富良野市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月17日
（1）土地取引の活性化に伴う固定資産税への影響について／（2）コロナ禍による市民税の収入見通しと財政運営について
2021年6月17日、富良野市議会の一般質問で、宮田均議員が「土地取引の活性化に伴う固定資産税への影響について」「コロナ禍による市民税の収入見通しと財政運営について」について質問し、市長 北猛俊、総務部長 稲葉武則が答弁しました。
- 質問者
- 宮田均 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、総務部長 稲葉武則
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 宮田均
-登壇-通告に従い、順次、質問させていただきます。１件目は、土地取引の活性化に伴う固定資産税への影響について。長年住み続ける住民にとって、土地取引の活性化は土地価格を上げております。特に、一部地区では、ごみ問題、夜間騒音、居住していない家の管理など問題が多いが、住み続ける住民は、土地取引などによる地価の高騰といった外的要因での固定資産税の上昇を気にしております。今後の固定資産税への影響について見解を伺います。２件目の質問は、コロナ禍による市民税の収入見通しと財政運営についてお伺いいたします。１点目は、コロナ禍による市民税の収入見通しについて、新型コロナウイルス感染症の影響で、市内経済、特に、観光関連産業とそれに伴う雇用などの落ち込みが目立ちます。市民は心配しています。市民税の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。２点目は、コロナ禍による市民税の収入見通しを踏まえて、財政運営の現状と見通しについてお伺いします。このコロナ禍が市民税に及ぼす影響と財政運営の見通しについてお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-宮田議員の御質問にお答えします。１件目の土地取引の活性化に伴う固定資産税への影響についての土地取引の活性化に伴う固定資産税への影響についてでありますが、固定資産税の課税に当たりましては、総務大臣が定めた固定資産評価基準によって地目別に定められた評価方法により算定しており、宅地の評価につきましては、地価公示価格、地価調査価格及び不動産鑑定士による鑑定評価価格を活用し、これらの価格の７割をめどとして評価額を算出しております。近年、北の峰地区におきましては、不動産取引が活発化し、外国人による不動産の取得や宿泊施設の建設がふえてきている状況にあり、このことにより、北の峰地区の宅地の価格が上昇している傾向にあります。北の峰町の標準地における北海道地価調査では、平成29年度から上昇傾向があらわれており、平成28年と令和２年の地価調査価格では、１平方メートル当たり6,000円、変動率で34％の上昇となっております。固定資産税は、評価額をもとに課税標準額を算出しておりますが、住宅用地につきましては、税負担を軽減する目的から課税標準の特例が設けられており、その上で税額を算出しております。なお、地価の上昇に伴い評価額も上昇することとなりますので、今後も北の峰地区の不動産取引が継続し、地価の上昇が続く状況となれば、所有する土地の評価額も資産価値とともに上昇し、課税標準額に影響を与えることが予想されます。そのため、３年ごとに実施する土地の評価がえについて、上昇する評価額に合わせた課税標準額の変更を行うと納税者の負担が急増することから、地方税法上の負担調整措置により、課税標準額の上昇率を一定程度抑える緩和措置を行っており、固定資産税の急激な上昇が抑えられることとなっております。２件目のコロナ禍による市民税の収入見通しと財政運営についての１点目、コロナ禍による市民税の収入見通しについてでありますが、令和３年度一般会計当初予算におきましては、コロナ禍における地域経済の動向や実績を勘案し、個人市民税の現年課税分、法人市民税の現年課税分を予算計上したところであります。所得が確定した６月時点の個人市民税の調定額に収納率が前年並みで推移した場合、９億3,066万円となり、当初予算に対する割合は99.7％となる見込みであります。法人市民税の調定額では、今後、前年度並みの収納率で移行した場合、１億6,128万円となり、当初予算比では96.5％となります。市民税の現年度課税分総体では、収入見込みが10億9,194万円となり、当初予算の99.2％となる見込みであります。２点目の財政運営の現状と見通しにつきましては、おおむね令和３年度当初予算で見込んでいるとおりでありますので、収納率が大きく変動しなければ、コロナ禍の影響を加味して算定しました令和３年度予算どおりの財政見通しとなっております。今後も、コロナ禍における補助金や地方特例交付金、減収補てん債など、国の特例措置を的確に活用できるよう情報収集に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症への対応と地域経済の活性化や市民サービスを持続的、安定的に実施していくため、一般財源総額の確保を図るなど、健全な財政運営に努めてまいります。以上です。
再質問 1番 宮田均
１件目の土地取引の活性化に伴う固定資産税への影響について、再質問させていただきます。北の峰地区におきましては、商業地域と住宅地域が混在しております。その中で、国のいろいろな施策について、いま、市長のほうから答弁がございまして、緩和措置、あるいはそれに対する対策というのもお聞きしました。その中で、商業地域の中に混在している住宅というのは緩和措置の対象になるのか、ならないのか。それと、土地の価格が上がると、住民にとってはいい面と悪い面があるのですけれども、土地の価格が非常に高くなったので、土地を売ってほかに移っていくという関係がこのごろは非常に目立っております。実際に、いま上昇しているもので平米6,000円という金額も存じているところですが、現実的にも非常に高くなるようなことになっていきますと、今後の中長期的な見通しについてどのように対策を考えていらっしゃるのか。国の対策だけで考えているのか、あるいは、混在しているところの対策をどう考えているのか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
宮田議員の再質問にお答えします。二つほど御質問をいただいたというふうに理解していますが、まず、商業地区における部分につきましては、あくまで地目で判断していますので、個々の地目がそれぞれどんな形になっているか、一般的には言い切れないものですから、あくまでも地目で判断して、地目が住宅地であればということで先ほど申したとおりでございます。二つ目は価格の上昇に伴ってということだと思いますが、地価公示、地価調査と、市でお願いしています標準宅地につきましても、実勢価格でやるということではなくて、もちろん実勢価格も参考にしますけれども、あくまでも土地鑑定士を入れていろいろな環境や社会情勢等を考慮して鑑定士が適正に判断しているところであります。ですから、必ずしも実勢価格に基づいて上昇していくということではなくて、鑑定士によるその実態に合わせた判断に依拠することになると思います。以上でございます。
再質問 1番 宮田均
固定資産税への影響については、まだまだ上がっていくと思いますが、これからの推移を見ながら私もまた取り組んでいきたいと思います。住んでいる市民にとって不安がないような取り組みを私もしていきたいと思っております。次の質問に移ります。コロナ禍による市民税の収入見通しについてですが、お答えいただきました個人市民税で99.7％、法人市民税で96.5、合わせまして99.2％というのは、私も予算特別委員会で質問させていただきましたけれども、個人で0.3％、法人で3.5％の減ということで理解してよろしいですか。確認ですが、もう一度お願いいたします。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
宮田議員の再質問にお答えいたします。先ほど市長のほうから答弁させていただきましたものにつきましては、個人市民税についてはほぼ確定ということで、予算に対する割合としては99.7％と申し上げたところでございます。あわせまして、法人市民税につきましても、予算額に対しまして96.5％ということで申し上げたところでございます。以上でございます。
再質問 1番 宮田均
個人と法人を合わせて約10％の減で予算組みされていたと思うのですが、これでいきますと、その予算以上に下がったということになります。ここら辺は市民にはちょっとわかりにくい説明かなと思いますので、令和２年度に比べてどれだけ落ちているのかという数字を教えていただきたいと思います。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
宮田議員の再々質問にお答えします。あくまで当初予算上でありますけれども、現年度分で市民税の合計が５％減ということでお話しさせていただいているところでございます。今回実際に調定した部分と当初予算を比較しますと、現年度分で99.24％ということなりまして、それでいきますと、ほぼ同額ということになります。今回、予算特別委員会でもお話をさせていただいていますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響によって、令和２年度と比較すると下がるだろうと当初から想定しておりましたので、当初予算と比較しまして99.24％という形で報告させていただいたところでございます。
再質問 1番 宮田均
当初予算から５％減で考えていたというようなことで、予算特別委員会の中では、北海道経済の展望という経済動向の資料から引用されていまして、マイナス2.9％でしたか、確かな数字は忘れましたけれども、2.9％ぐらいと言っていた割には、全体ではないですけれども、市民税の中で言うと５％というのは想定外の数字だったのかどうか。ですから、市民税の収入見通しについては、この99.7％、96.5％の見通しというのは想定内の数字だったのかどうか、もう一度お聞きします。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
宮田議員の再々質問にお答えします。先ほども答弁させていただきましたように、ほぼ想定内の数字でございますので、現状の予算どおりということで考えているところでございます。以上でございます。
再質問 1番 宮田均
コロナ禍による市民税の収入見通しについては、農業も昨年度はよかったということで、全体的にもある程度バランスがよくて、例えば、旅館業とかそういうところは80％の落ち込みだったようなところを思っていた以上にカバーしていったのかなと思いますけれども、市民は非常に心配しております。今後、市民税の現状と今後の見通しについて、市民にどういうふうに公表されていくのかということは考えておりますでしょうか。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
御答弁願います。総務部長稲葉武則君。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
宮田議員の再々質問にお答えします。今後と言いますと、正直、私もエコノミストではないですから、新型コロナウイルス感染症の状況によって大きく変わるものだというふうに思っています。ただ、令和４年度の予算編成につきましては、もちろん市税も関係ありますけれども、国の動向も多々関係あるところでございます。先般、国のほうで閣議決定された骨太方針2021で申し上げますと、これからの３年間は、令和３年度の地方財政措置を下回らないようほぼ同額を確保すると明記されており、地方財政計画的には令和３年度と変わらないものということをうたっておりますので、それらを十分に注視しながら、令和４年度の経済上昇や国の動向を見きわめながら予算編成に当たっていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
再質問 1番 宮田均
続いて、財政運営の現状と見通しについて簡潔に質問させていただきます。５％という想定の範囲で市民税が減ったということで、財政運営の見通しについては影響がないと認識してよろしいのかどうか、お伺いします。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
宮田議員の再質問にお答えします。５％落ちたというのは、令和２年度の予算額に比して令和３年度の予算を組む段階で５％減にしており、その数字に対しまして99.24％とほぼ一致しているというふうに思っています。ですから、先ほども答弁させていただいておりますように、私どもの想定の範囲内だということでお答えさせていただいているとおりでございます。以上でございます。