（1）地域経済を潤す観光における現状と課題について／（2）市民の命を守る防災行政について

質問　7番 佐藤秀靖

-登壇-通告に従い、順次、質問してまいります。１件目、地域経済を潤す観光における現状と課題について。１項目め、令和５年度観光経済調査報告書及び市民意識調査結果に対する見解について伺います。令和５年５月に新型コロナウイルスが感染症法上で行動制限が課せられない５類に移行され、本市では、令和５年度の宿泊数は48万2,413人で、対前年比121％、宿泊延泊数は76万8,822泊で、対前年比134％と、新型コロナウイルス感染症の発生前の水準に回復しています。観光は、農業とともに本市の基幹産業として地域の経済に大きく貢献していますが、観光による市民生活への影響も散見されるようになり、その対策にも取り組まなければなりません。本市においては、観光による地域経済への影響を捕捉するため、おおむね５年ごとに観光経済調査を実施して、経済変化などを含め、観光の実態を確認しています。また、今回の結果で得られたデータを、令和３年度に実施した産業経済構造調査で公表した富良野市産業連関表を用いて観光経済波及効果が初めて推計され、地域経済への波及効果が高い精度で確認できるようになりました。そこで、３点質問します。１点目、前回の平成30年実施の調査の各種数値データとの比較、分析の所感及び産業連関表を用いて推計された観光における地域経済への経済波及効果についての所感を伺います。２点目、前回の平成30年の調査から実施している観光市民意識調査の比較、分析についての所感を伺います。３点目、観光経済波及効果が初めて推計されましたが、観光で得られた経済的恩恵が市民生活にどのように波及し、実感できるのかをどのように伝えるのか。これが市民の観光に対する意識向上と観光客に対するホスピタリティーにつながると考えますが、市民に対する情報提供の考え方を伺います。２項目め、サイクリング観光の推進について。６月に入り、アウトドアスポーツに適した季節になりました。近年、環境負荷の低減や健康増進などの目的でサイクリングが盛んになり、愛好家の急増により各地でサイクリングイベントが開催されるようになり、サイクリングブームに拍車をかけています。本市においても、毎年６月に、GREAT EARTH富良野ライドと称したイベントが開催され、今年も、今週末の６月23日日曜日に16年目の大会が開催されます。国においては、平成29年に自転車活用推進法を施行し、さらには、平成30年に自転車活用推進計画を策定し、自転車の幅広い活用の推進に取り組み、北海道においても、平成30年に北海道自転車条例を施行し、平成31年には北海道自転車利活用推進計画を策定し、自転車利用促進に関する啓発や環境整備、交通安全教育の推進などを行っています。また、北海道の特性を生かしたサイクルツーリズムの推進にも力を入れて、国内外のサイクリストの誘客に取り組んでいます。国や北海道の動向を踏まえ、先ほど御紹介した本市のサイクリングイベント、GREAT EARTH富良野ライドは、北海道内のサイクリングイベントでは最も早くから開催され、先駆的な大会として愛好者などからは認知され、毎年参加しているリピーターも多いものと伺っております。そこで、３点質問いたします。１点目、私は、平成30年第４回定例会の一般質問でサイクリング観光の需要実態調査の必要性について伺いましたが、具体的数値の捕捉が難しいため、現状では把握はしていない、現状把握ができるような方法を探したいとの答弁がありましたので、その後の進捗について伺います。２点目、FURANO VISION 2030第２期アクションプランでは、重点項目別課題として、富良野市版自転車活用推進計画策定とあり、サイクリング観光のプラットフォーム、受入れ環境の取りまとめと情報発信強化とありますが、進捗を伺います。３点目、サイクリング観光に注力する観光地では、列車に自転車と一緒に乗車できるサイクルトレインの運行が行われています。ＪＲ富良野線は、観光客の利用も多く、サイクルトレインの運行はＪＲ富良野線等の利用拡大などにも大いに期待でき、サイクリング観光推進にも貢献すると思われますので、サイクルトレインの運行をＪＲ北海道に提案してみてはどうかと考えますが、見解を伺います。３項目め、観光危機管理計画の策定について伺います。国は、観光立国を目指すに当たり、危機、災害時の旅行者、観光客の安全確保と観光関連事業者の事業継続を確実にし、災害後の地域経済の復興のための備えとして、観光危機管理計画等の策定を自治体に求めています。しかしながら、各自治体による観光危機管理計画の策定は進んでいないため、令和４年３月に自治体、ＤＭＯなどの観光推進組織向けの観光危機管理計画等作成の「手引き」を公表していますが、本市においては計画の策定には至っていないようであります。コロナ禍を経て、観光需要が回復し、外国人観光客の増大が大いに見込まれることから、安心・安全な観光地をアピールするためにも、観光危機管理計画を策定する必要があると考えますが、見解を伺います。続きまして、２件目、市民の命を守る防災行政について伺います。近年多発する自然災害は、水害や風雪害など異常気象がもたらすものや、地震など、一たび発災した場合には、私たちの生活の根幹を揺るがし、数年にわたり影響を受けるものもあります。令和６年、新年早々の能登半島地震では、発災前に前兆として小さな地震が頻発して発生していましたが、大きな被害を出してしまいました。震災でお亡くなりになった方々へお悔やみを申し上げるとともに、いまなお避難生活を強いられている方々にはお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を心から願うものであります。こうした状況に鑑みて、本市の防災行政について質問いたします。１項目め、市主催の総合防災訓練について。先月５月18日に、北の峰第３町内会を対象とした避難訓練が行われました。対象地域及び近隣の地域には、訓練を知らせる富良野市防災訓練の実施についてというチラシが配布され、参加対象は、北の峰第３町内会地域に居住している方、北の峰地域の民生委員、北の峰連合町内会役員等となっておりました。この訓練は、町内会が市に訓練実施の相談を持ちかけて、市が主催したものと伺っております。市が主催する防災訓練であれば、参加者を限定することなく、市民誰もが参加できるよう告知し、参加・体験型訓練にして防災意識の向上につなげる取組にする必要があると考えますが、見解を伺います。２項目め、避難所運営について。本市においては、令和３年３月に富良野市避難所運営マニュアルを策定し、対策を取っているところですが、内容について４点質問いたします。１点目、近年の避難所運営には、女性の視点を取り入れた対応が不可欠という認識が急速に高まっています。本市の避難所運営マニュアルには、女性に対する配慮や対応が必要との記載はありますが、具体的内容は記されておりません。発災時のいざというときの運営マニュアルですから、女性に対する配慮や対応の具体的事例を明記するよう、マニュアルの改定、または、具体的事例を明記した補助マニュアルの作成が必要と考えますが、見解を伺います。２点目、避難所運営には、女性の視点で活躍が期待できる女性防災リーダーの育成に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。３点目、学校が避難所となっている場合は体育館が使用されますが、高齢者や病人、何らかの配慮が必要な方など、必要に応じて、体育館に比べて寒暖差や喧騒が少なく、比較的少人数で使用が可能な教室を使用することが有効と考えますが、見解を伺います。４点目、北海道教育委員会では、災害発生時に学校の授業を早期に再開させるための避難所運営等をまとめたハンドブックを作成しています。本市においても、避難所運営と学校機能再開の具体的判断基準が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。最後に、３項目め、水害廃棄物処理計画の策定について伺います。国は、平成17年に水害廃棄物対策指針を公表し、自治体に処理計画の策定を求めています。本市においては、令和３年12月に富良野市災害廃棄物処理計画を策定しており、その中で水害廃棄物への対応の必要性を指摘していますが、計画策定には至っておりません。水害廃棄物処理計画策定についてのお考えを伺い、１回目の質問といたします。

再質問　7番 佐藤秀靖

それでは、順次、再質問させていただきます。まずは、観光経済調査、それから、観光経済波及効果についてでありますが、先ほど、市長からの御答弁のとおり、前回の平成30年に調査した内容、数値データと比較すると、今回のデータ、数値は、それぞれ大幅にと言っていいでしょうか、宿泊数も経済波及効果も非常に伸びているということが読み取れます。これは、恐らく、この間にはコロナ禍がありましたので、それも含めて、関係者の皆さん、それから、様々な手を打ってきた対策が功を奏しているのかというふうに思っております。私もそういうふうに見てとったところですけれども、この中で、２番目なのですけれども、市民意識調査の比較、分析について少し伺いたいと思います。この市民意識調査は前回から始めていますけれども、前回はアンケートを1,000件送って回収が300件、今回は1,992件、回答が649件ということで、前回の倍ぐらいのアンケートを取って、その内容を精査したということだと思います。その中で、自由意見、コメントも前回は103件、今回は300件以上ということで、非常に市民の皆さんの意識も高まっているのかと思っています。その中で、一つ問題は、やはり、外国人観光客が多くなったということの不安、それから、自分たちの生活に観光がどのように貢献しているのか分からないといったような不満というところもあります。こうしたところが散見されるということに鑑みて、３番の情報提供というところにも少しリンクするかもしれませんけれども、この中で、今回、アンケート中、市民意識調査から得られた知見というところである程度まとめられてはいるとは思いますけれども、ここから読み取った問題点等々についてお考えを伺います。

再質問　7番 佐藤秀靖

いまの市民意見についてなのですけれども、外国人観光客に対する不安のみならずというところなのですけれども、いま部長がおっしゃったとおり、このアンケートの中については、おおむね観光についての感想は良好というところであるとは思うのですけれども、市民の皆さんの不安、不満というのを解消していくための努力が必要だと思っています。それをすることによって、３番のほうにも若干関わるのですけれども、観光客へのホスピタリティーも向上していくだろうということです。いまこの時点で、改善点、外国人観光客に対する不安、不満についてどういう対策を取るのかというのは通告外になってしまいますので、そこは伺いませんけれども、やはり、一番最初のその数値は改善されてきましたよ、数字は上がってきましたと。これは、アウターセールス、観光客に対してのセールス、一方、市民の不安、不満を解消するというのはインナーセールスに当たると思っています。いままでは、外に対したアウターセールスを一生懸命やってきましたけれども、インナーセールスを手厚くすることによって、地域の観光に対する質を向上させていくということが、これから大いに必要なのではないかというふうに思っています。これは、先ほどの市長の答弁で、効果的に広報できることが必要だという認識はお持ちだということでありますけれども、ここら辺をしっかりとしていかないと、これから、観光客の皆さんも、今年も増えていくところですから、ここら辺をしっかりどう伝えていくのかというところが課題かと思っていますが、そこの部分についてお考えがあれば伺います。

再質問　7番 佐藤秀靖

それでは、３点目に移らせていただきますけれども、観光で得られた経済的恩恵が市民生活にどのように波及して実感できるかをどのように伝えるか、これは、いまいろいろ御質問させていただいた部分と当然関連するのですけれども、僕はここが肝ではないかと思っているのです。観光事業者だけが潤っているという認識がある方もまだいらっしゃいます。それを分かりやすく、私たちが日々生活する中で、どういう恩恵があるのかというのを伝えることが重要かと思っているのです。例えばですけれども、観光消費額375億円という数字が出てきました。ただ、広報６月号でも見開き１面で知らされていますけれども、375億円を消費していただきましたと言っても実感が湧かないと思うのですよね。であれば、それを分かりやすく解説するとかという工夫が必要だと思うのです。例えば、富良野市民が１年間生活する上で消費生活にどのぐらいかかっているのかというのは、令和３年にやった調査では、私は少し捕捉ができなかったのですけれども、例えば、総務省が2020年の家計調査年報というところで公表しているのですけれども、子供から大人まで、平均して国民１人当たりの年間消費額は117万5,000円というふうに試算をしているのです。観光消費額375億円を117万5,000円で割ったら、３万1,915人分の消費があるということになるのです。なので、これだけ大きな数字、富良野市の人口は１万9,950人ですから、それに比べると莫大なお金が地域に落ちている。もっと言うと、経済波及効果は440億円ということですから、ここら辺を分かりやすく伝えていくことが肝腎ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

再質問　7番 佐藤秀靖

それでは、自転車観光、サイクリング観光に移らせていただきます。１点目の実態調査についてでありますけれども、先ほど市長に御答弁いただいて、サイクリングルート上に13ポイントを設置して交通量をはかりましたということであります。私も、これまで、担当課の皆さんがいろいろ努力をなさったというのは伺っています。サイクルモードに出向いてアピールしているというのは分かるのですけれども、これはやはり、サイクルトレインのところにも引っかかってくるのですけれども、しっかりした観光需要がこれだけあるのですということ、エビデンスをしっかり示して、需要があるのですということをアピールしていかないと、これだけの人が多分来ていると思うのでサイクルトレイン走らせてくださいと言うと、それは無理な話です。以前、かなり前から、水面下ではＪＲ北海道にサイクルトレインの運行を打診しているというのも伺っています。ただ、それにはエビデンスが必要です。ＪＲ北海道も、ただ言われたから、はい、そうですかという話にはなりませんし、当然、先ほどの市長の御答弁の中にもありましたとおり、慎重にならざるを得ない。しかしながら、富良野線も含めて、黄色線区は、特に富良野線は観光需要が多いということはもう明らかになっていて、ここを観光で掘り起こそうということにもなっているわけで、であれば、富良野地域には、最近のサイクリストのみならず、大学生を中心とした、いわゆるチャリダーという方々も相当来ているということでありますので、ここら辺もしっかり捕捉をしてＪＲ北海道に持ちかける必要があるというふうに思いますが、考えを伺います。

再質問　7番 佐藤秀靖

いま、様々な手法を用いてということで御答弁をいただきました。平成29年に、市内30か所でしたか、予算40万円をかけてバイクラックを設置しました。バイクラックと簡単な工具をつけてということでしたけれども、このときは、残念ながら実数を捕捉していなかったということが決算審査で明らかになっています。いま、部長の御答弁の中でもあったように、様々な機会を捉えてということをぜひ実施していただきたい、いろいろな角度からエビデンスをしっかり取っていただきたいというふうに思っています。次に参ります。観光危機管理計画についてであります。先ほどの市長の御答弁では、地域防災計画の中で対応していくというお話でありました。しかしながら、御答弁の中では、観光危機管理計画の策定について触れられてはいませんでした。部長は、ずっと持続可能な観光地域づくりに携わっていらっしゃいました。特に、日本版持続可能な観光ガイドライン、JSTS-Dについては造詣が深いと思っています。この中で、一番最初に挙げられているのが持続可能な地域マネジメント、リスク管理というところでありますので、地域防災計画のみならず、しっかりした観光危機管理計画が必要ではないかというふうに思いますが、お考えを伺います。

再質問　7番 佐藤秀靖

いまの件でいくと、内容は補完する内容をつくっていくということですけれども、一番最初の質問のときに、私は、地域の安全・安心をアピールするためという言葉を使いました。実質の危機管理もさることながら、こういうものを観光地域として策定していますということをアピールすることが必要かと思っています。御存じのとおり、外国人観光客の富裕層であれば、持続可能な観光地域づくりというところの観点の一つに、リスクマネジメントができているかというところを大いに意識する層があります。これは、要するに、自分が観光地の富良野市に来て、自分をどう守ってくれるのかというところ、これは、東日本大震災以降、地震が多い国ということが定着していますので、こういうものも含めて、先ほどアウターセールスという言葉を使いましたけれども、アピールしていく必要があるのではないかというふうに思いますが、再度、御答弁願います。

再質問　7番 佐藤秀靖

それでは、２件目の防災行政について伺ってまいります。１点目で、北の峰第３町内会の防災訓練のお話をさせていただきました。この質問の趣旨は、市主催の防災訓練というものを広く市民の皆さんにも理解していただくということが必要でしょうということを申し上げました。令和６年５月18日の訓練については、これこれ、こういう趣旨でこういうふうにやりましたというふうには伺いました。それも踏まえて、私が訴えたいのは、市主催の防災訓練であれば、市民誰もが参加できるようにするということが私は必要だと思っています。例えば、地域を限定してということであれば、それはそれでいいのかもしれません。方法は幾らでもあると思います。例えば、この庁舎に災害対策本部を立ち上げて現場との連絡をしたということであれば、例えばですよ、１階のＦプラザに市民誰もが来ていただいて、スクリーンに災害対策本部のやり取りを映し出すだとか、その他、体験型で何かできるだとか、防災の展示をするだとかという工夫もできるのではないかというふうに思っているのです。市主催ということでありますから、一部ということではなく、市民に広く告知、体験していただく必要があると思いますが、再度、御答弁をお願いします。

再質問　7番 佐藤秀靖

それでは、２点目に移らせていただきます。女性の視点を取り入れた避難所運営マニュアルの改定、または補助マニュアルの作成についてですけれども、先ほどの市長の御答弁では、今後の改定時に検討を行うということでありました。地域防災計画の中の避難所運営マニュアル改定というのはなかなか進まないのかというふうに思っているのですけれども、補助マニュアルだったらすぐにという言い方は語弊がありますけれども、できるのではないかというふうに思っています。ここに、札幌市の市民文化局男女共同参画室が出している「女性の視点を取り入れた避難場所運営の取組について」に詳細が書かれています。避難所で女性が直面する問題では、プライバシーや衛生問題など生活面に関わること、避難所運営に女性が十分参画できていないために物資や環境の改善が進まなかったということを踏まえ、指摘されています。その中で様々なことが書かれています。こういうものは、補助マニュアルとしてつくる必要があるというふうに思っています。先ほど、１回目の質問のときに、いざというときのためのマニュアルです、いざというときに頼りになるマニュアルということでありますので、これを策定しておかないと、いざというときには機能しないというふうに思っていますが、この補助マニュアルの作成についてお考えを伺いたいと思います。

再質問　7番 佐藤秀靖

次に、避難所運営で女性の視点で活躍が期待できる女性防災リーダー育成の取組というところなのですが、先ほどの御答弁だと、出前講座等々によって女性団体等と話をして女性防災リーダーの育成につながるような取組を進めていきたいという趣旨の御答弁だったと思います。これは、例えば、北海道でも、女性防災リーダー育成のための講座、それから資格等々の補助もたしかあったと思っています。こういうところも含めて、もう一歩進めて積極的な取組が必要ではないかというふうに思いますが、見解を伺います。