富良野市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月13日
(1)JRの鉄道事業廃止後のバス転換に伴う今後の対応について/(2)おくやみコーナーの設置について
2023年12月13日、富良野市議会の一般質問で、大西三奈子議員が「JRの鉄道事業廃止後のバス転換に伴う今後の対応について」「おくやみコーナーの設置について」について質問し、市長 北猛俊、企画振興課長 小笠原竹伸、建設水道部長 北川善人、市民生活部長 山下俊明が答弁しました。
- 質問者
- 大西三奈子 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、企画振興課長 小笠原竹伸、建設水道部長 北川善人、市民生活部長 山下俊明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 大西三奈子
-登壇-通告に従いまして、質問いたします。1件目、JRの鉄道事業廃止後のバス転換に伴う今後の対応について伺います。平成28年11月に、JR北海道が維持困難な10路線13線区として根室本線富良野-新得間について鉄道よりもほかの交通手段が適しているとの見解を示されて以降、これまで、本市としても、JRや北海道、国へ鉄路存続に向けて働きかけを行うなど、存続に向けた機運を盛り上げるための取組も実施されてきました。そうした中、国からJR北海道に対し、富良野-新得間のバス転換を求める監督命令が出され、JR北海道から協議の申入れがありました。幾度も話合いを重ねましたが、残念ながら、令和4年、この区間の鉄路存続に要する年間10億9,000万円の費用負担は困難であると関係市町村会議において確認されたことから、住民説明会や連合町内会長会議等での現況報告、新たな交通体系の検討に対する意見聴取の機会を設けられてきました。住民説明会では、市民から様々な御意見をいただき、担当部署として、住民の利便性確保と将来的に持続可能な新たな交通体系を関係自治体とも意向のすり合わせを行いながら、バス運行事業者等と調整を進めて具体化することを目標に進めてこられたことと思います。令和5年第2回定例会において、代替交通に対する支援金等を積み立てる基金のほか、代替交通手段を準備するための補正予算も組まれ、いよいよバス転換に向けて残すところ3か月の準備期間となったことから、進捗状況や今後の展開を2項目伺います。1項目め、バス転換後の住民生活の維持と観光による地域振興について伺います。1点目、バス転換に伴い、布部の停留予定地を示した案について、住民からは布部駅に停車してほしいなどの要望が多く上がっていましたが、その後のバス停留所の設定については、住民が移動手段を確保し、生活の維持が可能となるよう協議は進んでいるのか、検討経過を伺います。2点目、鉄道事業が廃止された後の駅舎等鉄道施設の活用について、本市の考えを伺います。例えば、布部駅は、テレビドラマ「北の国から」のロケ地となったことから、これまでも観光客が足を止める場所となっています。鉄道遺産を活用した観光振興は国内外で数多く展開されており、国内においても、近年のJR廃線に伴い、各自治体では廃止後の線路や駅舎を観光に生かそうとする動きがあります。本市においても、どのような魅力があるのか、観光資源における交流人口にとどまらず、移住者促進まで地域の活性化に目を向けて、地域振興への活用を全庁的に検討すべき内容であると考えます。今後の利活用について、自治会や関係団体等と協議する場を設ける考えについて伺います。2項目め、廃止後の踏切跡の道路維持について伺います。1点目、令和6年3月31日をもって廃止されるJRの踏切は、道路維持としてどのように対応される予定となっているのか、JR側から受けている説明の内容と、それを受けて本市の複数箇所ある踏切跡の道路工事に対する考えを伺います。2点目、バス転換に伴い、麓郷入り口である国道38号線から道道麓郷山部停車場線の交差点に4点信号機の要請をされていることを伺いましたが、経過についてお知らせください。2件目、おくやみコーナーの設置について伺います。身近な方が亡くなったことで生じる市役所内手続について、案内や受付をする窓口をおくやみコーナーと言われており、御遺族に少しでも負担のない手続を行っていただくために、コーナー設置や案内窓口の設置などを行う自治体が近年増え始めています。不幸にも、大事な方を亡くされた御遺族は、悲しみの中でも死亡や相続に関する手続を進めなければならず、慣れない行政手続について御遺族の負担が大きいことは、他自治体でも同様の状況から、平成30年に内閣官房情報通信技術総合戦略室が主催した死亡・相続ワンストップサービス実現のためのワークショップにおいて議論され、令和2年におくやみコーナー設置ガイドラインが示されています。本市においても、書類の不備などで繰り返す手続の手間や、市役所内においても窓口が複数箇所にわたり、その都度、状況を説明する負担や、高齢者には移動の負担も生じていることを耳にする機会が増えています。加えて、高齢化の進展に伴い、配偶者が高齢となるケースや、世帯構成や家族形態の変化により親族が遠方または疎遠になるケース等が増え、御遺族の手続に際しての負担は一層増加することが想定されることから、2点伺います。1点目、本市の行政手続において、おくやみコーナーを設置して御遺族の立場に立った市民サービスを提供する必要性があると考えますが、見解を伺います。2点目、御遺族の中には、経済的、精神的な支えであった方を亡くしている場合も想定され、行政窓口はセーフティーネットの役割を担っていることから、窓口に来られた御遺族に対して、自治体職員が寄り添ってケアできるかが求められていることがガイドラインでも述べられております。適切にサポートする体制が必要と考えますが、本市の見解を伺います。以上、1回目の質問といたします。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-大西議員の御質問にお答えします。1件目のJRの鉄道事業廃止後のバス転換に伴う今後の対応についての1点目、バス転換後の住民生活の維持と観光による地域振興についてでありますが、代替バスの運行ルートにつきましては、現在の西達布線をベースとして運行する方向で、国道38号の走行が主体となり、バス停につきましても、基本的には既存のものを活用する方向としております。そうした中で、布部地域におきましては、廃止となる駅から国道上のバス停まで距離があり、本年3月の説明会においても、配慮を求める声が寄せられたところでありますので、バス運行上の安全確保にも配慮しつつ、できる限り利用者にとって利用しやすい形となるよう、バス停移設など、必要な条件整備について、引き続きバス運行事業者や関係機関と協議してまいります。次に、鉄道事業廃止後の駅舎の活用につきましては、まずは地域の意向が重要との認識から、山部、布部の自治会や経済団体などの代表者等とそれぞれ意見交換を行ってきておりますが、現時点では活用の方向性は見いだせていない状況であります。JR北海道としては、駅舎等の設備について、廃線後は施錠するなどして管理し、当面は取り壊す予定がないとの見解が示されておりますが、布部駅については、テレビドラマ「北の国から」の始まりの地として、ここを訪れる観光客もおられますので、今後は、ふらの観光協会や関係部署などと保存や活用策について意見交換を行いながら、方向性について検討してまいりたいと考えております。なお、協議組織の設置につきましては、必要に応じて設置を検討してまいります。2点目の廃止後の踏切跡の道路維持についてでありますが、踏切の撤去などの工事について、JR北海道としては、最終便が運行し終えた直後より、線路への誤進入防止のためのバリケード設置を行い、その後、順次、踏切設備の撤去と、道路としての復旧工事を進めていく予定とのことであります。当該工事については、軌道法に基づき、JRが工事発注する場合と、工事費用相当額を本市が受領し、本市が工事発注する場合とが想定されますので、JRと連携し、道路の種別や設計車両等の諸条件に応じて優先度を検討し、車両通行などに支障が生じないよう整備を進めてまいります。次に、バス転換に伴い、麓郷入り口である国道38号と道道上富良野旭中富良野線の交差点への信号機の設置要請につきましては、布部入口のバス停を布部駅により近い位置に移設する場合、国道から道道麓郷山部停車場線を経由するルートとなり、この場合、国道上の信号のない交差点で右左折することとなり、観光期の交通混雑や、農繁期にはJAふらの集出荷選果施設群への大型車両の出入りなどにより、事故発生のリスクが非常に高まる状況となっていることから、安全かつスムーズな交通、物流の確保のため、令和5年8月、JAふらのと連名で、北海道警察に対し、信号機の設置を早期に実現していただけるよう強く要請したところであります。2件目のおくやみコーナーの設置についてでありますが、専用の窓口を設け、亡くなった方や遺族の状況に応じて必要な手続を抽出し、申請書作成の補助、受付、関係する各課への案内等を行うワンストップサービスを提供する場をおくやみコーナーと称し、その他、様々な方法でおくやみに関する手続案内を行っている自治体が増加しております。本市における死亡届の件数は、令和2年301件、令和3年315件、令和4年330件と増加傾向にある中、本市では、死亡届が提出された際に、葬祭費や年金等の手続案内、窓口支援システムから出力される死亡届に関連して必要と思われる手続候補の一覧である手続案内書を火葬許可証とともに遺族の方に渡しております。しかし、遺族からの問合せも多く、さらには、手続のため、複数回、来庁していただくこともあるため、おくやみ手続の支援として、おくやみコーナー、あるいは、おくやみコンシェルジュ配置などに向けて調査、検討しているところであります。あわせて、おくやみ手続の支援を行う際に、各種相談窓口、支援先などの案内を行うことで、遺族が抱える不安や悩みに関しても、適切なサポートが行える体制及び職員のスキル向上に努めてまいります。以上です。
再質問 9番 大西三奈子
再質問させていただきます。まず、1件目、JRの件につきまして、1項目め、バス転換後の住民生活の維持の部分についてお尋ねしたいと思います。御答弁の中では、国道38号線を主体に、バス停は既存のものを使うけれども、布部については配慮を求める声があったということで、必要な条件を今後も引き続き協議していくということで御答弁いただきました。時期的にはもう3か月を前にして、そろそろ準備も整っていかなければならない段階にあるかと思います。いま、検討経過についてお伺いしましたけれども、これは、住民の暮らしに近いところまで持っていける状況にあるのかどうか、引き続きの協議の内容をお答えできるところまでお知らせいただけたらと思います。
答弁 企画振興課長 小笠原竹伸
大西議員の再質問にお答えいたします。答えられるところまでの検討経過ということでございますけれども、現在は、段階としては、バス事業者で認可の手続を実施している最中ということで、確定には至っていない状況ではございますが、国道上の、布部入口という名称になりますけれども、このバス停をできる限り市街地に近い位置、例えば、布部地域の市街地に近いところで消防の第5分団の施設がございます。あの付近まで移設できないかということで、現在、バス事業者側のほうで認可に向けて手続を進めているところでございます。以上です。
再質問 9番 大西三奈子
できる限りまちの中を通過できるようにということで御努力いただいている状況かと思います。その部分は引き続き協議ということですけれども、最終的にどこの場所になったかということを含めまして、全体のバスの停留所のルートにつきましては、どのぐらいのタイミングで最終的に周知できる状況にあるのか、そして、周知の方法はどういった形で市民に知らせていくのか、どこに決まったのかという部分の周知方法についてお知らせください。
答弁 企画振興課長 小笠原竹伸
大西議員の再質問にお答えいたします。バス停の場所の周知の時期につきましては、運輸局側の認可を待ってということですので、許可が降り次第、できる限り早いタイミングでというところまでしか、いまのところは申し上げられないかなというふうに思います。周知の方法につきましては、広報、あるいは、特定の地域については、直接、周知のチラシ等を作成してお知らせするというような形を現在想定しております。以上です。
再質問 9番 大西三奈子
ただいまの状況について了解しました。2点目の鉄道事業から観光による地域振興について、再質問させていただきたいと思います。先ほどの御答弁の中で、山部、布部の住民、それから、経済の代表者と意見交換したけれども見いだせないというところでは、JR側としては、当面は取り壊さないという部分も答弁いただきましたので、時期的には考える余裕があるのだというところは理解しました。今後、保存ですとか方向性を検討するというところで、私は質問の中では、交流人口だけではなく、観光スポットだけにとどまることなく、移住者促進までの地域活性化に目を向けるべきだということで考えております。他の自治体を参考に見ますと、例えばですけれども、布部駅と私が述べているのでそこに御答弁いただきましたけれども、観光のモデルケースをつくって、市内の駅があったところを回りながら、そこの地域のいいところを見ていただくようなモデルケースをつくっていたり、あるいは、老朽化する住宅活用による活性化であったり、トロッコを走らせたりだとかということでは、駅1か所ではなくて、今回、廃止となる駅全体を捉えて、地域の活性化、できることなら移住を促進できるような、移動人口まで見込んだ、そういった考えに立って地域振興に向かうべきと考えますけれども、その認識についてお伺いしたいと思います。
答弁 企画振興課長 小笠原竹伸
大西議員の再質問にお答えいたします。駅舎に限らず、鉄道設備を活用する方策等についてでございますけれども、現時点においては、鉄道設備についてはJR側の財産という位置づけになりますので、私どものほうでこの利用等について、なかなか募集できる段階にはないのかというふうに認識しております。ただ、こうした情報につきましては、鉄道好きの方々を中心として、既にもう全国に広がっている状況と思われます。現に、何件かの活用策の御提案も内々でいただいているところでございますが、そうした活用策については、安易にこれが譲渡等されて、場合によっては売却されて、一時的には活用されたにしても、すぐに放棄してしまったであるとか、言い方がどうか知りませんけれども、そのまま雲隠れしてしまったなどが発生した場合に廃墟化するとか、放置されるということで、これは沿線の住民などにとって、なかなか望まれる状況でなくなる可能性もあるのかなと、そうしたことも危惧しているところでございますので、有望と感じられる相談があった場合につきましては、当然、御相談に乗りつつ、JR側との橋渡しも行いながら対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
再質問 9番 大西三奈子
いまの御答弁ですと、いまはJR側に鉄道の資産があるという状況かと思います。しかし、ほかの自治体でも話合いというものを進めている自治体もインターネットを引っ張れば、たくさん情報が出てくるかと思います。先ほど、私は、自治会ですとか関係団体と協議する場を設ける考えについてお伺いしたところ、必要に応じてということで御答弁いただいておりますけれども、今回、なぜこの提案をさせていただいているかという部分なのですけれども、鉄道資産を使った活性化だとかを報告されているある大学のデータからちょっと引っ張らせていただいたのですけれども、実際に何か事を起こすまでというのが大変時間を要するものということで、参考までに、廃線になっておりますけれども、旧三江線の鉄道遺産を使ってどういったことになったかということを述べさせていただきますけれども、三江線の鉄道公園というものをつくられており、これには、廃止になってから話合いを進めていって約3年かかっているのですよね。ということは、先ほど施錠して管理するということでしたけれども。3年間施錠したままの駅舎がそのままあるですとか、そういったところで観光客が本当に気運を高めて移住までいけるのか、こだわっていますが、そういったことを見いだしていけるのかということと、あわせて、やはり、観光事業者と行政と共同で社会事業価値の向上を見込む、そういった価値もあるということの報告も出ております。そういった意味から、ぜひ、私は、自治体としても積極的に自治会ですとか関係団体と協議して、市からこういうふうに使いたいのだというようなところまで持っていけるように取り組むべきではないかというふうに考えて述べさせていただいておりますけれども、その点についてお聞かせください。
答弁 企画振興課長 小笠原竹伸
大西議員の再質問にお答えいたします。活用に向けては、やはり、状況をきちっと整えていくためには相応の時間を要するものということは、他線区の事例からも、議員のお話のとおり、認識しているところでございます。ただ、行政として、用途が定まっていないものについて先行して取得するということは、ちょっとならないというふうにも思っておりますし、また、観光客の方々のニーズというところにつきましても、いろいろな志向があろうかなと思います。跡地を特に志向されるようなニーズも中にはあるということでございます。そうしたところも踏まえて、また、当然、長らく放置すれば老朽化というのは進んでいくものでございますので、保存なのか活用なのかというところも含めて、内部の関係部署等も含めて方策を探っていきたいなというふうに考えております。以上です。
再質問 9番 大西三奈子
次に、2項目めの廃止後の踏切跡の道路維持のほうに移らせていただきたいと思います。最初に、1点目ですけれども、令和6年3月31日をもって廃止された直後、最終便の直後から対策が取られるということで、4月1日には道路が復旧されている状態で通行できるということで理解させていただきました。その中で、複数箇所、大体16か所ぐらいだったかと思うのですけれども、道路工事の優先順位をつけてということだったかと思いますが、その優先順位の考え方ですとか、工事の進め方を本市としてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
答弁 建設水道部長 北川善人(建設水道部長は2024年3月まで)
大西議員の再質問にお答えいたします。廃線後の踏切の交通開放の部分についてでございまして、踏切の改修の優先順位ということかというふうに思いますけれども、まず、市道と交差する踏切というのが、市道の東町本通の扇山小学校の前のところから山部南陽26線までの区間で市道との交差点が15か所となっております。この市道と交差する部分につきましては、基本的にはJR側で復旧を行っていきますというお話をいただいておりますけれども、JRで進める場合、どうしても作業が遅くなることが予測されますと言われておりますので、市のほうで優先順位をある程度決めて、その中で、市がJRから委託されるような工事発注の仕方で、市が工事を行って、その費用の負担をJRがある程度していくというような話も来ております。そういった中で、市の優先順位の考え方といたしましては、やはり、通学路、それから交通量の多い踏切を優先に改修工事を行っていきたいというふうに考えております。具体的な場所といたしましては、東町本通、扇山小学校の前の部分ですとか、布部の入り口のところの消防第5分団のところ、それから、東6線の佐藤商店の横がございます。それから、山部東1号環状線の山部保育所の付近になりますけれども、そういったところを通学や大型車両、車両の通行の多い場所として捉えておりますので、この辺りを中心に、今後、JR側とも協議を進めていきたいというふうに考えております。また、工事の手法なのですけれども、枕木等を撤去して舗装化するというようなことになろうかと思いますけれども、JR側で示されておりますのが、隣接道路の高さをベースに、その表層厚4センチのアスファルト舗装を最高限度とするというのが、軌道法の関係の軌道工作物使用廃止後の道路復旧取扱要綱の中で示されておりますので、JRとしては舗装厚4センチまでということになっております。ただ、市道の幹線道路につきましては、市道厚がアスファルト12センチで行っておりますし、その下に入っている路盤の関係も80センチ近く入っておりますので、そういったところの差についてどういう考えなのかといったところは、JRと今後協議していく方向であります。以上でございます。
再質問 9番 大西三奈子
いま詳細な計画という部分でお知らせいただいたかと思いますけれども、先ほどの答弁の中では、工事費用の相当額を富良野市が受け取って、それで工事を進めるということですけれども、実際には、いまお知らせいただいた4か所の工事をするとなりますと、もっと厚さを持って工事を進めるということになろうかと思います。こういった部分の改修に関わる費用についてはどういったことになっていくのか、現段階のお考えをお知らせいただけたらと思います。
答弁 建設水道部長 北川善人(建設水道部長は2024年3月まで)
大西議員の再質問にお答えいたします。先ほど申しましたとおり、JRのほうでは、要領に基づいて4センチ厚までしかできませんということになっております。となりますと、市道の路盤等と整合性が取れない部分もございまして、そういった部分では市の持ち出しというのが出てくるのかというふうに考えております。そこら辺も、まだ1度しかJRと意見交換しておりませんので、詰める内容について、こちらからJRに確認すべき事項というのをいま現在整理している途中でございます。早急に行っていかなければならない部分だとは思っておりますけれども、そういった厚さの考え方ですとか、アスファルト材の種類だとか、路盤の入れ方、積算の単価の持ち方等も含めて、今後、協議を進めていく予定となっております。以上でございます。
再質問 9番 大西三奈子
ただいまの答弁ですと、市の持ち出しが出てくるという部分でいけば、一度に簡単にこの工事が進むということではなくて、数年かけての計画の中でやっていくということをJR側とも今後協議をするということの理解でよろしいでしょうか。
答弁 建設水道部長 北川善人(建設水道部長は2024年3月まで)
大西議員の再々質問にお答えいたします。先ほど申し上げたとおり、市道と交差する踏切が15か所ということで、優先順位はある程度考えておきますけれども、これを一気にやることは到底不可能ということで、そういった部分では、何年計画になるのかというところは、一つの踏切に対してどれぐらいの費用がかかるのかというのも積算してまいらないとなりませんので、そういったところも実際に数字をはじきながら、計画年数等を定めていきたいというふうに考えております。以上です。
再質問 9番 大西三奈子
JRの最後の点の質問になります。バス転換に伴う4点信号機の要請についてということですけれども、強く要請されたということでお伺いしました。この強くというのが、どういった要請をされているのか、そして、その感触として今回信号機の設置まで至ることが可能なのか、それを求めての要請かと思いますけれども、その部分の詳細をもう少しお知らせいただけたらと思います。
答弁 企画振興課長 小笠原竹伸
大西議員の再質問にお答えいたします。強くという意味合いについてでございますけれども、信号機等の設置につきましては、例年、必要箇所について警察側のほうに富良野市全体の部分として要望を上げているところでございますが、今回は、それとは別立てで、とりわけ今回のJRの廃線に伴うものとして非常に大切な部分ですという意味合いを込めて、別途、要請書を作成しまして提出したというようなことで、答弁にもありましたとおり、JAふらのの組合長とともに要請を行ったというところで、特別な要望というところで強くという表現で説明させていただいたところでございます。その感触につきましてですが、承知いたしました、善処いたしますというような御返答でございまして、その結果をいま待っているというところでございます。以上です。
再質問 9番 大西三奈子
それでは、2件目のおくやみコーナーの設置に移らせていただきたいと思います。まず1点目、おくやみコーナー、コンシェルジュの設置について、調査、検討を進めているということで答弁をいただきました。このおくやみコーナーの設置は、ほかの自治体のことが、いろいろ調べると出てきますけれども、うちのまちでは具体的にどのようなイメージを持って進められるのかという部分をお伺いしたいと思います。例えば、お悔やみ手続の支援につきましては予約制であったり、御遺族の支援をするコンシェルジュという方がいらっしゃって、遺族にヒアリングをして、市役所内で必要な書類など、なすべき手続ですとか、そういったものを整理してくれて、ナビゲートして手続を済ませるまで、おおよそ90分程度とかというふうにホームページでほかの自治体の詳細がございますけれども、現段階で、富良野市として調査で得られた知見を生かした具体的なイメージをどのように持たれているのか、お伺いしたいと思います。
答弁 市民生活部長 山下俊明(市民生活部長は2024年3月まで)
大西議員の再質問にお答えいたします。おくやみコーナーにつきまして、先ほど市長答弁で、おくやみコーナーあるいはおくやみコンシェルジュ配置などに向け、調査、検討しているところでありますというふうに答弁させていただきましたが、現状の複合庁舎の市民課等の窓口の形態におきまして、新たにおくやみコーナーとして窓口を設置して、いわゆるおくやみワンストップサービスをお客様のほうに提供するということにつきましては、市庁舎内のIT化を進めておりますけれども、いろいろなシステムを必要とする業務がまだ残っておりますので、当面の期間は、窓口を固定化してお悔やみ手続をサポートするということは物理的に難しい状況なのかと思っております。また、時間も相応にかかるというふうに考えておりますので、富良野市の窓口といたしましては、おくやみ手続をサポートする、おくやみコンシェルジュと俗に言われています、おくやみの手続を支援する職員を配置して、遺族の方に対し、必要な手続ですとか持参すべき書類などの案内を行う形態をいま考えているところでございます。目標としましては、市で必要な手続の実施ですとか窓口の案内、申請書の作成の支援、あと、市以外での必要な手続がございますので、そちらのほうについても案内ができたらいいのかというふうに考えております。このおくやみコンシェルジュにつきましては、お亡くなりになられた場合は、大体、葬儀会社の方が死亡届を市役所に持ってくるところから始まりますので、そのときに、案内文書を用意しまして、お客様に対しても、職員に対しても、時間が効率よく早めに済むように、可能であれば事前予約制を取って、明日のいついつにお伺いしますというふうにお時間を取っていただければ、双方、準備するものが事前にそろいますので、そういった形態で取り組んでいる自治体がございますので、そこを参考にしながら、おくやみコンシェルジュという名前になるか、おくやみ手続サポーターですとか支援員という名称になるか分かりませんが、そのような形で取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
再質問 9番 大西三奈子
いまの答弁の中で、市以外の案内という部分も出てきたかと思いますけれども、おくやみコーナーでできることの中に、市役所での主な手続のほかに相続に関する窓口の紹介だとかもされている自治体もございますけれども、こういったことまでを想定されて市以外の案内をされるということを答弁いただいたのか、お知らせください。
答弁 市民生活部長 山下俊明(市民生活部長は2024年3月まで)
大西議員の再々質問にお答えいたします。市以外の手続ということになりますと、実際は非常に難しいかと思っております。それぞれのお亡くなりになられた方の世帯状況ですとか、暮らしている状況ですとかにもよりますけれども、一般的には、事前に手続をされている方もいらっしゃいますけれども、郵便局への手続ですとか、クレジットカードの名義のことですとか、相続の関係も含めてになろうかと思っています。その点に関しましては、いま、市民課に市民相談室を設けておりまして、遺族の方の相談も、相続に関しては非常に多くなっておりますし、亡くなった方の土地の問題ですとか財産の問題についても市民相談室で受けておりますし、場合によっては法律相談ということで無料法律相談も紹介しておりますので、そういったケースにつきましては、市民相談室とも一緒に、遺族の方に対してサポートしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
再質問 9番 大西三奈子
このおくやみコーナーの利用の頻度のことと、これまでどおり予約しなくても利用していいのかどうかという部分からお尋ねしたいと思うのですけれども、大体、死亡届を出される半数ぐらいがこういったサービスを利用しながら本当にやってもらってよかったという声もある中では、若い人はこれまでどおり窓口に行って手続される方もいらっしゃるかと思います。そういった意味では、今回、うちのまちで設置の方向でいま検討してくださるということで答弁をいただいておりますけれども、これまでどおりの利用も可能という理解でよろしいのかどうか、お伺いしたいと思います。
答弁 市民生活部長 山下俊明(市民生活部長は2024年3月まで)
大西議員の再質問にお答えいたします。おくやみコンシェルジュの配置に向けて、いま検討しているということで答えさせていただきましたが、当然、準備もありますし、対応する職員の準備というのも当然あろうかと思っておりますので、できれば来年の4月以降になるべく早い時期でというふうに考えておりますが、手続に関しましては、仮称になりますけれども、おくやみコンシェルジュでなければ駄目だということはございませんし、いままでどおりの手続でも十分構わないと思いますし、お客様の中には、市役所の手続はなるべく全部自分でしたいという方もいらっしゃいますので、そこはお客様の選択になろうかと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、死亡届の手続の際におくやみコンシェルジュということで予約を取っていただければ、二度手間、三度手間が生じないように、お待たせせずに手続ができますという案内は行いながら取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
再質問 9番 大西三奈子
いまの御答弁に対して、私からの提案となるのですけれども、先ほど、最初の答弁の中で、現在、死亡届が出たときには一覧表をお渡ししているということで、そこを見ていただければということでこれまで取り組んでこられたかと思います。そこで、提案ですけれども、そういったものをお渡しされるのであれば、いま、予約しないで手続する方、ある程度、一定段階、パソコンですとかスマートフォンを操作できるような方々向けに、ぜひ、おくやみの一覧、ハンドブックなりをお渡しされると思うのですけれども、電子版のものをつくって、パソコンやスマートフォンから必要な手続を一定程度特定できるものをつくって、そこから詳細を確認できるようにしておくというのも若い方々には効果のあるものかと思います。そういったことで、複数回、市役所のほうに来なくても、スマートフォンの中からも確認を取れる、そういった体制をつくっていくということも大切かと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
答弁 市民生活部長 山下俊明(市民生活部長は2024年3月まで)
大西議員の再々質問にお答えいたします。いま御提案のありました、事前にスマートフォンですとかパソコンでということになろうかと思いますけれども、いま、いろいろな情報が、特にマイナンバーカードを中心にして個人情報の集約が進んでいるところです。一般的な手続の案内につきましては、当然、この後、おくやみハンドブックですとか、そういったものも、受ける職員側も含めて整理していきたいと思っておりますので、その過程の中で、おくやみハンドブックをつくってお客様にお渡しするですとか、その内容をホームページやスマートフォンを使って公開するというのは十分可能だと思っております。ただ、あくまでも一般的な手続についてということになりますので、必要か必要でないかは、遺族の方、お亡くなりになった方の状況によってどれを選択すればよいのかというところが出てくるかと思っております。いま問合せが多かったり、複数回、来庁される方については、一般的な案内文書では自分がどこに該当してどの手続が必要なのかというところで苦労されているというふうに考えておりますので、そこを含めて支援をするのがおくやみコンシェルジュというふうに考えております。マイナンバーカードの普及に伴って、当然、5年後、10年後になりましたら、本人確認の上、自動的にその方にとって必要な手続がスマートフォンやパソコンで表示されて、来庁しなくても申請ができるですとか手続ができるというふうにはなろうかと思っておりますので、それまでの過渡的な時期として、アナログではありますけれども、職員のスキルをもって遺族の方にきちんと対応し、取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
再質問 9番 大西三奈子
いま、おくやみハンドブックなどの整理なども今後されていくということで答弁をいただきました。2点目の質問の中で、適切にサポートする体制が必要ということで私から述べさせていただきましたけれども、それに対する答弁では、職員のスキルを上げていくということでは、これは接遇面になろうかと思います。しかし、おくやみコーナーでは、ぜひ、スキルだけではなくて、きちっとチェックできる体制、どんなことを聞いていかなければならないのかということを確認できる体制というものが必要かと思います。そういった意味で、ハンドブックや何かを活用できるようになるといいかと思うのですけれども、他市の事例でいきますと、デジタルツールとして既に開発されている自治体もございます。大体30項目ぐらいの質問に答えていくと、自分が必要な手続は何なのかというのが出てくるようになっていると。ただ、項目が該当しないところもあるので、支援ナビをカスタマイズするとか、もしくは、職員がヒアリングできるようなチェック体制のシートをつくるだとか、そういった方法もあろうかと思います。ぜひ、そういった体制を整えることも併せて必要かと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
答弁 市民生活部長 山下俊明(市民生活部長は2024年3月まで)
大西議員の再質問にお答えいたします。先ほど市長答弁でありました適切なサポートが行える体制及び職員のスキル向上等に努めてまいりますというところの部分は、いろいろなデジタルツールの活用という御質問だったかと思います。この体制と職員のスキル向上の中には、デジタルツールの活用ですとかチェック項目、当然、最初の接遇ですとか、来られた方の状況を的確に素早く判断したり、きちんと聞き取りして求めていることにすぐ配慮を持って答えられるというところも全て含めて職員のスキルというふうに考えておりますので、いま御質問にあったところは全て網羅できるといことが、これはおくやみコンシェルジュには限らないと思いますけれども、市の職員としての目指すべきところだと思っておりますので、そこも全て包括して体制及び職員のスキル向上というふうに答弁させてもいただいたということでございます。以上でございます。