みんなの議会

富良野市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月8日

高齢者の聞こえと孤立・孤独を防ぐ取り組みについて

2022年12月8日、富良野市議会の一般質問で、大栗民江議員が「高齢者の聞こえと孤立・孤独を防ぐ取り組みについて」質問し、市長 北猛俊、保健福祉部長 柿本敦史が答弁しました。

質問者
大栗民江 議員
答弁者
市長 北猛俊、保健福祉部長 柿本敦史

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 大栗民江

-登壇-おはようございます。通告に従い、一般質問します。1件目は、高齢者の聞こえと孤立、孤独を防ぐ取組についてお伺いします。1項目、難聴の早期発見と補聴器購入に対する助成についてです。難聴は、年を重ねるにつれ、誰でも起こり得るもので、国立長寿医療研究センターの調査によると、日常生活で支障のある難聴者の割合は、70歳代の男性は5人に1人、女性は10人に1人との難聴有病率を公表されています。また、年を重ねて起こってくる、記憶力が悪くなった、頭の回転が鈍くなったなど、よくない変化に目を向けがちですが、年を重ねることによって、また、人生経験を重ねることによって成熟をしていく知識力のような知的な能力があることを同センターの調査結果で報告しています。難聴があっても、知的な能力の衰えは、補聴器などを活用することによって緩やかにすることができると明示されています。このような加齢に伴って成長していく知的な能力を伸ばしていくことができるように、行政の支援体制を整備していくことは、市民が幸せに年を重ねていくためにとても重要なことと考えます。難聴は、外見から見えづらいので、周囲の人から理解されにくいという側面があるため、日常生活に不便が生じてくるだけでなく、社会活動やコミュニケーションの減少から、鬱や無気力、認知機能の低下につながることを危惧しており、厚生労働省の新オレンジプランでは、認知症の危険因子の一つとして挙げられています。超高齢社会において、高齢者の聞こえ、耳の健康は、介護予防の観点からも、市として必要な対策を講ずるべきであると考え、以下、質問してまいります。初めに、本市における11月末の人口は2万234人で、65歳以上人口は7,018人、75歳以上人口は3,861人で、高齢化率は34.7%となりました。平成30年第1回定例会に行った認知症を含む高齢者に優しい地域づくりについての一般質問では、富良野市における認知症高齢者の現状は、北海道の平均11.1%より0.6%高い状況、2025年には本市の高齢者人口が7,298人と推計される中、現状の割合でも認知症の方は少なくとも850人程度見込まれ、今後、さらに後期高齢者の割合が増えることから、認知症高齢者も増加するものと考えられるとの答弁がありました。当時の答弁からすると、現在は820人程度と推測されますが、高齢者の聞こえは、高齢者の認知症と密接に関係をしますが、本市では、高齢者の耳の聞こえに対し、どのような取組をされているのでしょうか。高齢者の難聴に関する現状と市の取組について、考えをお伺いします。2点目は、厚生労働省のホームページには、聞こえチェックという、例えば、会話をしているときに聞き返す、電子レンジなどの電子音に気がつかないなどといったようなチェックをしてみましょう、心配な方は専門家に相談しましょうと周知を行っています。加齢による聞こえは徐々に低下をしていくので、いまはそれほど困っていないからと受診されない高齢者も多く、自分では気づかないうちに難聴が進行してしまうこともあるので、適切な時期に自分に合った補聴器の使用に結びつくように、早期発見の取組が大切と考えます。補聴器の購入費用は高額のため、身体障害者手帳の交付対象となるような重度ではなく、軽度、中等度の場合、高価な金額に購入をためらう高齢者も少なくありません。補聴器の購入費用に保険適用はありませんが、平成30年度から、耳鼻科を受診し、補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)を認定補聴器技能者がいる店舗に提出して購入すれば医療費控除の対象となる場合がありますが、認知度が高くありません。ほかのまちまで行かなくても富良野市内で該当する店舗もあるので、適切な時期に補聴器を上手に活用できるような後押しが必要と考えますが、高齢者の難聴に関する周知啓発及び医療費控除などの情報提供について、市の考えをお伺いします。3点目は、厚生労働省が2020年度に行った調査によると、難聴の高齢者向けに補聴器の購入助成を行っている自治体は全体の3.8%と低く、購入助成の実施をしていない自治体からは財源確保が難しいといった回答も目立ったと報告されています。このような中、神奈川県相模原市は、介護予防事業と連携する形で、国10分の10の保険者機能強化推進交付金を活用して財源を確保し、高齢者介護予防促進モデル事業として高齢者補聴器購入助成を行っています。北海道内においても、また、上川管内においても、様々な工夫をしながら補聴器購入の助成事業を行う自治体が増えております。富良野市として、難聴の高齢者への補聴器購入助成事業の導入に対する市の考えについてお伺いします。以上、1回目の質問といたします。

答弁 市長 北猛俊

-登壇-おはようございます。大栗議員の御質問にお答えします。高齢者の聞こえと孤立、孤独を防ぐ取組についての難聴の早期発見と補聴器購入に対する助成についてでありますが、高齢者の難聴に関する現状と本市の取組につきましては、大栗議員の御指摘をいただきましたけれども、国立長寿医療研究センターによると、70歳代以上で男性の5人に1人、女性では10人に1人が難聴を抱えている可能性があるとされており、本市においても、一定数の加齢性難聴者がいるものと捉えております。また、加齢性難聴につきましても、両耳の聴力が70デシベル以上などと診断された場合は身体障害者手帳の交付対象となることから、本市では、御自身の聴力に不安がある方には、耳鼻咽喉科を受診いただき、身体障害者手帳の交付申請手続の後、補装具として補聴器購入費の助成を行っております。次に、高齢者の難聴に関する周知啓発及び医療費控除などの情報提供につきましては、耳の聞こえづらさを感じている高齢者と会話する際に配慮するポイントや、補聴器の購入費用が医療費控除の対象となる場合があることなどについて、ホームページや広報紙を通じて情報提供を図ってまいります。次に、難聴の高齢者への補聴器購入助成事業の導入に対する本市の考えにつきましては、全国の多くの県議会や市町村議会において、補聴器購入に対する公的補助制度の創設を国に求める意見書が採択され、北海道市長会においても、補助制度の創設について国への要請を検討していることから、今後の国の動きを見極めるとともに、制度設計の検討に向け、第9期富良野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に向けたアンケート調査の中で、聞こえづらさの自覚や補聴器のニーズについて把握に努め、他市の導入事例や活用できる交付金等について調査研究してまいります。以上です。

再質問 5番 大栗民江

質問項目がまたがりますけれども、再質問させていただきます。大変前向きな御答弁をいただいたかと思っております。今後、第9期富良野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中でもしっかりと取り組んでいけるようにされるのかと思いました。最後に質問させていただいた神奈川県相模原市には、私が御連絡して確認させていただいたところです。この保険者機能強化推進交付金は、令和3年度までは単年度事業で使うということでしたが、令和4年度からは継続事業にも使えるような交付金で、国の動きのほうも変わっておりますので、今回の御答弁は前向きな検討の動きということで理解させていただいていいのかどうか、お伺いさせていただきます。

答弁 保健福祉部長 柿本敦史

大栗議員の再質問にお答えいたします。先ほど市長からも答弁させていただきましたとおり、今後の国の動きを見極めるとともに、制度設計の検討に向けて、いま、大栗議員からも御指摘いただきました保険者機能強化推進交付金等をどのような形で活用できるかということも調査研究してまいりたいと考えてございます。以上です。

出典:富良野市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月8日 議事録 PDF(3ページ) 間違いを知らせる