、一部廃業に追い込まれるなど、苦しい経済実態の現実も散見されます。一方、地方におきましては、中山間地域や農村部、過疎地域のさらなる人口減少などにより、地域公共交通の維持ができないなど、地方財政に大きく依存した形が見受けられます。ＪＲ西日本は、2022年の春ダイヤ改正において、輸送密度が2,000人未満路の赤字路線を17路線30区間公表しました。ＪＲ北海道においては（61ページで訂正）、根室線富良野－新得間など、廃止やバスへの転換を含めた協議を始める路線提案を示しました。富良野市としては、令和５年３月に、地域公共交通計画の活性化及び再生に関する法律に基づく富良野市地域公共交通計画を策定し、富良野沿線の公共交通の現状や課題、将来像などを分析し、地域の実情に即した輸送サービスの実現に向け、施策を提案しているところであります。そこで、１件目、富良野市内において、現在、ＡＩオンデマンド交通事業委託による実証事業が開始されることは、大変、今後期待をしているところでありますが、特に山間部、僻地、農村部においては、買物困難者や医療困難者、通学困難学生を生み出さない対策として、地域コミュニティカーの運用、児童生徒送迎事業、外出支援サービス助成事業、生活交通路線維持対策事業費など、計13支援として7,000万円強の財政支援をいただいている状況にあります。そこで、１点目、今後の市民に向けた周知対応についてお聞きいたします。２点目、廃線後の駅舎等の利活用の考え方についてお聞きいたします。続いて、近年、コミュニティカーやバスの代行運行が多くなり、それに伴い、人身事故や交差点での事故などが散見されます。静岡県小山町のふじあざみラインにおいては、死亡事故１名、重軽傷者26名の横転事故となり、運転手の運転技量だけを責めるわけにはいかないなどとした、バス会社にも責任はあるとの見解もあり、高齢ドライバーの採用も、近年、問題視されております。そこで、富良野市内においてコミュニティカーの運用についてお伺いいたします。１点目、富良野市内のコミュニティカー運用における事故対応について、本市のお考えをお聞かせください。２点目、山部地区コミュニティカー運用における利便性向上についてお聞きいたします。続きまして、３件目、富良野市における鳥獣害対策です。富良野市の農業産出額は、2020年農林業センサス調査によると、産出額1,730億円と推移し、全国で110位、北海道で14位と、日本の食料基地として、また食料安全保障の観点からも、その責務は大変に重要であります。中でも、耕種農家においては1,427億円、畜産では307億円、野菜の産地である富良野においては1,219億円と、売上げの70％を占める売上げ構成となっています。しかし、近年は、鳥獣被害での減収、減益が問題視されており、特に、山間部における山林に隣接した田畑の食害、踏みつけ被害が顕著になっており、耕作を諦める農家も現れ、泣き寝入りの状態です。酪農家においては、牧草収穫量反当３トンから3.5トンの収穫量を金額相当７万3,500円と相当すれば、半分以上の食害との調査結果です。また、日本家畜伝染病においては、口蹄疫が宮崎県、イギリス、韓国において発症され、牧草採草地での感染はとても危険な状態です。また、一般耕種農家においては、ふらのワイン原料のブドウの食害、小麦、水稲、ビート、スイカなど様々な食害があり、タマネギ、アスパラ等については踏みつけ被害が多発していることは、ふるさと納税返礼品に選定されている富良野にとっても被害が甚大だと言えるでしょう。富良野市鳥獣害対策協議会の過去11年の経過においては、被害額調査報告にて、平成24年が１億3,000万円、平成25年が１億3,000万円、令和元年が１億1,000万円、令和２年が１億6,000万円、令和３年が１億6,000万円、令和４年においても１億4,500万円と、微増の結果になっています。これについては、それぞれの地区協議会においてアライグマ、熊、鹿対策として電気柵の設置など様々な対策後の数値です。また、北海道警察の調べでは、鹿との接触事故が激増しており、令和３年では4,009件、令和４年においては4,480件、一方、富良野市内においては、令和３年が47件、令和４年（29ページで訂正）が70件と右肩上がりです。令和５年については、５月末時点においても23件との調査結果です。１次産業が基幹産業の富良野市としては、経済的影響は甚大です。現在、緊急対策として、農家自身が鹿柵を設置しているところですが、これは施工しただけの個々の範囲となり、施工していない近隣地の電気柵設置なしの農地への被害が大きくなることから、農業地域中心部の方々には、山林隣接地域の方々の努力により、その地域全体や地域中心部の農地の保全が保たれていることは確かな事実であり、中山間集落地域の農業者全ての共通認識があっての鳥獣害対策です。その共通認識を全ての農業者が思えるように共有すべきですし、鳥獣被害者が泣き寝入りするのは、同じ農業者として痛恨の極みです。現在の樹脂製鹿柵ネットから金網ステンレス製ネットの鳥獣害被害対策としなければ、ますます離農や耕作放棄地の増加につながると考えます。そこで、１点目です。富良野市の今後の対策としてどのような対策を検討しているか、伺います。２点目、現在補助している狩猟免許取得に関わる事業として、狩猟免許の取得者の過去３年の推移と新規狩猟免許取得者の現状をお知らせください。３点目、国や北海道に対しての要請も含め、広域的な対策について富良野市の見解を伺います。以上です。
質問 5番 坂口邦夫
鳥獣害被害については、令和４年を令和７年と申し上げましたが、令和４年が70件ということで訂正いたします。もう一つは、ＪＲ廃線に伴う富良野－新得間について、公共交通事業のことを意味合いとして話をしてしまいましたので、この部分については、前段のお話を訂正させていただきます。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-坂口議員の御質問にお答えいたします。前段、お断りしますが、訂正もいただきましたけれども、通告いただいた内容に沿って答弁させていただきます。１件目のＪＲ根室線富良野－新得間の廃止に伴う対応についてでありますが、令和６年３月31日をもって根室線富良野－新得間の鉄道事業が廃止されることに伴い、現在は、令和６年４月１日からの代替バス運行開始に向け、運行ダイヤの調整や運行車両確保などの準備を進めているところであります。運行開始の準備がおおむね整うのは本年の冬頃になると見込んでおりますので、今後の市民に向けた周知対応につきましては、年明け頃を目途に、広報紙への掲載や運行時刻表の配布、さらに各学校を通じるなどして広く周知してまいりたいと考えております。次に、廃線後の駅舎等の利活用の考えにつきましては、現在のところ、ＪＲ北海道との協議を開始するには至っておりませんので、今後、ＪＲ北海道側の意向を確認した上で、市民の方々などから広く御意見、御要望をお聞きしながら方向性を見定めてまいりたいと考えております。２件目のコミュニティカーの運用についてでありますが、現在、富良野市内で運行しているコミュニティカーは３系統あり、島ノ下と山部が市内タクシー事業者への委託により、東山が地域住民による自家用有償旅客輸送により、それぞれ運行しております。コミュニティカー運行における事故対応につきましては、交通事故により人が負傷した場合や物が損壊した場合は、その当事者である運転者やその他の乗務員は、直ちに救命措置や２次災害の防止を行うなど、緊急措置義務が課せられますので、事故の大小にかかわらず、必要な措置を講じなければなりません。コミュニティカーを委託している市内タクシー事業者や、自家用有償旅客輸送として国の認可を受けて運行している地域団体は、事故防止のための安全管理を含め、十分にその責務を果たしながら運行いただいていると認識しているところでございます。次に、山部地区コミュニティカーの利便性向上についてでありますが、山部地区につきましては、交通弱者の通院の足の確保を目的として、予約に応じて、自宅と診療所、または公共交通機関との間を送迎する自由経路、ミーティングポイント型デマンド方式としてコミュニティカーを運行しているところであります。本年３月に策定した富良野市地域公共交通計画では、山部地区の既存モビリティーの利便性向上に向け、現状の課題を踏まえた上で、令和９年度までの計画期間の中で、関係者協議の実施や、運行内容の拡大検討、実証運行の実施、検証等について検討していくこととしております。３件目の富良野市における鳥獣害対策についてでありますが、現在、国の補助により設置している鹿柵の維持管理、中山間地域等直接支払交付金を活用した電気牧柵の設置や鹿柵の補修への補助、鳥獣被害対策実施隊による捕獲、アライグマなどの中型動物対策としての箱わなの貸出し、ハンターの確保におきましては、狩猟免許取得や新規猟銃取得への補助などに取り組んでいるところであります。今後の対策につきましては、効率的、効果的な捕獲方法の研究、老朽化する鹿柵の修繕、更新、電気牧柵設置の補助や猟銃の所持に対する補助の見直し、捕獲交付金の見直しなどが考えられますので、有効な取組を検討してまいります。次に、狩猟免許取得者の過去３年間の推移でありますが、令和２年度１人、令和３年度なし、助成額を増額した令和４年度は１人であり、今年度の新規取得希望者の現状につきましては、現在３件の問合せをいただいているところであります。次に、広域的な対策についてでありますが、野生鳥獣は全道的に増加している傾向にあり、単独自治体での対応には限界があると認識しております。現在の広域的な取組としましては、自治体、関係機関、団体などで構成されている上川地域野生鳥獣対策連絡協議会が設置されており、広域的な野生鳥獣の適正な保護、管理、農林業被害防止、人身交通事故防止など情報や認識の共有、また、その方策について協議をしているところであります。今後も、この協議会を通じ、国や北海道に対し、広域的な対策の検討や補助事業等の予算確保について要請するとともに、沿線での協議の場の設置を検討してまいります。以上です。
質問 5番 坂口邦夫
ただいま市長の答弁にもあったように、沿線自治体や地域住民に対して、情報共有や協議会の参加を通じて地域公共の課題や将来像について今後進めていくという答弁でありましたが、再度なのですが、どのようなスケジュール感があるのか。
質問 5番 坂口邦夫
１件目のＪＲ根室線富良野－新得間の廃止に伴う対応についての市民に向けた今後の周知対応ということで、今後、市民に説明もあると思いますが、どういったスケジュール感か、もう一度お聞きします。
答弁 企画振興課長 小笠原竹伸
坂口議員の再質問にお答えいたします。ＪＲ廃線に伴う市民の方々への周知のスケジュールについての御質問と受け止めさせていただきました。今後の動きにつきましては、連合町内会長会議であるとか地域懇談会などの場面でも、都度、情報提供を行ってまいりますし、また、市長から答弁もありましたとおり、年明け頃をめどに広く周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。あまり早くに周知し過ぎますと、現行、西達布線も走っておりますので、大きなダイヤ変更はいま予定はしておりませんけれども、そこで新たな路線とのダイヤの混同ということを避けることも考慮しまして、また、ＪＲのダイヤ改正が今後どうなるかというところについても留意しながら、確認した上で、市民の皆様に広く周知を行っていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
質問 5番 坂口邦夫
周知に向けた対応ということで、地域公共交通計画を策定する際に、聞き取り調査を富良野市側は行っています。市内高齢者、民生委員、町内会長、児童委員、富良野市役所の関係部局、また、住民意見交換会も実施されたようでございます。私の地域の山部においては住民参加が２名ということで大変少なく、残念な感じですが、市民の皆さんに、もう少し周知していただいて、今後のまちの在り方や未来像を語っていただく、随時、市民参加型の協議の場を、再度、設定する必要があるのではないかというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。
質問 5番 坂口邦夫
ＪＲ廃線に伴う富良野－新得間の対応についての中で、今後の市民に向けた周知対応ということで、今後、市民の皆さんに、先ほど説明いただきましたが、もう一度、周知徹底という形を取る中で市民の方々の意見を酌む場はどういうふうにあるのか、考えをもう一度お聞きします。
答弁 企画振興課長 小笠原竹伸
坂口議員の再質問にお答えいたします。ＪＲ廃線に伴い、もう一度、住民の意向を伺う機会を設けるべきでないかという趣旨の御質問だったかと存じます。廃線に至る経過の中で、それぞれ住民の皆様からの意見聴取の機会を設け、また、沿線の自治体とも協議を重ねた中で廃線という結論に至ってきているところでございます。そういった意味では、その議論をまた遡ってというところは考えてございません。今後は、住民の皆様からの御意向で利便性の向上等の意見につきましては、都度、承った中で、今後の運行に反映していきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
質問 5番 坂口邦夫
１件目については了解いたしました。続いて、２件目のコミュニティカーの運用についてに移りたいと思います。１点目ですが、事故対応マニュアルについてはどの程度整備されているのか、また、マニュアル作成はどの程度になっているのかお聞きいたします。
答弁 企画振興課長 小笠原竹伸
坂口議員の再質問にお答えいたします。事故対応マニュアルという御質問でございましたが、タクシー事業者につきましては、自らが運送の安全に関する計画の策定、実行、そしてチェック、改善という、いわゆるPDCAサイクルを確実に実行しまして、安全対策を不断に見直すことにより、社員一丸となって業務を遂行するということが前提で運行許可を得ている状況の中で、当方としましては、そうした安全マネジメントの実施状況は確実に行われているという前提の中で委託してきているところでございます。安全マネジメントの実施状況等については、タクシー事業者のほうで実施状況をチェックするための内部監査も行っていることが定められておりますので、そうしたところについては信頼して委託しているという状況でございます。以上です。
質問 5番 坂口邦夫
信頼して任せているということで、いま御答弁いただきました。もしもの事故対応の責任について、責任の所在を明確にしたいと思います。自動車運転手としての個人的な責任は運転手だと思います。２番目に、運行業者としての使用者責任、これは、使用者責任制度というものがあると思います。３番目に、委託元の輸送サービスの提供者としての責任ということで、これは、間接的損害賠償責任と外形上供用責任制度ということに含まれているということでございます。３番目が、富良野市側の責任の間接的損害賠償責任と認識いたしますが、その点について御見解をお伺いいたします。
答弁 企画振興課長 小笠原竹伸
坂口議員の再質問にお答えいたします。坂口議員が御指摘のとおり、法で定められたそれぞれの運行上の責務というものは生じてくるわけでございますが、その中身、対処につきましては、都度、事故の程度、内容に基づきまして、関係法令に照らし合わせて、場合によっては弁護士等を交えながら、その対応を検討し、そして、しかるべき対処を取ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 5番 坂口邦夫
ただいま答弁いただきまして、富良野市内の委託業者といいますか、受託業者になりますか、有事があっても、万全な体制でその準備と対策を持って関係各位が安全な運行に努めること、そして、市民に対する持続可能なサービスの提供の継続をしていただくということが望まれるのかなというふうに私自身は思っております。この件は、了解いたしました。続きまして、３件目に移りたいと思います。鳥獣害対策なのですが、１点目、富良野市の今後の対策として、どのような対策を検討していますかというふうに伺いました。まず、緊急的な対策としてどのような答弁があるか、先ほど、市長からも、中山間地域ですとか、いろいろな補助がありますというふうに伺いましたが、その他何か、検討できるような補助事業があるのかどうか、伺いたいと思います。
答弁 経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）
坂口議員の再質問にお答えいたします。現在行っている支援につきましては、先ほど市長答弁の中であったとおりでありますけれども、令和４年度から補助内容を拡大してやっているような状況もありますし、そのような中でも、被害の面積については増えていったり、あるいは、被害の額についても大体１億5,000万円程度で推移している状況になっています。秋には地域懇談会もありますけれども、農村地域に行けば必ず鳥獣害対策についての質問が出てきています。非常に深刻な課題だというふうに認識しておりますけれども、課題としては短期的な課題と長期的な課題があると思います。いまやっているそれぞれの支援については短期的な課題、また、長期的な課題でいきますと、本当に鹿柵を入れ替えるとか、そういうことにもなってこようかというふうに思います。そのような状況でありますけれども、今年、第４次富良野市農業及び農村基本計画の策定の年になっておりまして、これから各団体あるいは農業者との意見交換の場が持たれていくというふうに思っておりますので、この鳥獣害の対策については、その中で必ず出てくるというふうに思っておりますので、その意見交換等の内容についてこれからの対策に生かしていきたいというふうに考えています。以上でございます。
質問 5番 坂口邦夫
先ほど答弁の中で、猟銃や狩猟資格取得の補助というふうに伺いました。高齢化により資格更新しない方、または、資格所持でありながらも、狩猟活動を継続的にできない、その他の理由も聞かれています。新規取得者、新しい免許を持った方を育てるという意味においても、持続可能な狩猟による鳥獣害駆除の意味においても、ハンターへの広域的な大胆な補助、その他の助成も必要と考えられますが、富良野市の考えをお聞かせください。
答弁 経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）
坂口議員の再質問にお答えいたします。いま、ハンター確保に向けた支援ということでありましたけれども、まず、狩猟免許取得の補助につきましては、現在、市のほうで８万円でして、プラスふらの農協が農業者に対して５万円、合わせて13万円の支援内容というふうになっています。狩猟免許の取得については大体13万円あれば賄えるような状況になっておりまして、補助としては十分ではないかというふうに考えています。一方では、銃の取得、これについては費用が結構かかりまして、銃によっても結構ピンキリであるとは思いますけれども、この助成が現在10万円というふうになっています。あとは、弾ですが、この関係も非常に価格が上がっているというふうにお聞きもしていますので、今後の猟銃に関する費用、この部分について、猟友会の皆さんとも意見交換しながら調査して、今後の対策を考えていきたいというふうに考えています。以上でございます。
質問 5番 坂口邦夫
次に、鳥獣害対策として、狩猟免許の新規取得を進めることの一方で、安全対策も必要と考えます。いま、御答弁いただいたように免許取得の補助ですとか、ふらの農協などにも支援を受けているところでございますが、その猟銃を扱う上で、富良野市としての安全対策を含めた考え方をお聞きいたします。
質問 5番 坂口邦夫
御答弁願います。経済部長川上勝義君。
答弁 経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）
坂口議員の再質問にお答えします。猟銃の所持につきましては、警察による厳しい審査があり、また、所持した後も猟銃や弾の管理について報告の義務があります。また、３年ごとに所持について更新手続を行わなければいけないルールになっています。また、猟友会におきましては、研修を行い、技術の向上と併せて安全対策の意識向上を図っているという状況になっています。市におきましても、例えば、銃の事故が起きた場合には、安全対策について周知を行っているという状況になっています。今後も、猟銃の使用についての安全対策、また、２年前には熊によるハンターの事故もありましたので、そのようなことも含めて、市の立場として安全管理についての意識向上には努めていきたいというふうに考えています。以上でございます。