富良野市議会 令和5年第1回定例会 2023年3月9日
（1）富良野市地域防災計画について／（2）外国人観光客の誘客促進に向けた交通アクセスについて／（3）小中学校の給食費の無償化について
2023年3月9日、富良野市議会の一般質問で、宮田均議員が「富良野市地域防災計画について」「外国人観光客の誘客促進に向けた交通アクセスについて」「小中学校の給食費の無償化について」について質問し、市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、総務部長 関澤博行、経済部長 川上勝義、教育委員会教育部長 亀渕雅彦が答弁しました。
- 質問者
- 宮田均 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、総務部長 関澤博行、経済部長 川上勝義、教育委員会教育部長 亀渕雅彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 宮田均
-登壇-通告に従い、順次、質問させていただきます。質問に先立ちまして、トルコ・シリア地震により亡くなられた家族、被災された人たちの一日も早い復興と平和を祈願したいと思います。続いて、１件目の質問、富良野市地域防災計画について、１項目め、災害時の避難情報の現状と訓練について、３点お伺いいたします。緊急避難時の市民、地域への速やかな情報伝達は初期始動に重要であり、２次災害の減にもつながり、避難時において有効であるが、避難情報の伝達を含めた訓練が必要と考える。見解をお伺いします。２点目、ラジオふらのでの緊急情報訓練はされているのか、また、夜間対応はどのようにされているのでしょうか。３点目、市職員及び各関係機関への土・日曜日・祝日、夜間における伝達方法についてもお伺いいたします。２項目め、自主防災組織の現状と役割について、２点お伺いします。各地域での自主防災組織は、独り暮らし、高齢者、要支援者など、地域全体を把握しやすく、速やかな対応ができる組織として、また近くに住む人の助けとしても大切と考えますが、１点目、自主防災組織の現状と組織化されていない地域への対応についてお伺いいたします。２点目、自主防災組織の共助の考え方、役割についてもお伺いいたします。３項目め、積雪期におけるヘリポートの確保について、地域防災計画の中での災害時のヘリポートの確保は重要と考えますが、災害時、特に冬期間、積雪時におけるヘリポートの確保、対応についてお伺いいたします。続いて、２件目の質問に移らせていただきます。外国人観光客の誘客促進に向けた交通アクセスについてお伺いいたします。国は、観光立国日本を提唱していますが、コロナ禍で観光に対する弱さと考える時間を与えてくれました。コロナ禍も収まる中で、当市のインバウンドのお客様も、七、八割が、この冬、戻ってきたと実感しております。インバウンドのスキー客のほとんどの方は新千歳空港へ降り立ちますが、本市への交通アクセスは、直通民間バスもありますが、事前予約も必要であり、鉄道、バスなどを乗り継ぎ、本市に入ってきますが、交通アクセスが決してよいとは思われません。そのような中でも、今後は、欧州などに学び、鉄道などでのアクセスも視野に入れた新千歳空港からトマム、上落合信号場、幾寅、富良野、中富良野、上富良野へのルートは、岩見沢方面の雪害にも影響が少なく、将来への宝を残すものと考えますが、根室線東鹿越からの災害復旧はされぬままで、今年４月にも国の鉄道への考えが発表される前に決断を迫られていることに無念を感じ得ません。フラノエクスプレスも走った根室線がありました。国際都市富良野を目指し、レールパス購入のインバウンドのお客様を含めた交通アクセスの多方面からの検討が必要と考えるところですが、外国人観光客の誘客促進に向けた交通アクセスについてお伺いいたします。続いて、３件目、小・中学校の給食費の無償化について伺います。少子化問題は、早急な対応が望まれます。出生率の増加は、次代を支える基本と考えます。当市における高校生までの通院費と入院費を所得制限を設けずに無償化したことは、産む、育てるなどへの大きな一歩となり、大変評価するところです。義務教育については、憲法第26条でうたっていますが、国の解釈は、授業料はこれを徴収しないにとどまり、時代の変化の中、給食費、修学旅行費など、国の策として無償化が望まれるところと考えます。現状、物価高、食料費、エネルギーの高騰などは市民生活を直撃しています。子育てしやすい環境づくりの一環として、小・中学校の給食費の無償化に向けた考え方について伺い、１回目の質問とさせていただきます。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-宮田議員の御質問にお答えします。１件目の富良野市地域防災計画についての１点目、災害時の避難情報の現状と訓練についての災害時の情報伝達につきましては、富良野市地域防災計画に基づき、広報車、安全・安心メール、市ホームページ、ＳＮＳ、ラジオふらのなどを利用して行うこととしており、警戒配備体制や非常配備体制において広報の必要性、方法などを判断し、情報発信を行っているところであります。次に、ラジオふらのでの緊急情報、訓練につきましては、災害時における放送の協力に関する協定に基づき対応することとしており、訓練については、割り込み放送のテストを行っております。次に、市職員及び各関係機関の土・日曜日・祝日、夜間の対応につきましては、市職員は、災害発生時の職員初動マニュアルに基づき、地震災害の場合は震度により参集、風水害の場合は気象状況により動員を行う連絡体制を整えております。また、消防、警察、自衛隊や気象台など各関係機関とは、土・日曜日・祝日、夜間にかかわらず連絡体制を確立しております。２点目、自主防災組織の現状と役割についての自主防災組織の現状につきましては、本市において把握している自主防災組織は45団体となっております。自主防災組織は、大規模災害が発生した場合、関係機関による応急活動が一時的に低下することも予想されることから、地域住民自ら被害の予防や軽減など、組織的な防災活動を行う組織として地域防災計画に位置づけております。自主防災組織がつくられていない地域につきましては、広報紙や出前講座などで組織の必要性を伝えるなど、組織化への働きかけを行っております。次に、自主防災組織における共助の考え方につきましては、共助は地域や身近にいる人同士が助け合うことであり、自主防災組織の役割につきましては、平常時においては防災知識の普及、防災訓練の実施、地域住民の状況の把握など、災害時においては情報の収集、伝達、負傷者の救出、応急手当て、避難誘導、避難所の自主運営などとしております。３点目、積雪期におけるヘリポートの確保についてでありますが、富良野市地域防災計画において、ヘリコプターの指定離着陸場及び離着陸候補地を定めておりますが、冬期間は積雪状態となる場所もあることから、状況に応じて、関係機関と協議の上、確保することとしております。２件目の外国人観光客の誘客促進に向けた交通アクセスについての新千歳空港からのアクセス向上についてでありますが、新千歳空港から本市への主要な移動手段としましてはレンタカー、ＪＲ、バス、タクシーなどが挙げられます。夏の繁忙期である６月から８月には、ＪＲ北海道のラベンダーエクスプレスが札幌－富良野間の往復１便、スキーシーズンである12月から３月には、事前予約制のバスが新千歳空港－富良野間を往復３便運行しているところであります。今後、外国人観光客の個人旅行が増えることが予想されることから、利便性の向上に向け、夏の特別列車の運行、冬のバス増便に向け、関係機関に要請してまいります。以上です。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-宮田議員の御質問にお答えいたします。３件目の小・中学校の給食費の無償化についての子育てしやすい環境づくりの一環として学校給食無償化に向けた考え方についてでありますが、本市は、学校給食法に基づき、必要な施設整備に要する経費及び運営に要する経費は公費負担、食材費のみを保護者負担としており、給食費の無償化については現在のところ考えておりません。なお、生活困窮世帯の給食費については、就学援助費や生活保護費として公費で負担しております。また、令和２年度の新型コロナウイルス感染症拡大初期には小・中学生の給食費１学期分の半額助成を実施するとともに、本年度は食材費高騰に伴う給食費に係る経費の上昇分について公費負担を行っており、今後も状況に応じて対応を検討してまいります。以上でございます。
質問 1番 宮田均
まず、１件目、富良野市地域防災計画についての１点目の災害時の避難情報の現状と訓練について伺いました。１点目の避難情報の伝達を含めた訓練が必要だと僕は思っております。大きな避難訓練ではなくて、避難情報の初期の伝達訓練というのは非常に訓練としては有効だと思います。大きな避難訓練ではなくて、初期段階の避難伝達の訓練というのは考えていないのでしょうか。
答弁 総務部長 関澤博行
宮田議員の再質問にお答えいたします。御質問のありました日常的な伝達訓練ということでありますけれども、先ほど市長が答弁させていただいた安全・安心メール、市ホームページ、ＳＮＳなどについては、日常的に市の業務として発信をしておりますので、その発信については問題なく行われていると考えております。加えまして、ラジオふらのでの緊急の訓練につきましては、割り込み放送テストを行うということで先ほど答弁させていただきました。これにつきましては、令和４年度に４回の訓練を行っておりまして、５月18日、８月10日、11月16日、２月15日、それぞれ午前11時から割り込みのテストを行っておりますので、定期的な訓練を行っているところでございます。以上でございます。
質問 1番 宮田均
分けて質問したいと思っていたのですが、１点目、２点目についても御回答いただきました。いまの回答でいきますと、100％とは言いませんが、この訓練をやって、個人、または全戸と言うべきか、そういうところにどれぐらいしっかりと情報が伝わっているのか、これは確認しているのでしょうか。
答弁 総務部長 関澤博行
宮田議員の再質問にお答えいたします。情報の伝達につきましては、こういった放送手段だけでは十分ではありませんので、防災訓練など、地域の方も併せた訓練を行うことによって、地域での伝達ですとか、そういうことも行ってきております。あわせて、この後の質問でもいただいておりますけれども、地域の自主防災組織につきましては、自主的な防災訓練として、伝達ですとか、そういったことも含めて行っていただいているところもありますので、そういった点も含めて伝達方法については取り組んでいるところでございます。以上でございます。
質問 1番 宮田均
いまのところで、いろいろな伝達方法で100％は行かないけれども、やっているのだと、ラジオについては年何回かやっているということをお聞きしました。一番心配なのは、やっぱり、どれぐらいの人たちに予報も含めてですけれども早く災害を伝えられるかが一番肝腎だと私は思っております。その点では、いま聞いたように、何％か、ラジオ放送が届かないところもございます。ですから、割り込み放送をやって、それから、先ほど聞いたように、夜間の対応は協定の中でやっているということですけれども、安心・安全メールも分かりますが、やはり、協定の中で、どういうふうな形で、どれぐらい、皆さんのところに行っているのかどうかという確認は、やはり、訓練してみないと分からないような気がするのですけれども、その点、避難情報の伝達がどれだけ行っているのか、確実に早期に行けるようになされているのかどうか、もう一度だけ回答をお願いしたいと思います。
答弁 総務部長 関澤博行
宮田議員の再々質問にお答えいたします。災害情報の伝達につきましては、先ほども申しましたとおり、放送手段やＳＮＳ、そういったもので伝達するだけでは伝わり切らないというふうに考えております。実際に災害に近い状況になった場合については、町内会長の方が声をかけていただくですとか、そういった行政の部分と共助の部分を組み合わせた対応によって、より多くの方に迅速に情報を伝えるということを想定してございます。以上でございます。
質問 1番 宮田均
いまの答弁の中で、やっぱり、初期の伝達が本当に確実に行くのかどうかという確証というか、その答えがもらえなかったのがちょっとあれなのですけれども、時間もないですので、次の自主防災組織の現状と組織化されていない地域への対応についての再質問をさせていただきたいと思います。これは、前とつながるのですけれども、いま、自主防災組織が町内会長を通じたりとかという伝達方法も言っていました。先ほどの答弁で45団体あり、そして計画の中では町内会などを一つの単位として自主防災組織を定めるというようなことになっておりますが、これは非常に大事なことだと思うのです。近くの人の共助というのは非常に大切なことだと思います。先ほども言いましたが、近くに住む人の助け、近所としても自主防災組織は大変重要です。これが45団体ということで、組織化されていない地域には、いま、組織をつくるように働きかけると言っておりました。働きかけることによって、やはり、早く地区防災組織が全域で組織されることが望まれると私は思いますが、その点、町内会に入っていないところもございます。入っていないところを含めて、もうちょっと早急な組織化が望まれると私は考えます。そして、組織化されれば、地区の防災計画もやはりつくっていくべきだというふうに思いますが、その点についてお伺いいたします。
答弁 総務部長 関澤博行
宮田議員の再質問にお答えいたします。自主防災組織については、先ほどの市長の答弁でありましたけれども、広報紙や、出前講座などで必要性についてお伝えし、実際に自主防災組織をつくることを検討していただいている地区もございます。全ての地区にあることが望ましいと考えますけれども、なかなかうまくいかないというのが現状であります。実際に自主防災組織が組織されているところについても課題を多く抱えていて、なかなか活動し切れないということも伺っているところですので、そういった点も含めて、最終的には全ての地域で自主防災組織をというところを目指しておりますけれども、いろいろな面で組織化が進むように引き続き取組を進めていきたいというふうに考えております。それとあわせて、地区の防災計画については、これも市の地域防災計画の中に位置づけをしておりますので、この取組も引き続き進めていくということで考えているところでございます。以上でございます。
質問 1番 宮田均
いまの答弁で、組織されていないところも多々ありますけれども、自主防災組織が重要だというような答弁として受け止めさせていただいて、これからは、やはり、行政の力で一日も早く全域に自主防災組織化されますように働きかけていただきたいということで、次の質問に移りたいと思います。地域防災計画の中での災害時のヘリポートの確保が重要と考えていますが、冬期間の積雪時のヘリポートの確保の対応については、状況判断、そして連携で確保するというような答弁だったと思うのですけれども、こういう連携の伝達方法はどのようにされて、災害もいろいろ程度があると思いますが、どのような判断でこのような状況に連携してやるのか、確認させていただきます。
答弁 総務部長 関澤博行
宮田議員の再質問にお答えいたします。災害時のヘリコプターの要請につきましては、北海道と消防防災ヘリコプターの応援協定を結んでおりまして、これに基づいて要請を行うことになっております。要請の要件につきましては、市や消防署の消防力によって応急的な対応が著しく困難な場合、災害が隣接する市町村に拡大し、または影響を与えるおそれのある場合などということで要件について記載をしておりますので、この状況を勘案して防災ヘリコプターの要請を行っていくということになります。あと、防災ヘリコプターのヘリポートにつきましては、防災計画の中で指定離着陸場として１か所、離着陸候補地として８か所を指定しておりますけれども、積雪時については、除雪をしなければ着陸できないというようなところも当然出てきますので、そういった際には、消防などと連携して着陸の場所を確保していくということになりますので、そういった対応で冬期間についてもヘリコプターの着陸地を確保していきたいと考えております。以上でございます。
質問 1番 宮田均
いまの質問の答弁で、積雪期においては消防と連携してということだったのですけれども、除雪が必要になってくるわけで、消防と連携して除排雪するということになるのでしょうか、それとも市役所で除排雪が行われるということで認識してよろしいでしょうか、どちらでしょうか。
答弁 総務部長 関澤博行
宮田議員の再々質問にお答えいたします。冬期間のヘリポートの確保につきましては、災害のときには除雪を行うといった状況はなかなか考えにくいと思います。除雪を行うというよりも、指定離着陸場、もしくは離着陸候補地に代わる場所を探して、そこにヘリコプターが降りていただくというような状況を想定しております。以上でございます。
質問 1番 宮田均
もう一度確認させていただきます。そういう場所を確保するというのは分かります。確保するということは、消防が除雪するのではなくて、市がしっかりとそこを緊急に除雪する、あるいは確保するということで確認させてもらってよろしいでしょうか。
答弁 総務部長 関澤博行
宮田議員の再々質問にお答えいたします。災害の対応につきましては、市の防災計画に基づいて行いますし、市の防災の体制には消防も参画をしております。そういった面では、防災の対策本部として要請を行うということになりますので、市だけですとか、消防だけですとか、そういうことではなく、各機関が災害時には連携をして力を発揮していくということで考えております。以上でございます。
質問 1番 宮田均
次の質問をさせていただきます。外国人観光客の誘客促進に向けた交通アクセスについて再質問させていただきますが、答弁は、新千歳空港の直通バスが３便あり、６月、８月の臨時列車の増便なども要請していくというようなことだったと思います。やはり、今後の新幹線の乗り入れ、それから、新千歳空港、あるいは旭川空港からの乗り入れというようなことを考えますと、外国から来る方は、ほとんどレールパスを買ってきて、それを利用して鉄道網で交通アクセスするというのが常でございます。この中でいくと、新千歳空港からバスが３便あると言いますけれども、新幹線の将来に向けても民間でレールパスが使えるような状況になってこないのではないかと考えます。ここら辺は、やっぱり、全道的な交通網体系の中の富良野の位置、それから道東への道という考え方が将来的には必要になってくるのではないかと思います。そんな中で、もう一度お聞きしますが、バス３便を含め、海外からレールパスを買ってきた場合の交通アクセスもしっかりと考えて、将来的な新幹線も含めた答弁だったのでしょうか、もう一度お聞きしたいと思います。
答弁 経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）
宮田議員の再質問にお答えいたします。いま、コロナ禍が明けて、どんどん外国人観光客が入ってきている状況になっています。富良野へのアクセスの仕方としましては、新千歳空港から南側のバス３便というお話もさせていただきました。あるいは、新千歳空港から札幌に出て、札幌から富良野に入ってくるＪＲの関係もあります。また、旭川空港からのバス、旭川駅からのＪＲというふうにいろいろとアクセスする方法はあると思います。なかなか便を増やすということは難しいのですが、引き続き、関係部局・団体、あるいは機関に、これから観光客が増えることを予測しながら、増便等に向けて要請等をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
質問 1番 宮田均
交通アクセスの今後の展望、将来的なことは、やはり、観光立国としてどうあるべきかということで、北海道の道路網、鉄道網が非常に大事なものになっていき、この交通アクセスでもって富良野の魅力、道央圏の魅力、北海道の魅力も来ていただくお客様には非常に大切になってくると思います。いまの経済部長の答弁ですと、やはり、この近い年代ではそういうことがあれですけれども、やはり、新幹線が入ってきて、それにつながる道路網、そして交通アクセス、そして、ニセコは新幹線ができて非常に便利になるとは思うのですけれども、それに富良野までつながる、あるいは道央圏、あるいは道東に行く、これは重要だと考えますが、その点、交通網の交通アクセスについて、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
答弁 経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）
宮田議員の再々質問にお答えいたします。先ほどの答弁と重複するかもしれませんけれども、富良野へのアクセスの方法は様々あります。新千歳空港から南側のルートでバスの運行ですとか、あるいは、レンタカーなどは夏の場合は利用が多い状況であります。また、札幌圏からは、ＪＲ、あるいはバスも入っておりますので、新幹線の延伸ということで札幌に入ってくることになると思いますけれども、そのお客さんも含めて、いまある交通機関等の充実を図れるように要請をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
質問 1番 宮田均
外国人観光客の誘客促進に向けた交通アクセスについては、バス、鉄道、いろいろな方法で、今後、近い将来ではなくて、10年後、そして20年後も、やはり、海外のお客様が富良野にスムーズに入って来られるような交通アクセスの取組を考えていっていただきたいということで、次の質問に移らせていただきます。３件目、小・中学校の給食費の無償化についてです。燃料高騰、食料品高騰、その他高騰している材料費なども含めて、その分を上げない方向だというような御答弁でした。子育てしやすい環境づくりの一環として、私は、医療費も含めて国がやるべきものだというふうに明言しております。しかし、やっぱり、現実は地域に委ねられていて、授業料はこれを徴収しないということになっており、義務教育の無償化というのが問われるわけなのですけれども、現実的に将来に向けた課題としてどのようにお考えか、もう一度だけ答弁をお願いしたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
宮田議員の再質問にお答えいたします。給食費の無償化の部分の将来的な考え方ということでございます。これにつきましては、教育長が答弁をされているとおり、現在のところは無償化というのは考えておりません。ただ、いま、ウクライナ問題を含めた中で、いろいろな食材費の高騰が進んできております。そんな中では、その上昇分につきましては、いまも市のほうで対応してまいりたいというふうに思っております。ただ、将来的な部分につきましては、議員の御指摘のとおり、子育てしやすいまちという部分であったり、あるいは、子育て支援の充実ということも、いろいろな部分でいま考えてございます。その中では、将来的にはそういうことも考えていく必要性はあるのかと思います。ただ、やはり、自治体によって違いがあります。それは、やはり、子供たちにとって、Ａのまちに住むのとＣのまちに住むのとで違いがあるということは本来はよろしくない部分だと思います。そこは、やはり、本来であれば、国が責任を持ってその部分をやるべきではないのかなというふうに思うところであります。以上です。
質問 1番 宮田均
いま、最後に、国がやるべきだと。そして、そういう国への要請をしていきながらも、やっぱり、地域がどう取り組んでいくか、環境、子供たち、地域間格差がない、そして、個人的にも個々の格差がないような教育体制というのが望まれます。近い将来については、そういうふうな形でやっていっていただきたいということで、質問を終わりたいと思います。