富良野市議会 令和5年第1回定例会 2023年3月7日
地域における社会福祉について
2023年3月7日、富良野市議会の一般質問で、松下寿美枝議員が「地域における社会福祉について」質問し、市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一が答弁しました。
- 質問者
- 松下寿美枝 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 松下寿美枝
-登壇-さきに提出されました令和5年度市政執行方針並びに教育行政執行方針について、市民一人一人が幸福を実感するまちという総合計画における全体指標を念頭に置き、市民連合を代表いたしまして質問いたします。(1)輝く。つながり合う。ひとのWA!から、地域における社会福祉について伺います。民生委員児童委員、社会福祉協議会、地域住民、ボランティア、福祉関係団体、民間事業者などとの連携により、高齢者、障がい者、子供など、世代や背景の異なる全ての人が参画し、地域を共に創っていく地域共生社会の実現に向けた取組を推進していくとあります。地域共生社会とは、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会を指しています。本市の目指す地域共生社会の実現に向けて、どのような取組を行っていくのか、伺います。次に、高齢者福祉については、本年度も引き続き地域包括ケアシステムの深化、推進に取り組むとあります。高齢化率が上がってきている中で、地域包括ケアシステムを深化させるとは具体的にどのようなことを指すのか、伺います。次に、介護予防については、通いの場や事業所に専門職員を派遣するとあります。誰一人取り残さないために、通いの場へ来られない方への支援はどのように考えていくのか、伺います。次に、男女共同参画の推進については、関係機関などと連携し、人権尊重と男女共同参画社会の実現に向けた意識の普及啓発に努めるとありますが、どのように男女共同参画の実現に向けて普及啓発を進めていくのか、伺います。次に、外国人との共生については、地域と連携を図り、共に住みよいまちづくりを推進するとあります。どのような形を共に住みよいまちづくりのイメージとして持っているのか、伺います。次に、文化芸術活動については、新しい文化会館を拠点に、文化団体の支援や発表、鑑賞の機会を提供し、文化振興を図るとともに、人材育成を推進するとあります。これまで連綿と続いてきた富良野市の伝統芸能や伝統文化の継承は課題であると考えます。文化芸術に携わる人材の育成は何より必要なことと考えますが、その部分をどのように担っていくのか、伺います。次に、(2)創る。まわす。しごとのWA!から伺います。農業については、担い手が減り、高齢化していく中で、富良野地区農業センターがどのような力を発揮していくのか、役割について伺います。次に、森林の管理保全については、市民や観光客に対し森林への理解を深める取組を森林環境譲与税の有効活用により行うとありますが、具体的にどのような取組を行うことを想定しているのか、伺います。また、環境保全に関わる人材の育成については、どのように育成していくのか、考えを伺います。次に、観光マネジメントについて伺います。本市の観光をマネジメントする組織、DMOの設置及び財源の検討を進めるとあります。DMOの設置及び財源の検討について、具体的にどのように進めていくのか、伺います。次に、雇用促進については、関係機関・団体などと連携し、労働力確保に向けた新たな施策を検討していくとありますが、これまで労働力確保に向けては多様な支援メニューがありましたが、新たな施策の新しいとはどのようなイメージを持っているのか、お伺いします。次に、(3)想う。みがき合う。まちのWA!から伺います。公営住宅ですが、子育て世帯に特化した宅地分譲を実施するとありますが、場所はどこの地域で検討しているのか、伺います。次に、総合的な地域交通体系の構築については、富良野市地域公共交通計画に基づき、地域の交通資源を活用した持続可能な交通体系の実現に向け、検討を進めるとありますが、地域の交通資源とは具体的に何を指すのか、伺います。次に、ふるさと納税については、ふるさと納税の基本的な考え方についてお伺いします。また、寄附金額のさらなる向上を目指すとありますが、使い道に関してはどこに重点を置いて使っていくのか、お伺いします。(4)感じる。つなげる。自然のWA!から伺います。環境保全及び地球温暖化対策の推進については、ゼロカーボンの取組を進めるとありますが、行政として、どのように市民へ協力を求めていくのか、具体的な考えを伺います。次に、教育行政執行方針について伺います。学校教育についての2)自主自律の心を育てる 情意の木から伺います。不登校児童への支援の中で、教育支援センターの機能強化と組織的、客観的な状況把握などによる社会的自立のためのアウトリーチ型の支援の充実とありますが、今回提案されているアウトリーチ型の支援とは、具体的にどのようなことを想定されているのか、伺います。4)原点を見つめ未来への輪を広げる 学びの大地から伺います。小・中学校の適正規模、適正配置については、富良野市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する改正指針を見直すとありますが、具体的に何を見直していくのか、伺います。次に、学校における働き方改革の一つの切り口とされている部活動の地域移行に関しては、学校、保護者、地域との連携、業務改善の取組を一層推進するとありますが、どのように取り組んでいくのか、伺います。社会教育について伺います。1)家庭、地域の教育力向上、学校との連携、協働の推進の中から伺います。地域の実情に応じ、市内小学校の空き教室等の活用による地域と連携した子供の居場所づくりを検討するとありますが、検討に至った経緯について伺います。切れ目のない子育て支援について。令和5年4月からは、子供の最善の利益を第一として、子供の視点に立った当事者目線の政策を強力に進めていくことを目指した政府の機関であるこども家庭庁がスタートします。本市においても、全ての子供の発達段階や特性に応じた相談、支援体制充実のため、令和6年4月より、こども家庭センターの設置とあります。センターの設置により、いままでとどのように違ってくるのか、内容について伺います。以上、市民連合議員会を代表しての代表質問といたします。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-市民連合議員会、松下寿美枝議員の市政執行方針に対する代表質問にお答えします。1件目、輝く。つながり合う。ひとのWA!の地域における社会福祉についてでありますが、第3期富良野市地域福祉計画に基づく各種施策を関係機関、事業所等と連携しながら推進してまいります。地域福祉の推進は、市民同士のつながりが基盤であり、障害者週間に合わせた事業所活動の展示、広報や市ホームページを活用した啓発活動に取り組み、障がいのある人への理解を市全体で深めていくことにより、互いに尊重し、支え合い、自分らしく生きることのできる地域共生社会を目指してまいります。次に、高齢者福祉についてでありますが、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムのさらなる充実に向け、取り組んでいるところであり、多職種による地域ケア会議などを通じて地域の課題を把握し、必要な生活支援サービスにつなげております。令和5年度は、第9期富良野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けたニーズ調査などを実施し、今後も、関係機関、事業所との連携強化に努めるとともに、中核機関として地域包括支援センターの機能強化を図ってまいります。次に、介護予防についてでありますが、通いの場に来られない方への支援といたしましては、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組として、保健医療課と高齢者福祉課との連携により、健康診断を受診しておらず、介護サービスも利用していない高齢者へのアプローチを行い、適切な支援につなげてまいります。次に、人権意識の高揚と男女共同参画の推進についてでありますが、第2次富良野市男女共同参画推進計画を着実に推進し、計画で掲げた数値目標達成のための具体的展開や各団体等との意見交換、研修会の開催など、男女共同参画社会実現のための施策に取り組んでまいります。また、外国人との共生については、地域コミュニティーの課題解決とともに、多言語による情報提供や地域での意見交換会等の開催により、相互の文化等を認め合う環境を構築することで、住みやすいまちづくりの推進を図ってまいります。次に、文化芸術活動についてでありますが、文化芸術活動は、市民生活に心の豊かさと潤いをもたらし、個性豊かな地域文化の創造の基盤をなすものであり、富良野市文化芸術基本条例を制定し、演劇文化をはじめとする文化芸術の力を教育やまちづくりに生かす中から、新たな担い手の発掘や新しい団体への働きかけについて、関係団体等との協働により引き続き取り組んでまいります。2件目、創る。まわす。しごとのWA!の生産性向上対策についてでありますが、農地基盤整備事業は、農地の集約化、大区画化、用排水路の整備などを行い、農作業の効率化や産地収益力の向上、農地保全などを目指すものであります。富良野地区農業センターは、富良野市、山部、五区、御料、南富良野町金山、下金山を受益とする国営農地再編整備事業の円滑な実施に向けた地域の調整役を担うものであります。次に、森林の管理保全についてでありますが、市民の森林への理解を深めるため、森林環境譲与税を活用し、子どもの木育スタート事業やふらの森の教室推進事業、ペレットストーブを通した木材資源の活用を進めてまいります。また、森林環境活性化事業により、民間団体での研修や体験学習を支援し、市民や観光客など、環境保全に関わる人材の育成に取り組んでまいります。次に、観光マネジメントの強化についてでありますが、令和4年度ふらの観光まちづくり戦略会議においてDMOの設置に向けた協議を再開しており、今後も、DMOと市、観光協会の役割分担などの議論を継続してまいります。また、DMOの運営に向けた財源確保については、宿泊税を想定していることから、DMOの設置と併せ、使途の整理や導入に向けた合意形成の議論を再開させてまいります。次に、雇用促進についてでありますが、少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少により、労働力確保は本市においても急務の状況であります。学卒者の地元定着促進や首都圏からの移住就労、高齢者や子育てママなどの潜在労働力の掘り起こしに向け、しごと情報提供サイト、フラノ・ジョブ・スタイルでの情報発信を行うとともに、外国人労働者やUIJターン就労者を獲得するための支援策を全庁的に検討してまいります。3件目、想う。みがき合う。まちのWA!の子育て世帯に特化した宅地分譲についてでありますが、場所は東町団地の公営住宅跡地を予定しております。次に、総合的な地域交通体系の構築についてでありますが、地域の交通資源とは、既存の公共交通である鉄道、路線バス、タクシーをはじめ、スクールバス、地域やタクシー会社によるコミュニティカー、福祉輸送など、富良野市全体が有する移動支援に携わる車両や運転手などを指すものであります。次に、ふるさと納税についてでありますが、ふるさと納税の基本的な考え方については、まちづくりのための貴重な原資として寄附をいただくことと併せて、商品開発、地場産品の販路拡大などにより雇用創出、地域活性化を図る取組であり、地域の様々な魅力のPRになることから、関係人口の創出や移住、定住にもつながるものと考えております。寄附金の使い道につきましては、子育て、教育の充実、農林業の振興、医療、介護、福祉の充実、観光の振興のうち、どの政策区分に対して寄附するかを寄附者に指定いただいておりますので、その意向を尊重して、該当する事業の原資として活用してまいります。4件目、感じる。つなげる。自然のWA!の環境保全及び地球温暖化対策の推進についてでありますが、2050年ゼロカーボンシティー実現のためには、市民一人一人がごみリサイクルと同様の高い意識をゼロカーボンの取組にも持ってもらうことが重要であると考えております。そのため、ゼロカーボンに資する行動例をまとめたプランを作成、周知するとともに、セミナーやイベント等を開催し、また、再生可能エネルギー導入に関しては、既存補助事業の拡充により市内での機運を高め、市民のゼロカーボンへの理解を深めてまいりたいと考えております。以上です。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
市民連合議員会、松下寿美枝議員の教育行政執行方針に対する代表質問にお答えいたします。1件目、不登校児童への支援についてでありますが、児童生徒に対して適切な学習支援、相談につなげることが課題であり、つながっていない児童生徒に対し、電話、家庭訪問などを通じての相談、学習支援などを行う指導員の配置など、アウトリーチ型支援の必要性が高まっていることから、適応指導教室指導員の支援だけでなく、臨床心理士によるカウンセリングを行い、寄り添い、傾聴し、孤立させないよう見守り体制を強化してまいります。2件目、小・中学校の適正規模、適正配置についてでありますが、現在の富良野市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する改正指針は、平成30年度から令和9年度までの10年間を期間とした計画であることから、令和5年度からの後期5年間については、昨今の急激な社会情勢や学校を取り巻く変化に鑑み、今後の具体的な小・中学校の適正配置について見直しを行い、保護者や地域との共通認識の下、慎重に協議を進めてまいります。3件目、学校における働き方改革についてでありますが、部活動の地域移行について、令和5年度は、部活動の地域移行を検討する協議会を設置し、推進体制の検討や具体的な実施方策について協議を進めるとともに、実施可能なところから、順次、地域移行の試行に取り組んでまいります。4件目、青少年教育についてでありますが、市内小学校の空き教室などの活用による地域と連携した子供の居場所づくりについては、市街地の学童保育センターとして活用している施設の老朽化への対策や、児童数の減少に伴い小学校に空き教室が増えることが想定されることから、地域の実情や地域学校協働活動を担う地域人材の活用、保護者との連携を踏まえた検討をしてまいります。5件目、子ども、子育て支援についてでありますが、令和6年4月(61ページで訂正)の設置を目指しているこども家庭センターにつきましては、保健センター2階にこども通園センターの移転とともに整備を計画しており、保健センター1階の保健医療課及び子育て支援センターの様々な専門職と連携しながら、子供の発達段階、成長に合わせた子供・子育て世代への切れ目のない相談支援体制を構築したいと考えております。以上でございます。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-ただいまの松下議員の代表質問に対するお答えで、御訂正をお願いいたします。5件目、子ども、子育て支援について、こども家庭センターの設置の時期を、令和5年4月と申し上げました。正しくは、令和6年4月の設置でございます。以上、御訂正をよろしくお願いいたします。