みんなの議会

富良野市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月17日

ふるさと納税制度について

2025年9月17日、富良野市議会の一般質問で、坂口邦夫議員が「ふるさと納税制度について」質問し、市長 北猛俊、総務部長 関澤博行が答弁しました。

質問者
坂口邦夫 議員
答弁者
市長 北猛俊、総務部長 関澤博行

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 坂口邦夫

-登壇-通告に従い、順次、質問いたします。1件目、ふるさと納税制度について。総務省によれば、制度発足当初の2008年には日本全体で寄附金が81億4,000万円にとどまっていたものが、2011年にはふるさと納税の形で東日本大震災の寄附が急増したことで121億6,000万円に達しました。2012年は、東日本大震災への一時的な急増の影響が消えたため、寄附金は104億円にまで減少したものの、2013年には145億6,000万円と再び増加傾向になり、令和元年には4,875億4,000万円、令和6年においては1兆2,728億円と順調な推移を見せている。総務省によると、日本国内での納税受入れランキングでは、1位、兵庫県宝塚市の256億6,800万円、2位、北海道白糠町211億6,500万円、3位、大阪泉佐野市、4位、宮崎県都城市、5位、北海道別海町173億円、6位、北海道根室市146億円、9位、北海道紋別市130億円、16位、北海道千歳市74億7,600万円と推移しています。富良野市においては、令和5年においては140位、6年においては全国115位となっています。一方、富良野市の過去の寄附金の推移を見ますと、平成29年が6,821万6,000円と推移し、令和2年には9,459万8,000円、令和4年には8億2,893万4,000円、令和6年の昨年においては、15万件の推移と22億9,608万4,000円となっています。ふるさと納税の受入れの実績と活用状況の公表は1,494団体、83.7%が公表し、寄附者への報告の状況は、事業の進捗状況と成果を報告しているのが894団体、全体の50.1%となっています。寄附者との継続的なつながりを持つための取組を行っているのが842団体の47.1%となり、富良野市においては、貴重な寄附者の意向と寄附金を有効な形で活用し、ふるさとを応援したいという気持ちをさらに向上できるような魅力ある制度にするべきと考えるが、見解を伺います。1項目め、ふるさと納税におけるこれまでの対応について。2項目め、ふるさと納税制度における新たな目的基金の新設について。3項目め、寄附金増加に向けた今後の取組について。以上、3項目について、1回目の質問として伺います。

質問 5番 坂口邦夫

それでは、ふるさと納税について。1項目め、ふるさと納税制度におけるこれまでの対応についてということで、1点目、寄附者との関係構築について、再構築に向けたPRや関係性構築をどのように行っているか、伺います。2点目、ふるさと納税寄附金の市民に対する見える化について、寄附金の活用状況の周知方法を伺います。3点目、3割ルールや5割ルールの対応について、遵守するためにどのような対策をしているか、伺います。4点目、ふるさと納税返礼品発送業務委託の業務内容について伺います。5点目、ふるさと納税業務における寄附者の確定申告やワンストップ特例の手続に間に合わせるため、関係書類の発送など、どのように対応しているか、伺います。続いて、2項目め、ふるさと納税制度における新たな目的基金の新設について伺います。1点目、その他市長が必要と認める事業の充当先を決めるに当たって、どのようなプロセスで決めているのか伺います。2点目、具体的な事業の寄附金項目を創設し、使途が市民にも分かりやすいものにしてはどうか、見解を伺います。続いて、3項目め、1点目、返礼品協力事業者に対し、新商品開発や品目増加に向けどのような支援を行っているか、伺います。2点目、返礼品協力業者を増やすため、どのような取組を行っているか、伺います。3点目、本市のふるさと納税が持続的、かつ、さらなる発展を目指すために、今後どのような取組が必要と考えているか、見解を伺います。以上、3項目を伺います。よろしくお願いいたします。

答弁 市長 北猛俊

-登壇-坂口議員の御質問にお答えします。1件目のふるさと納税制度についての1点目、ふるさと納税制度におけるこれまでの対応についてでありますが、リピーターになっていただくためのPRや寄附者との関係性構築につきましては、Eメール広告により本市特産品をPRしているほか、首都圏などで開催されるふるさと納税のPRイベントに参加し、来場される寄附者に直接感謝の意を伝えるとともに、寄附をリピートいただけるよう、本市の特産品や観光、まちづくりなどのPRに努めております。次に、市民への寄附金活用状況の周知につきましては、市ホームページ及び広報ふらのに、寄附金活用事業と活用額のほか、寄附額や寄附者からのメッセージなどについてもお知らせしております。次に、総務省が示している返礼品代金を寄附額の3割以内とする3割ルール及び返礼品や送料を含めた経費を寄附金の5割以内とする5割ルールを遵守するための対策といたしましては、3割ルールでは、返礼品の価格に見合うようそれぞれの寄附額の見直しを行っており、また、5割ルールでは、事務経費の削減として、これまで委託していた寄附金受領証明書などの印刷・発送業務を直営で行うなどして経費の削減に努めております。次に、ふるさと納税返礼品発送業務委託の内容についてでありますが、本業務委託は、返礼品の手配、購入、返礼品協力業者への代金、送料の支払い業務を委託しております。次に、寄附者への関係書類発送の対応につきましては、職員が寄附を確認した日、もしくはその翌日までに、寄附金受領証明書及びワンストップ特例申請書を郵送しております。また、ワンストップ特例申請では、寄附手続と同時に申請できるオンライン申請窓口を設けております。次に、2点目のふるさと納税制度における新たな目的基金の新設についてでありますが、その他市長が必要と認める事業に該当する充当事業の決定プロセスにつきましては、ふるさと納税ポータルサイトで寄附者の方々に選択いただける子育て、教育、医療、福祉、介護などの5項目に該当しない事業を中心に、まちづくりやまちの活性化も含め、全般の事業について、他の財源に鑑みながら充当事業を選定しております。次に、その他市長が必要と認める事業を指定した寄附金の使途について、充当する事業ごとに基金を創設することについてでありますが、現在、ふるさと応援基金は、ふるさと応援寄附金からふるさと納税に係る経費を差し引いた金額を一括して積み立てております。市民や寄附者の方々に使途を分かりやすくお知らせするためには、充当する事業ごとに基金を設けるのではなく、寄附金の使途を分かりやすく公表することが効果的と考えております。次に、3点目の寄附額の増加に向けた今後の取組についてでありますが、返礼品協力業者への新商品開発や品目増加に向けた支援につきましては、複数の品をセットにした返礼品や定期便、量目違いなど、ふるさと納税市場のニーズやトレンドに合った返礼品を設定できるよう、中間事業者から情報やアドバイスをいただいているほか、ポータルサイトのサムネイル画像作成に当たっては、中間事業者や地域おこし協力隊と協力し、魅力的な情報発信となるよう努めております。次に、返礼品協力業者を増やす取組につきましては、市ホームページで募集するとともに、中間事業者や地域おこし協力隊と協力して行っております。また、本市に訪れた際にふるさと納税を行うことで、その場で商品やサービスを享受する現地消費型ふるさと納税の普及を目指し、取扱いのできる返礼品協力業者の獲得に努めております。次に、さらなるふるさと納税の発展のために必要な取組につきましては、引き続き、本市のまちづくりに共感いただけるよう情報を発信するとともに、本市の魅力や優れた特産品のPRに努めてまいります。また、市場のニーズに合った返礼品の充実、体験型など、いわゆるコト返礼品の強化により現地消費型ふるさと納税の普及に取り組んでまいります。以上です。

質問 5番 坂口邦夫

まず、1項目めの1点目について、寄附者との関係構築について、PRや関係性をどのように行っているのかということで、ただいま、Eメールや首都圏のPRということで、御答弁いただきました。Eメールと首都圏のPRということで、数字的にリピート率が増えたというような具体的な数字はあるのか、お知らせいただきたいと思います。

答弁 総務部長 関澤博行

坂口議員の再質問にお答えいたします。リピートをしていただくために、先ほど市長の答弁でもお話をさせていただきましたけれども、本市といたしまして、寄附をいただいた方のメールアドレスが確認できている分に関しましては、Eメールでの広告、また、令和6年は、さとふる祭り2024 in TOKYOですとか第10回ふるさとチョイス大感謝祭など、首都圏で行われるふるさと納税のPRイベントに参加、ブースを設けて富良野市のふるさと納税、また、観光、まちのPRを行ってきたところでございます。御質問にございました、具体的にそのことによって何件のリピートが増えたかということに関しては、具体的な確認はできてございません。以上でございます。

質問 5番 坂口邦夫

1点目については、そういった動きをしているということで了解いたします。続いて、2点目なのですが、富良野市のホームページでもしっかりふるさと納税のことは公開されていますし、私も見て分かりやすいと思うのですが、Eメール、首都圏のPR以外に、やはり、リピートしていただく寄附者に対しての直接的なアプローチみたいなものがまた別の角度から必要なのかと私は思うのですが、他の自治体では、ふるさとリピートマップみたいなものをつくって、寄附者に対して違った角度でアプローチをかけている部分もあるのですが、そういった取組というのは考えていないのか、お聞きしたいと思います。

質問 5番 坂口邦夫

2点目に行く前に、もう一度、1点目について継続的に聞きたいと思います。ただいまも聞いたのですが、ホームページではしっかり公表されているということで私も分かっているのですが、また別の角度で、寄附者に対し、しっかり関係構築を再度求めていくようなやり方といいますか、違った方法があるのかと思いますが、その点については、具体的に何か考えがあるのか、お聞きしたいと思います。

答弁 総務部長 関澤博行

坂口議員の再質問にお答えいたします。リピーターを増やすために既存のやり方以外の方法を考えていないのかという御質問でありますけれども、現状、いま行っているやり方を継続してまいりたいというふうに考えておりますけれども、もし新たな手段、方法等があるということであれば、そういったことも併せて検討してまいりたいと思います。以上でございます。

質問 5番 坂口邦夫

1点目については了解いたしました。2点目についても答弁いただきましたので、了解いたしました。続いて、3点目、3割ルールや5割ルールの対応について、遵守するためにどのような対応をしているのかということでございます。これは、10月には総務省から5割ルールの変更がまた予定されているということで、今度の新たな中身は、ワンストップ特例の事務手数料、また、寄附金の受領証の発行費用もその5割の中に含めなさいとなっています。このことに、ネット上とか、いろいろな協力事業者の中から出ている声は、寄附金の本体、その商品自体の金額を抑えなければならないという事態が出ています。この点について、行政側として、担当部署もそうなのですが、どのように協力事業者に対して周知、また対応していくのかお知らせいただきたいと思います。

答弁 総務部長 関澤博行

坂口議員の再質問にお答えいたします。ふるさと納税における5割ルールの関係についてでございますけれども、いまほど坂口議員からお話のありましたワンストップ特例申請の費用ですとか、寄附金受領証明書の発行に係る費用につきましては、富良野市においてはもう既に5割ルールの算定に加えておりますので、このことで変更が生じることはございません。以上でございます。

質問 5番 坂口邦夫

説明がもう済んでいるということで、私も、5割ルールの説明についてはメール等で説明文書が来ているのですけれども、ほかの協力事業者の方から話を聞くと、その中身、今回の事務手数料も全て5割の中に入ったというものがなかなかうまく理解してもらっていないのではないかという感じがするのです。そこら辺について、再度、周知されているのかということを聞きたいと思います。

答弁 総務部長 関澤博行

坂口議員の再質問にお答えいたします。先ほども答弁させていただきましたけれども、富良野市の諸手数料の取扱いにつきましては、既に令和6年度の5割ルールの算定の中に加わっておりますので、変更になる部分はございません。ですので、市の側から返礼品の事業者の方に周知するというような内容も特に考えてございません。以上でございます。

質問 5番 坂口邦夫

いまの説明で納得するしかないのですけれども、その5割を、委託業者から、金額がこういうふうになったからということで一方的に結構メールが来たものですから、この点については、この法律の改正、法改正ですので、この状態で納得して進んでいかなければならないのかと思っています。続いて、5点目に行きたいと思います。オンライン申請のサービスを富良野市でも行っているということでもあるのですが、委託業者に、返礼品を、SNSもそうですし、周知もそうですし、広告も全てそういうふうに委託しているということで、プロのサービスを活用しているのはすごくいいところなのかと思うのですが、一方で、私の考える心配するところでは、寄附者の情報漏えい、または委託業者と返礼品発送業務との間で若干のミスとか、いろいろな寄附者からのクレームが富良野市自治体の評価に直結しているイメージも拭えないのかと、最近、私もやっていて思います。そこに対する委託業者との連携不足、また、連携を解消するための取組みたいなものがありましたら、お知らせいただきたいと思います。

答弁 総務部長 関澤博行

坂口議員の再質問にお答えいたします。返礼品発送業務委託の業務内容に関連いたしまして、ふるさと納税における中間事業者の関係だと考えております。まず、坂口議員から御指摘のありました、委託することによって寄附者の方の情報漏えいということでお話がございましたけれども、そのような事実については確認していないところでございます。あと、委託事業者におきましては、市長からも答弁をさせていただきましたけれども、返礼品の手配、購入、返礼品協力業者への代金、送料の支払いなどの業務を業務として委託してございます。それに加えまして、中間事業者の方につきましては、各ふるさと納税のポータルサイトにおけますサムネイル、写真に文字を組み合わせた画像の効果的な見え方、そういったものの御指導いただいたり、あと、掲載する文章について、効果的な文章のアドバイス等もいただいているところでございます。加えまして、寄附者の方から返礼品のお問合せをいただいた際には、富良野市にお問合せをいただいた内容について返礼品協力業者の方が関連する部分につきましては、中間事業者から連絡していただく等、そういった連携も図っていただいているところでございます。業務の委託の金額につきましては、かなりの金額がかかっているということは理解しておりますけれども、いま、富良野市でのふるさと納税における職員の配置、また体制に鑑みますと、引き続き中間事業者の協力を得ながら本ふるさと納税の事業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

質問 5番 坂口邦夫

続いて、5点目について伺いたいと思います。ふるさと納税業務における寄附者の確定申告やワンストップ特例の手続に合わせるために関係書類の発送にどのような対応をしているかということについて伺います。先ほどの答弁では、オンライン申請サービスということで伺いましたが、これは、ふるさと納税自体が年末年始に相当業務が集中、駆け込みの寄附も増えるということで、令和6年に至っては15万件という数字を聞いております。いまの令和7年の推移ですと、令和6年はもうはるかに超えているということで、もっと件数が増えるのかと想定されます。このときに心配するのが、年末に集中する書類の発送業務が、寄附者のところに書類が遅れるという事態が全国で少し発生しているという懸念がうかがえます。特に、ワンストップ特例サービスは1月10日が必着になっていますので、書類到達が遅れるということで手続が間に合わなくなるような懸念があるという、そういうリスクがあります。こういった点について、富良野市としては、何か対策、または工夫をされているのかということについて伺いたいと思います。

答弁 総務部長 関澤博行

坂口議員の再質問にお答えいたします。ワンストップ特例申請の手続など、年末年始の繁忙期に具体的にどう行っているのかということでございますけれども、先ほども市長から答弁させていただきましたとおり、ワンストップ特例申請につきましては、オンラインでの手続も行ってございまして、令和6年度のオンラインの手続につきましては、6万件を超えるオンライン申請の手続をいただいているところでございます。加えまして、以前、ワンストップ特例申請書などの書類につきましては、業者にデータを渡して委託して発送しておりました。ただ、その作業を委託してございましたが、結果として業者からの発送が遅くなってきたということがございまして、令和5年から富良野市ではその作業を委託から直営に戻しまして、データを取り込み、そして、印刷、封入まで一括でできる機械をいま導入しているところでございます。具体的に、年末の対応につきましては、12月31日までの寄附が翌年の確定申告の対象になりますので、1月2日にはデータの確認、また印刷を行い、取りまとまった部分については即日に行ってきているところでございますし、おおむね1月4日までには、年末にいただいた寄附の分については発送を終えているところでございます。加えて、その発送をするに当たっても、締切りが1月10日に設けられるワンストップ特例申請の書類につきましては、優先的に発送しているところでございます。以上でございます。

質問 5番 坂口邦夫

この点については、デジタルとオンライン申請を組み合わせた形ということで、ぜひ、どんどん進めていただきたいというふうに思いますが、一方では、デジタルに対応できない方もいるのかと思います。そういった方々の対応も丁寧にあるべきかと思います。続いて、2項目めに移りたいと思います。ふるさと納税制度の目的基金の新設ということで、1点目、その他市長が認める事業の充当先を決めるに当たってどのようなプロセスで決めているか伺うということについて、これは、いま5項目に該当しないものということで御答弁いただきました。1点目については了解いたしました。2点目についていきます。具体的な事業の寄附項目を創設し、使途が市民にも分かりやすいものにしてはどうかということで伺います。具体的な寄附の項目の創設について、メリットで一つ考えられるのは、使途の明確化による市民の自治体への信頼向上が図られるのではないか、2点目に、間接的な地域の課題解決にふるさと納税のお金が使われているということで、寄附者の参加意識、これが芽生えてくる効果につながるのかというふうに思うのですが、この2点について考慮すると、やはり、寄附項目の増加を、詳細に細目にして決めることはやはり考える余地があるのではないかと考えるのですが、その点について、もう一度、見解を伺います。

答弁 総務部長 関澤博行

坂口議員の再質問にお答えいたします。寄附者の方に対する寄附の使い道の提示の項目について、見直す必要があるのではないのかという御質問かと思います。現在、富良野市では、五つの項目、子育て・教育の充実、医療・介護・福祉の充実、農業・雇用・観光の振興、都市基盤・情報ネットワークの整備、環境・景観の保護保全と活用の五つの項目に加えて、その他市長が認める事業ということで寄附をいただいているところでございます。現在、設定している5項目につきましては、令和6年度から第6次総合計画のコンセプトに合わせて設定し直したものでございまして、以前、4項目だったものを5項目に見直したところでございます。この項目の見直しにつきましては、引き続き考えていく必要があると考えておりますが、令和6年に見直したばかりということもございますので、状況に合わせて進めてまいりたいと考えてございます。他の都市の状況でいきますと、例えば、旭川市ですとか帯広市、釧路市のような動物園がある自治体においては動物園に活用するですとか、あと、特徴的な部分でいくと、美唄市では、指定分野を応援、自由記載というような項目を設けているところもございます。どういった使い道の出し方が効果的なのかということも併せて、他の自治体の状況も含めて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

質問 5番 坂口邦夫

寄附者の共感を呼ぶといいますか、魅力的な事業項目を設けるということは、市民にもそうですし、寄附した方々のモチベーションの向上、また、この寄附の増加に期待できる部分もあるのかと思います。ぜひとも、寄附者の期待に応えるような形にしていただきたいと思います。続いて、3項目めに移りたいと思います。1点目、返礼品協力事業者に対し、新商品開発や品目増加に向け、どのような支援を行っているかという点についてです。答弁では、複数のトレンドメニューを用意しているということで、答弁のとおりかと了解しています。続いて、2点目、返礼品協力事業者を増やすため、どのような取組を行っているか伺うという点についてです。答弁では、ポータルサイトや、また地域おこし協力隊の方へ委託ということで、ホームページの中でも募集しているということなのですが、増やすための取組ということで、いま、既存の寄附の協力事業者の方々は、一般的には、一般市場に段ボールで出荷されている方ですとか、地元の集荷業者ですとか、そういうところに出荷されている方がほとんどなのかと思います。最初の出荷のイメージとしては、例えば、農産品であれば、それを入れる箱のパッケージ、デザイン、また、その中のパンフレット、写真、レイアウト、こういったトータル的なパッケージデザインをやはりアドバイスしていく、また、その協力事業者に対して後押しするようなものが必要なのかと考えるのですが、この点については何かお考えはあるのかどうか、お伺いしたいと思います。

答弁 総務部長 関澤博行

坂口議員の再質問にお答えいたします。返礼品の協力事業者を増やすための取組についてということで、農産物を取り扱っている返礼品を出品しようという方に対し、箱ですとかパンフレットについてのアドバイスは行っているのかということでございますけれども、ふるさと納税で提供いただく際には、箱ですとかそういったパッケージの関係については、特にこちらからの指定はしてございません。具体的なアドバイスということにつきましても、いま、自分が把握している中では行っていないのではないのかと考えております。支援といたしましては、先ほど答弁させていただきましたけれども、ポータルサイトに掲載する画面の表示ですとか文字の使い方ですとか、そういったところをアドバイスしたり、また、写真撮影のお手伝いをしたりということで行っていると認識してございます。以上でございます。

質問 5番 坂口邦夫

ぜひ、増えるための取組として、セミナーの開催ですとか優良事例や他県の研修、勉強会ですとか、そういった取組もできるのかと思っています。続いて、3点目、本市のふるさと納税が持続的、かつ、さらなる発展を目指すために、今後どのような取組が必要と考えているかという点にいきたいと思います。富良野市は、2024年度で年間185万人の観光客、53万6,000人が宿泊され、そのうち外国人が14万8,000人、日本人の宿泊が38万8,000人ということで、富良野市に多くの日本人の観光客の方が宿泊されていると。先ほど来の話でもあったのですが、現在、国内での先進的な取組として、観光で訪れた先でできる旅先納税、また、その飛行機の中、また移動しているその中で機内納税、こういったメニュー、ジャンルを増やして取り組んでいるところもあります。富良野市においても大変魅力的な重要な取組になろうかと思いますが、その中でも今後増えるであろう体験型のふるさと納税、こういったところにも目を向けてチャンネルを増やしていかなければならないのかと思いますが、チャンネルを増やすこと、また、さらなるそういった旅先でのデジタルの推進がしやすい環境をつくっていくということについて、どういった手法があるのか、また、考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

答弁 総務部長 関澤博行

坂口議員の再質問にお答えいたします。本市のふるさと納税を持続的、かつ、さらなる発展を目指すための取組ということでございますけれども、体験型につきましては、アウトドアアクティビティーですとか、そういったものが当たるのかと思いますけれども、こちらの体験型につきましては、返礼品としてそういったアクティビティーをやっていただくということだけではなく、宿泊ですとか、飲食ですとか、富良野に来ていただくことによって二次的、三次的な効果が現れるということも考えておりますので、体験型については強化したいと考えております。これまでも、体験型につきましては、メニューとして用意しておりますけれども、一層、新たな返礼品とアピールに努めてまいりたいと考えております。あと、デジタルの取組ということでございますけれども、現在、富良野市で現地決済型ふるさと納税の協力をいただける事業者の方を募集して、具体的に御訪問させていただいたり、説明会を行ったりという取組は行っております。この現地決済型のふるさと納税ですけれども、実際に富良野市に来ていただいて、その場で返礼品を受け取っていただく、そして、決済については御自身のスマートフォンで行っていただくということのシステムになっておりますし、決済手段においても、クレジットカードで決済を行うということも含めまして、事業者の方にも負担がかからず、また、寄附をされる方についても手間がかからず寄附ができる仕組みということで、いま、現地決済型のふるさと納税を進めるために努力をしているところでございます。以上でございます。

質問 5番 坂口邦夫

チャンネルを増やす、さらなるデジタルを進めていくということで、現地決済も含めて、今後を見据えていかなければならないというふうに思います。最後の質問になるのですが、他市町村の事例では、釧路市、白糠町みたいなところは、基幹産業が漁業であるということで、温暖化の影響と後継者不足ということで、返礼品の根幹である基幹産業が相当なダメージを受けているということで伺っています。このことで、釧路市は、海洋調査費を、漁業者に対して、またいろいろなところに振り分けて、ふるさと納税で返礼品を何とか維持していこうという取組もされています。まさに納税の根幹であるといえば、富良野市においても返礼品は農産品、農業だというふうに考えますが、この点について、寄附が持続的、継続的、また、この後、さらに発展するための取組ということで、最後、考え方をお聞かせいただきたいと思います。

答弁 総務部長 関澤博行

坂口議員の再質問にお答えいたします。ふるさと納税の持続的な発展を図るためということでございますと、先ほど市長から答弁をいただきました富良野市の魅力、特産品を積極的にPRしていく、あわせて、富良野市にも来ていただける、そういった取組も強化をしてまいりたいということで答弁させていただいたところでございます。坂口議員からありました返礼品の土台を支える産業をどう振興していくのかということにつきましては、ふるさと納税があるのか、ないのかということではなく、どんな事業、どんな対策がそれぞれの産業で必要なのかということで、富良野市全般の中で検討していくものだと考えておりますので、ふるさと納税があるからこの事業をやるですとか、ふるさと納税がないからこの事業はやめるですとか、そういったことではないのではないのかと認識してございます。以上でございます。

質問 5番 坂口邦夫

いま、少し誤解を招いているのかと思うのですが、ふるさと納税の根幹としては、返礼品として富良野においても農産品が1位となっています。そういった寄附者に対して、継続的にふるさと納税の協力品を維持するために私は必要ではないかと伺っているのですが、そのための具体策をお伺いしています。

答弁 総務部長 関澤博行

坂口議員の再々質問にお答えいたします。ふるさと納税を継続的なものとしていくということには、やはり、富良野市自体が発展を続けなければならないというのがベースにあると思ってございます。富良野市が、この間、行ってきている様々な事業につきましては、総合的に富良野市が発展をしていくために、それぞれの産業、また、生活をどう支え、そして伸ばしていくのかというような観点で様々な事業が行われていると認識してございます。ふるさと納税につきましては、それぞれの事業を支える大事な財源だと考えてございますので、そのような観点で必要な事業は当然進めていくということになると考えてございます。以上でございます。

出典:富良野市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月17日 議事録 PDF(23ページ) 間違いを知らせる