みんなの議会

富良野市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月20日

(1)持続可能な観光地経営の基盤確立について/(2)健幸都市実現に向けた取組について

2023年9月20日、富良野市議会の一般質問で、佐藤秀靖議員が「持続可能な観光地経営の基盤確立について」「健幸都市実現に向けた取組について」について質問し、市長 北猛俊、経済部長 川上勝義、保健福祉部長 柿本敦史が答弁しました。

質問者
佐藤秀靖 議員
答弁者
市長 北猛俊、経済部長 川上勝義、保健福祉部長 柿本敦史

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 7番 佐藤秀靖

-登壇-通告に従い、2件質問してまいります。1件目、持続可能な観光地経営の基盤確立について。本市の基幹産業は農業と観光でありますが、道内屈指の観光地である本市の観光は、コロナ禍において、外国人観光客が一時的に消滅し、日本人の国内旅行も半減するなど、観光産業は深刻な打撃を受け、市内経済にも大きな影響を及ぼしました。コロナ禍を経て、旅行需要は急速に回復していますが、その形態には大きな変化が見られるようになっています。世界最大の宿泊予約サイト、ブッキングドットコムが令和4年6月に公表したデータによると、世界の旅行者の約71%がサステーナブルな旅行に関心があるとし、世界的に持続可能な観光への関心が高まっています。旅行形態は、団体旅行から個人旅行へ変化し、ガイドブックを片手に観光地を足早に見て回る旅行から滞在・体験型の旅行にシフトしました。昨今は、旅程を詰め込まず、旅先で自由に旅行をアレンジして、旅先の人々との交流を通じ、地域の価値を見いだすスローツーリズムと称される形態に変化しつつあります。こうした観光を取り巻く近年の情勢の変化を踏まえ、国は、平成18年に制定した観光立国推進基本法に基づき、今年5月に観光立国推進基本計画を6年ぶりに改定しました。この中で、人口減少、少子高齢化が進む中、交流人口、関係人口の拡大は、地域の活力の維持、発展に不可欠であり、観光は成長戦略の柱、地域活性化の切り札である、観光を通じて住民自らの地域に誇りと愛着を感じることは、活力に満ちた地域社会の持続可能な発展を可能にするとしています。この観光立国推進基本法では、持続可能な観光、消費拡大、地方誘客促進の三つのキーワードを掲げ、これまで以上に質の向上を重視した観光へと転換していくとしています。こうした国の考えと連動して、本市の観光政策の基盤再構築が必要と考えるところから、持続可能な観光地経営の基盤確立について、4項目伺います。1項目め、観光地経営を担うDMO、観光地域づくり法人の体制確立について、4点伺います。1点目、私は、過去の一般質問で、早期のDMO設立実現について提案してまいりましたが、財源を確保しながら検討を進めるとの答弁でした。本市の観光振興を総合的かつ戦略的に推進するためのビジョンを示したFURANO VISION 2030の第2期アクションプランが今年5月に公表されています。その中では、宿泊税導入による財源確保に先行してDMOを設立し、アクションプランの実施主体とすることが明記されました。DMO設立を先行させることに至った経緯を伺います。2点目、DMOを統括するDMOマネジャーは、高いレベルの知見とデータ分析力、活用力等が必要とされるため、地域外からの招聘が必要と考えられますが、DMOマネジャーなど、人材確保の考え方を伺います。3点目、コロナ禍において、誘客実務を支えた富良野観光ウェブキャンペーン実行委員会やふらの観光まちづくり戦略会議など、各種会議体とDMOとの関係性を伺います。4点目、観光DXと連動した現存の顧客情報のCRM、顧客関係管理やDMP、データ管理プラットフォームなど、情報管理と観光戦略構築の考え方を伺います。次に、2項目め、新たな観光コンテンツの造成について伺います。国は、観光立国推進基本計画の中で、観光で持続的に稼げる地域となるためには、自治体や観光地域づくり法人、DMOが住んでよし、訪れてよしの観光地づくりを目指し、旅行者と地域住民双方に配慮した総合的な観光地経営を行うことが重要だとしています。1項目めで質問した観光地域づくり法人、DMOの体制確立を進めると同時に、稼げる地域となるためには新たな観光コンテンツづくりが必要と考えます。国は、SDGs、持続可能な開発目標の考えの下、環境、健康、観光を成長戦略の柱に据えています。本市においては、ゼロカーボンシティや健幸都市実現を推進していますので、これらの取組を観光素材として活用し、本市のまちづくりの取組自体を観光客の皆さんに体験していただくことが肝要であり、冒頭、御紹介したスローツーリズムの考え方に合致するものだと考えます。こうした考えの下、4点伺います。1点目、健幸都市推進と連動させた健康観光について。医食同源のコンセプトで、富良野の食材を使った料理の提供など、地産地消を一歩進め、付加価値をつけて地域の稼ぐ力を後押しする飲食店、宿泊施設等との協働で飲食メニューにカロリー表示する、(仮称)カロリーメニュー登録店制度を新設して、市民も観光客も健康を意識する健幸都市をアピールしてはどうかと考えますが、見解を伺います。2点目、ゼロカーボンシティ宣言と連動させた環境観光について。観光客のごみの出し方などについて、市民からの苦情が散見されます。本市のごみのリサイクルの取組やごみ処理方法等を積極的にアピールして、観光客が旅行に出る前に本市の取組を理解してもらうことが必要と考えますが、見解を伺います。また、脱炭素・ゼロカーボン社会構築に向けた本市が取り組む全国的に誇れるRDFや紙おむつの資源化等を紹介しつつ、テレビドラマ「北の国から」のロケセットをゼロカーボン社会構築へのメッセージとして新たな切り口、観光資源として見直し、富良野の強みを最大限活用すべきであると考えますが、考えを伺います。私は、令和4年第4回定例会で同様の提案をしていますが、そのときの答弁では、ロケ地活用の在り方を検討するとのことでした。再度、見解を伺います。3点目、アドベンチャートラベルの取組支援について。アドベンチャートラベルとは、1、アクティビティー、体験プログラム、2、自然、3、異文化体験の3要素のうち、二つ以上を組み合わせた旅行形態で、量より質を重視した新しい旅行形態の一つと言われています。先週、体験型観光の国際イベント、アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットが、アジア地域で初となるイベントが道内で開催され、世界各国から観光関係者が参加し、アドベンチャートラベルへの関心の高さがうかがえました。国や道は、観光客の満足度が高く、高付加価値で稼ぐ力を強化するため、アドベンチャートラベルの導入を積極的に支援していますが、富良野地域では、旅行関連事業者などのアドベンチャートラベルについての取組が進んでいないようであります。アドベンチャートラベルの取組につながる支援策などを探るため、事業者などとの意見交換や情報収集が必要と考えますが、見解を伺います。4点目、既存の各種体験メニュー等の付加価値向上に向けた取組について。既存のアクティビティー体験時のガイド、インストラクターの話、ガイドトークにおいて、富良野の強みであるごみのリサイクルや農業、自然、健康などを共通キーワードとして各種ツアーのガイドトークに織り込み、冒頭御紹介したスローツーリズムの考え方に合致した富良野のまちの取組を紹介し、富良野のまちをより深く理解してもらうため、体験事業者等と勉強会を開催するなど、体験メニューのブラッシュアップなど、新しい仕掛けが必要と考えますが、見解を伺います。続いて、3項目め、持続可能な観光地づくりの推進体制について。観光を取り巻く環境は、冒頭申し上げたとおり、大きく変化しています。旧態依然とした観光政策や観光プロモーションでは、国が目指す観光立国の考え方にはついていけません。今回質問しているとおり、DMOを設立し、司令塔として機能させ、観光コンテンツをブラッシュアップしていくことに加え、観光人材の育成、確保も重要な課題と考えます。FURANO VISION 2030の第2期アクションプランには、令和5年度に人材確保の取組が記載されていますが、育成された人材によって構成された連携推進協議体と庁内の推進組織、それぞれの内容について伺います。最後に、4項目め、市民の観光に対する理解度調査について伺います。持続可能なまちづくりにおいては、観光政策や観光客の受入れ、富良野市民の観光客に対するおもてなしや思いやりなどのホスピタリティーを発揮するには、市民の理解促進が最も必要と考えます。アクションプランには、無作為抽出による住民理解度アンケート調査の実施とありますが、いつ頃、どのような内容となるか、伺います。替わって、2件目、健幸都市実現に向けた取組について伺います。今年5月、富良野市健幸都市推進プランが公表されています。健幸都市推進に向けた主な施策として、六つの基本方針を掲げ、推進プランの体系として、総合計画と取組分野、基本方針と事業内容、担当課を明示して、全庁的取組であることが示されました。健幸都市推進プランについて、2点伺います。1点目、庁内において、推進プランにおける施策の進捗状況調査を実施済みと伺っております。施策プランの体系を見ると施策内容と担当課が示されていますが、実施時期が明記されておりません。実施時期の把握も含めての調査なのか、伺います。また、調査結果は公表されるのかどうか、お知らせください。2点目、ふらの健幸ポイント事業の参加者が、500名想定のところ、400名程度のようですが、現状をどのように認識しているのか、伺います。以上、1回目の質問といたします。

答弁 市長 北猛俊

-登壇-おはようございます。佐藤議員の御質問にお答えします。1件目の持続可能な観光地経営の基盤確立についての1点目、観光地経営の中枢を担うDMOの体制の確立についてのDMO設立を先行させることに至った経過でありますが、地域DMOを設立する上での大きな課題は、専門人材と持続的な財源の確保であると考えております。これまで、地域DMOが観光地域づくりを進めるための持続的な財源の確保について検討してまいりました。現在、新型コロナウイルスが第5類の感染症に位置づけられたことにより、外国人観光客を含め、人流が戻ってきているとともに、令和8年度からの導入を検討している宿泊税を有効に活用する体制を整える必要があることから、宿泊税導入前に地域DMOの設立を目指すこととしたところであります。次に、人材確保の考え方についてでありますが、地域DMOの登録に必要な要件として、データ分析に基づいたマーケティングに関する責任者を専従で置くことや、運営収支や安定的な運営資金の確保に関する財務責任者を置くことが挙げられます。この二つの専門人材のうち、マーケティングに関する責任者につきましては、様々なデータの収集、分析、データに基づく戦略の構築と実践、プロモーションの実施など、専門的な知識や技術などが必要であることから、市内の観光関係者だけではなく、外部の人材も視野に入れた人選が必要であると考えております。次に、各種会議体との関係性及び情報管理と観光戦略構築の考え方についてでありますが、コロナ禍において観光誘客対策を担った富良野観光ウェブキャンペーン実行委員会は既に解散しておりますが、市内の様々な関係団体などで構成され、仮想DMOとして事業を展開してまいりました。泊まるとメロン、泊まるとワイン、ふらの割などの誘客事業により、蓄積した顧客情報を活用し、現在も、市とふらの観光協会が連携し、月2回、本市の観光情報の配信を行っているところであります。今後、これらの事業は地域DMOに引き継ぐことを想定しており、顧客情報や観光客のニーズに基づいた誘客戦略の構築及び推進を担っていくものと考えております。一方、ふらの観光まちづくり戦略会議は、現在、市、ふらの観光協会、富良野商工会議所、ふらのまちづくり株式会社の4者で構成されておりますが、地域DMOの設立後の運営の在り方につきましては、地域DMOの組織を構築していく中で、今後、議論してまいります。2点目の新たな観光コンテンツ造成についての健康観光についてでありますが、飲食店で提供されるメニューへのカロリーメニュー表示は、健康管理の一つの目安となりますが、本市の観光と健康をリンクした取組としましては、まずは、市内飲食店において地域の農産品の活用を拡大し、多くの方々に食べていただくことが重要であると考えております。さらに、その食材の産地や生産者の表示があることにより、観光客に対する地産地消の大きなアピールになると考えております。飲食店におけるカロリー表示の取組につきましては、商用(22ページで訂正)としての正確なカロリー計算の方法や表示する手間も含め、飲食店側の取組に対する理解が必要であることから、今後、研究を進めてまいります。次に、環境観光についての観光客へのごみのリサイクルのPRについてでありますが、昨年度、観光庁の持続可能な観光地経営モデル形成事業を活用し、本市のごみの リ サ イ ク ル を 周 知 するウ ェ ブ サ イ ト 、 FuranoSustainable Dramaを開設しております。今後、このサイトなどを活用し、本市のごみのリサイクルへの理解と協力について、旅前の観光客に対しての情報提供を検討してまいります。また、環境と観光が連携する取組につきましては、道道北の峰線の花壇やJR富良野駅周辺のプランターに生ごみ堆肥を使用するとともに、ウェブサイト、FuranoSustainable DramaをPRする看板の設置に取り組んでおります。さらに、NPO法人富良野自然塾では、旅行中に排出したCO2を植樹によりオフセットするゼロカーボントラベラー事業に取り組むとともに、ウェブサイト、Furano Sustainable DramaをPRするチラシを市内宿泊施設や飲食店に配布したところであります。「北の国から」のロケセットの活用につきましては、10月1日、「拾って来た家」周辺で、「北の国から ふらの大収穫祭」が昨年に引き続き開催される予定であり、昨年度、「北の国から」放映40周年事業で実施した「ひとりひとりのガイアナイト」は、今年度、新たに呼びかけ人にふらの市民環境会議が加わり、10月9日に開催されるところであります。今後も、本市の強みである環境への取組や、このまちを舞台として発信してきた「北の国から」のメッセージやロケセットの活用により、誘客を進め、本市のブランドの向上に役立てていきたいと考えております。次に、高付加価値化に向けた観光事業者との意見交換でありますが、今年度、アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットが北海道で開かれ、富良野美瑛広域観光推進協議会として、9月11日の日帰りツアーに15名を受け入れるとともに、9月12日からのサミットには担当者を派遣し、富良野・美瑛エリアのPRやツアーの販売に向けた商談を行っております。本協議会では、今回のアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットでの経験を踏まえ、次年度、観光コンテンツの磨き上げや観光の高付加価値化につながる事業の実施を計画していることから、本市の観光事業者との意見交換を検討してまいります。次に、体験事業者との勉強会の開催についてでありますが、本市の生活に根づいたごみの分別やリサイクル、基幹産業である農業、森林、盆地などの地理的特徴、本市の取組である持続可能な観光地域づくりなど、観光ガイドをはじめ、市民により語られることは、本市のPRや観光の付加価値向上につながるものと認識しております。今後、観光の閑散期を活用し、観光事業者が参加できる勉強会や研修会の開催について、関係団体と連携して検討してまいります。3点目の持続可能な観光地づくりの推進体制についての連携推進協議会の内容についてでありますが、先月、持続可能な観光地域づくりを進める市民団体、フラノサステナブルアクション推進会議が設立されたところであります。この団体は、持続可能な観光地域づくりを進め、住民のなりわいや生活、地域の経済、文化、環境及び観光地経営の仕組みをより持続可能なものとするための活動を目的としており、サステーナブルツーリズムの研修を修了した者、団体の目的に賛同する者で構成され、現在12名が加入しております。活動内容としましては、持続可能な観光地域づくりに関する情報収集、研究をはじめ、地域住民との交流、協働、イベントの企画、運営、環境保全、地域振興に関する活動などであり、今後、本市が進める持続可能な観光地域づくりでの連携を想定しております。また、庁内の推進組織についてでありますが、観光庁が定める日本版持続可能な観光ガイドラインに沿った取組を推進するため、持続可能な観光地域づくり庁内推進委員会を7月に設置したところであります。今後、庁内推進委員会及び実務担当者会議を開催し、ガイドラインに基づき、市の取組を点検し、必要な事業の検討をしてまいります。4点目の市民の観光に対する理解度調査についてでありますが、本市の基幹産業である観光が地域にもたらす経済効果を測定するため、5年に一度、観光経済調査を実施しており、本年度が実施年となっております。前回の平成30年度の調査において、住んでよし、訪れてよしの観光地域を目指すためには、観光に対する市民の意識を把握することが必要であると判断し、市民意識調査を併せて実施してきたところであります。今回のアンケートの内容につきましては、前回からの経年変化を把握するため、市民の観光への意識、国内客、海外客の受入れに対する意識、観光施策に対する意見などの主要項目については継続するとともに、持続可能な観光地域づくりに向け、観光にも関連が認められる環境に対する意識についての項目を新たに盛り込むことを検討しております。なお、アンケートの実施時期につきましては、10月下旬を予定しております。2件目の健幸都市実現に向けた取組についての健幸都市推進プランについてでありますが、全庁的に健幸都市実現に向けた施策を進めるため、本年5月、富良野市健幸都市推進プランを策定しております。推進プランにおける施策の進捗状況調査につきましては、庁内の健幸都市づくりプロジェクト会議において、本年度の各部署における取組状況やその課題、今後の方向性や予定について把握し、プロジェクト会議内で情報共有を図り、健幸都市実現に向け、確実に取組を進めることを目的として実施しました。また、今回の調査は、プロジェクト会議内の内部調査であるため、結果につきましては公表の予定はありませんが、今後、健幸都市推進に関する取組について、広報紙等を活用し、市民周知を図ってまいります。次に、ふらの健幸ポイント事業の現状でありますが、本年度は442名に参加いただいております。昨年度の参加は292名でありましたが、昨年度の参加者が知人を誘うなどの口コミ効果や、一部、ポイント設定の見直しやインセンティブの拡大を図ったことで、本年度の参加者の増加につながっております。今後も、広報紙及び参加者向け通信の発行や、健幸ポイントの付加による市内イベントとのタイアップを進めるなど、他の行政施策との連携により、参加者の拡大を図るとともに、参加者が楽しみながら健康づくりに取り組める仕組みを展開してまいります。以上です。御訂正をお願いいたします。1件目の2点目、新たな観光コンテンツ造成についての健康観光についての答弁の中で、飲食店におけるカロリー表示の取組につきましては、商用としての正確なというところを商品と申し上げました。正しくは、商用としてということでございますので、御訂正をお願いいたします。

再質問 7番 佐藤秀靖

それでは、順次、再質問させていただきます。1件目、DMOの体制確立についてであります。先ほど、財源を確保する前に体制を確立するということの御答弁をいただきましたけれども、この中で、いままで言われていたのは財源を確保してからというふうに私は理解をしておりました。ですから、宿泊税を導入した後というふうに私は理解をしておりました。ということは、現在、道との調整で、宿泊税の導入は、予定では令和8年度ということであります。その前にDMOを設置するということになると、当然お金がかかるわけですけれども、その場合は一般財源から捻出するということになろうかと思います。私は、以前から、DMO設置は可及的速やかにするべきだという考えを持っております。なぜなら、全国的にDMOの設置が相次いでいまして、稼げる地域を目指して各地域が地域の掘り起こしをしている、その中で、富良野も同様にその動きを活発にする必要があるということを私は訴えてきましたので、一般財源を使って先行投資をするという考え方で私は賛成するところなのですけれども、この財源の捻出の仕方について伺います。

答弁 経済部長 川上勝義(経済部長は2024年3月まで)

佐藤議員の再質問にお答えいたします。DMO運営に関する財源の確保というところでありますけれども、先ほど佐藤議員もおっしゃっていたとおり、いま、財源の確保として宿泊税の検討がされています。道税、また、市税もありますけれども、道税の制度設計に向けて、いま議論が進んでいるところでありますけれども、令和8年度か令和7年度の後半の辺りで議論が進んでいます。その中で、富良野市のDMOの運営に関する財源の確保になりますけれども、やはり、先ほど市長答弁の中でありましたとおり、人流が戻ってきておりまして、それを待っていては多分乗り遅れるだろうということがあります。ですので、財源の確保、宿泊税が入ってきていない状態でありますけれども、一般財源などを含めて財源の確保をしながら運営を進めていきたい、このように考えています。以上でございます。

再質問 7番 佐藤秀靖

DMOの人材確保であります。先ほど、DMOを統括するDMOマネジャーの人材確保というお話をさせていただきましたけれども、私が申し上げたとおり、全国的にDMOの設置が相次いでいる中で、DMOマネジャーとなり得る人材というのがあっちこっちで引っ張りだこになっていまして、人材確保をするのは非常に難しいと聞いています。やっぱり、高いレベルの知見とマーケティング力がないと、DMOマネジャーとして、司令塔として機能しないということでありますので、ちょっとやそっとの人では役に立たないということでありますので、DMOマネジャーの人材確保の方法などの考え方がありましたらお知らせいただきたいと思います。

答弁 経済部長 川上勝義(経済部長は2024年3月まで)

佐藤議員の再質問にお答えいたします。DMOの専門人材の確保の方法についてであると思いますけれども、この人材は、先ほど市長答弁のほうでありましたとおり、データ分析に基づいたマーケティングに関する責任者は専従という条件になっておりまして、また、持続可能な運営のための運営収支や安定的な運営資金の確保に関する財務責任者を置くことになっています。先ほど議員もおっしゃっていたとおり、人材の確保は非常に難しいというふうに思っております。この人材につきましては、専門知識や経験を有する人材を多様な業種から広く採用することが望ましいとDMOのガイドラインの中でも記載されております。今後、人材の募集につきましては、公募だけではなく、それぞれ、富良野の観光事業者を含めて、そのネットワークを生かしながら登用できればというふうに思っています。以上でございます。

再質問 7番 佐藤秀靖

いまのDMOマネジャーの人材確保についてなのですけれども、いま部長から御答弁がありました公募だけではなかなか難しいと。結構あちこちで公募をしています。この中で見る限りでは、相当厳しいといいますか、条件に合う方を確保するというのはなかなか難しいというふうに私も感じています。その中で、富良野の関係者からの紹介だとか、人脈を活用してということだと思います。人材を紹介するような政府の機関、組織もあるようですが、こことの連携、例えば、ただ単にお願いしますと言っても、なかなかこれも難しいところなのかと思いますけれども、こういった一歩深掘りした対策が必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

答弁 経済部長 川上勝義(経済部長は2024年3月まで)

佐藤議員の再々質問にお答えいたします。やはり、この専門人材の確保については非常に難しいというところでありますので、議員がおっしゃられたとおり、関係機関を含めて、様々なところとのネットワークというか、ありとあらゆるものを活用しながら人材を確保していきたいというふうに考えています。以上でございます。

再質問 7番 佐藤秀靖

次の4点目、顧客情報管理と観光戦略の考え方については、先ほど市長からの御答弁で了解したところであります。2点目の新たな観光コンテンツの造成についてであります。この中で、健康観光、そして環境観光ということで2点お伺いをしているところですが、まず、最初の健康観光について、私は、(仮称)カロリーメニュー表示登録制度などということを言いましたけれども、私はこれにこだわっているわけではないのです。健幸都市実現に向けて様々な取組をしている中で、せっかく富良野市民に対して健幸都市実現に向けたアクションプランもつくりながら、じわじわとそれが市民理解につながっていくというところが現状地かというふうに思っていますけれども、であれば、観光客の皆さんにも来ていただいて、富良野の取組を理解してもらう、そのためには地産地消を一歩進めた医食同源のコンセプトが必要なのかなというふうに思っているところなのです。何が言いたいかというと、取組の見える化、見せる化も必要なのですけれども、伝える化ということが必要だと思っているのです。そんな中で、こうした見える化、伝える化というところの一つとして健康観光があるのかというふうに思っています。ちょっと話が長くて恐縮ですが、観光でいえば、FURANOVISION 2030のアクションプラン第Ⅱ期の中で、四つの視点と五つの戦略の中の四つの視点の中の一つに、ユニバーサルデザインによる、高齢者、障がい者に向けた、全ての旅行者が記憶に残り、心地よさと旅の喜びを実感できる地域社会を構築すると書いてあります。この中で考えると、例えば、カロリー表示などもユニバーサルデザインに入るのでしょう。例えば、糖尿病の方は全国2,000万人いると言われていますけれども、この方々が旅行に出られない大きな要因というのは食事なのです。なので、カロリー表示をしてあげると非常に安心して旅行に出られるということもデータで出ています。こんな部分も含めて、健康観光ということを進めるべきではないかというふうに思っていますが、見解を伺います。

答弁 経済部長 川上勝義(経済部長は2024年3月まで)

佐藤議員の再質問にお答えいたします。健康と観光ということでありますけれども、市長答弁の中でもありましたとおり、地元の農産品を食べていただく、これも一つの方法、また、カロリー表示、これも一つの方法ですし、また、産地の表示、こういうものも一つの形かというふうに思っています。それで、これから観光と健康の結びつきというところでありますけれども、例えば、先日行われましたふらのワインぶどう祭りの中において、カゴメとの連携の中でベジチェックというものをやらせていただきました。手をかざすだけで、どのぐらい野菜を取れているかということを数値で表すというような内容になりますけれども、例えばそういうものとの連携ですとか、市の内部でも保健医療課との連携もありました。そういうものがこれからの観光に導入できるかどうか、これからカゴメとの連携も進んでいきますので、その可能性について探っていくことも一つの方法かというふうに思っています。以上でございます。

再質問 7番 佐藤秀靖

続きまして、環境観光との連携であります。先ほどの御答弁の中で、富良野のリサイクル、環境に対する考え方をまとめたFurano Sustainable Dramaというホームページをつくっているということでありました。私もこれを拝見しましたけれども、まとまっているのかというふうに思ったのですが、実は、ふらの観光協会のホームページ、ふらのindexだとか、富良野市のホームページ等とはリンクはしていないのです。見ようと思っても、なかなか検索ができない状況であります。先ほど申し上げたとおり、富良野の取組も紹介しつつ、ホームページの作成というふうになっていますので、これはぜひリンクして、先ほど申し上げたとおり、観光客の皆さんが旅行に出る前にそれを承知していただくということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 経済部長 川上勝義(経済部長は2024年3月まで)

佐藤議員の再質問にお答えします。ただいま佐藤議員から指摘されたとおり、ふらの観光協会のホームページ、Furano Sustainable Dramaについては、まだほかのサイトにリンクは張られておりません。今後、旅前の観光客の皆さんにこの富良野のリサイクル等を知っていただくために、これから、ほかのサイトとのリンクを張らせていただきたいというふうに思っています。それと、ごみの分別をどのようにしていくのかというような内容がまだまだ盛り込まれていないという状況でありますので、そのようなものを含めて、記載できるように検討してまいります。それが、これから、例えば、地域のごみステーションにいろいろなものが捨てられているだとか、観光事業者がその処理に苦労しているだとか、そのようなものへの対応にもなっていくのかというふうに考えています。以上でございます。

再質問 7番 佐藤秀靖

いまの環境観光の中の次の点で、テレビドラマの「北の国から」のロケセットの在り方というところも質問させていただきました。これも検討していくという御答弁でしたけれども、私が令和4年の第4回定例会で同様の質問をしています。このときには、環境のほうから見た活用の仕方ということで質問させていただいています。その中で、「北の国から」のロケセットも富良野市の取組の一つの象徴的なものだから活用を検討していきますという御答弁をいただいております。先ほどの御答弁もほぼ同じということでありまして、その検討がどの程度進んでいるのかというところをお伺いします。

答弁 経済部長 川上勝義(経済部長は2024年3月まで)

佐藤議員の再々質問にお答えいたします。「北の国から」のロケセットの活用の関係でありますけれども、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、いま、様々な市民団体の中で、「拾って来た家」を中心に活用がされているというところであります。また、9月の下旬でしょうか、キャンプがその周辺で予定をされていて、非常に活用され始めているというところであります。前回の令和4年第4回定例会の中でこの質問をいただきましたけれども、そのときにも答弁させていただきましたが、このドラマのイメージや雰囲気を壊さないように進めていかなくてはいけないというふうに考えております。いま、様々な市民団体の取組も進んでおりますけれども、これから市のほうでもゼロカーボンの動きもありますので、それぞれの動きを見ながら検討していきたいというふうに考えています。以上でございます。

再質問 7番 佐藤秀靖

その次の質問、アドベンチャートラベル、それから、既存のメニュー等の付加価値をつける取組については、研究を進める、事業者との対話を進めるということで御答弁をいただきましたので、おおむね納得いたしました。3点目の持続可能な観光地づくりの推進体制についてもお話をいただきましたので、了解させていただきました。残る4点目、市民の観光に対する理解度調査についてであります。私は、観光政策を進める中においては、ここが一番重要かというふうに思っています。住んでよし、訪れてよしの観光地をつくるためには、市民の理解度が進んでいないとホスピタリティーに反映されないということであります。ですから、市民の皆さんが観光客に対してホスピタリティーを発揮していただくためには、市民の皆さんの観光への理解を促進する必要があるということであります。これは、先ほどから話をさせていただいています健幸都市だとか環境都市だとかという部分、特に環境都市、富良野市民の皆さんが日々努力したリサイクル、RDFの取組などというのは市民の皆さんのプライドになるわけであります。ですから、観光に対する理解度調査は、市民の誇り、自慢できるまち、これはシティプロモーションとの親和性が高いと思うのですけれども、こんなところも調査するようなアンケート内容にしたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 経済部長 川上勝義(経済部長は2024年3月まで)

佐藤議員の再質問にお答えいたします。市民意識調査ということであります。観光に対するどのぐらいの市民の理解があるか、ここの部分でありますけれども、先ほど市長答弁の中でもありましたとおり、前回の平成30年度の調査に引き続き、経年経過というものを理解するために変えない項目もあります。その中で、環境に対する意見ということで、そのような内容も盛り込んでいくところであります。それで、平成30年度に実施したときに、市民の意識というものが、まず、観光への意識については、観光客が増えていること、また、知名度が向上していることについて、これについては8割以上の方が好ましい、誇らしいと回答されています。また、観光振興への影響の部分でプラスの面では、にぎわいが出る、活気が出る、また、イメージが向上する、あるいはインフラ整備が進む、このようなプラス面で捉えられている方がいる一方で、マイナスの面でいきますと、ごみが増えるですとか、あるいは、農地が荒れる、ほかの産業に影響が出る、また交通渋滞が生まれる、このようなマイナスの印象を受けている方もいらっしゃいます。また、観光客との接点というところでいきますと、観光客と接点を持ちたい、持ちたくない、それが大体同数ぐらい、同じ割合というふうになっております。また、観光地として目指す姿については、環境に配慮した持続可能な観光地が66%ぐらい、また、観光地としての発展より、住民の生活を重視してほしいが36%とあります。ということで、観光に対するマイナスのイメージを持っている市民も結構いらっしゃるという状況であります。観光地域づくりは、経済を追い求めるものだけではなくて、観光地域づくりを進めることによって、住民の生活が向上すること、ここは非常に大事ですので、このマイナスのイメージを払拭できるような取組を今後検討しなくてはいけないというふうに考えています。以上でございます。

答弁 経済部長 川上勝義(経済部長は2024年3月まで)

追加で御答弁させていただきます。市民の誇りをということでありますが、様々な取組が市民活動の中でも行われていますので、そのようなものもこれから生きるようなアンケート内容にできればというふうに思っています。以上でございます。

再質問 7番 佐藤秀靖

それでは、最後に、健幸都市推進プランについて伺います。健幸ポイント事業の件でありますが、先ほど御答弁いただきました、今年度の参加者は420名程度ということで、私は400人程度と聞いていたのですけれども、失礼しました。昨年度に比べると数字は随分伸びていますというお話でありました。今年度は、昨年度に比べてポイントの付与の仕方、それから、個人インセンティブを高めたというところで少し参加者が増えたのかと思うのですけれども、実は、これについて、令和4年第4回定例会で、市民福祉委員会のほうから、都市事例調査も含めて、この件について報告がされています。その中で、私が、一つ、ぜひ取り入れていただきたいなと思うのが、ソーシャルネットワークインセンティブの考え方なのです。これは、現在、富良野市でやっているのは、それぞれの参加者が健幸ポイントを稼ぐためではないですけれども、健康になるためのアクションを起こして、それに対してポイントを付与しますということですが、いま申し上げたソーシャルネットワークインセンティブというのは、参加者が努力して得たポイントを、自分のためではなく、地域のために使うという考え方なのです。例えば、小学校区域の中で、小学校のPTA、親御さんが努力してポイントをためました、それを自分のためではなくて小学校に寄附をしますという考え方なのです。これの最大のメリットというのは、これをやることによって地域貢献、社会参加ができているという認識が生まれるということです。プラス、これは、インセンティブというか、ポイントも、いまは商品券に替えていますけれども、この原資は税金でありますから、その税金を個人に活用するのではなく地域に還元するという考え方であります。こういう考え方は非常に合理的で、まして社会参画、社会貢献という認識の下に行われる事業かというふうに思っています。こういう考え方を導入してはどうかということでありますが、見解を伺います。

答弁 保健福祉部長 柿本敦史

佐藤議員の再質問にお答えいたします。健幸ポイント事業のポイントの還元に関して、ソーシャルネットワークインセンティブ、いわゆるグループ等で取り組んだ場合の学校とか地域に寄附するようなシステムの導入はどうかという御質問でございます。実は、担当課におきましても、兵庫県の豊岡市とか、あと、道内にも同様の事業を行っているところがございまして、そちらのほうのシステム等をいま勉強させていただいております。これを来年度以降の事業にも取り組んでいけたらと、検討中でございます。以上でございます。

出典:富良野市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月20日 議事録 PDF(3ページ) 間違いを知らせる