防災行政における諸課題について

質問　12番 佐藤秀靖

-登壇-通告に従い、順次、質問してまいります。あさって３月11日は、東日本大震災から10年を迎えます。ここ数日は、新聞、テレビなどでも特集が組まれ、天災は忘れたころにやってくる、備えあれば憂いなしという先人の残した言葉を再認識した方も多いのではないでしょうか。先月２月13日23時過ぎに福島県沖を震源とするマグニチュード7.3、最大震度６強を記録した地震は、10年前の東日本大震災の余震とされています。私たちが余震と認識していた時間軸と経験が覆され、10年たってもまだ余震が続いているという衝撃的な出来事でありました。身近な出来事としては、先週３月２日には、記録的な大雪に見舞われ、農家のビニールハウスが押し潰されるなどの被害が出る災害級の降雪があった数日後、最高気温がプラスの10度を超え、融雪により道路は水浸しになり、数年前の布礼別川の越水被害を連想させるものでした。被害に遭われた皆様には、お見舞いを申し上げます。近年の自然災害は、局地化、大規模化しているとも言われる状況において、行政の最も重要な使命は、市民の生命、財産を守り、安心・安全な生活を確保することであることに鑑み、東日本大震災から10年目の節目の日を前に、災害に対する備えの再確認のため、本市の防災行政における諸課題について、６項目について質問をいたします。１項目めは、防災マネージャーの役割について、３点質問いたします。ことし１月、総務部総務課に防災に関する専門的知識や経験を持つ外部人材が採用され、着任されています。これは、国が、地域防災マネージャー制度として、地方公共団体が防災の専門性を有する外部人材を防災監や危機管理監等として採用、配置するに当たり、これに必要となる知識、経験等を有する者を内閣府が証明する制度を活用したものであると伺っております。本市の防災行政に専門的立場で知見を活用していただけることは、大いに期待するところであります。１点目に、防災実務のノウハウを有する方を職員として採用したことによる庁内防災担務の分掌に変更はあるのでしょうか。２点目に、防災実務の専門家として、防災行政全般について経験や知見を生かした業務遂行が期待されますが、専門的、特命的職務において、計画的かつ実効的に可視化した業務遂行計画やチェックリストなどの作成の必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。３点目に、防災実務の専門知識を一般職員に伝え授ける必要がありますが、どのような機会を設け、どのような手段で行うのか、伺います。２項目めは、防災リーダーなど人材育成について、２点伺います。富良野市強靱化計画によると、地域防災マスター制度の効果的な活用による地域防災に関する実践活動のリーダーの養成、自主防災組織の結成促進、教育施設等を活用した地域コミュニティーの活性化など、地域防災力の強化に向けた取り組みを推進するとして、令和３年度市政執行方針でも地域防災リーダーの育成を掲げています。この地域防災マスターとは、北海道が、防災に対する心構えなどを多くの方に知っていただくため、ボランティアによる地域の防災活動に参加したり、災害時には地域の防災リーダーとして活躍していただく方を養成する北海道地域防災マスター制度のことであり、研修会を受講して北海道から認定される制度です。昨年、本市において研修会が開催されましたが、令和３年度も地域防災マスター研修会を開催する予定があるのかどうか、伺います。また、防災活動の中核を担っていただけるであろう地域防災マスターの方々を地域活動に反映させる方法をどのように考えているのか、具体的な案がありましたらお聞かせください。３項目めは、避難所開設、運営について、４点伺います。北海道は、平成28年７月に市町村向けに避難所運営等の基本的な手順のひな形を示した北海道版避難所マニュアルについて、平成30年北海道胆振東部地震検証委員会からの提言や厳冬期における避難所運営訓練の成果、新型コロナウイルスを含む感染症対策を加え、昨年５月に改正しましたが、この改正点について伺います。１点目に、北海道のマニュアル改正に合わせ、本市の平成24年４月策定の避難所運営マニュアルの改正が至急必要と考えますが、見解を伺います。２点目に、北海道のマニュアルでは、避難所の感染症対策の留意点として、可能な限り多くの避難所を開設するように求め、ホテルや旅館などの宿泊施設の活用の検討も促していますが、見解を伺います。３点目に、現在、避難所は市内15カ所を指定していますが、運営マニュアルやチェックリストをもとにした自主防災組織や町内会などの地域住民との手順の確認、訓練が必要であると考えますが、見解を伺います。４点目に、垂直避難、親戚、知人の家及び車中避難など、避難所に避難しない方々、または来られない方々の状況確認の方法についてお考えを伺います。４項目めは、総合避難訓練について、２点伺います。１点目に、平成30年、31年と同じ内容で行った訓練でありますが、市民がさまざまな防災対策の体験ができる体験型訓練等の工夫が必要だと考えます。昨年はコロナ禍により中止された総合避難訓練ですが、令和３年度の総合避難訓練実施の有無及び訓練内容について伺います。２点目に、厳冬期の避難所運営訓練についてですが、国や北海道も厳冬期の避難訓練を重視しています。特に北海道は、今回の避難所マニュアル改正の三つの大きな改正点の柱の一つとして取り上げています。厳冬期の訓練は、体験型訓練の要素もあり、避難所を運営する側も避難する側も貴重な体験データの検証、蓄積になると考えます。周辺自治体でも実施している厳冬期避難訓練実施について考えを伺います。続いて、５項目めは、富良野市強靱化計画について、３点伺います。国は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法、いわゆる国土強靱化基本法を制定し、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための指針である国土強靱化計画を策定し、各自治体でもこれに準拠して地域強靱化計画を策定し、本市においても昨年８月に富良野市強靱化計画を策定しています。１点目に、内水ハザードマップの策定について、強靱化計画では令和６年に策定としていますが、内水氾濫箇所はほぼ特定できていると思いますので、特別の対策が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。２点目に、強靱化計画では、災害廃棄物処理計画は策定を検討するとしていますが、策定するとは明示していません。近年の大規模災害で明らかになったことは、災害廃棄物の処理計画をあらかじめ策定しておくことが復興、復旧の進行に大きく影響するということです。処理計画がないと、復旧、復興に大きなおくれが生じることが明らかになっていますが、計画策定についての見解を伺います。３点目に、強靱化計画では、消防職員、団員の災害対応能力の強化に向け、恒常的な訓練、組織間の合同訓練の充実を図るとともに、効果的な訓練環境の整備に向けた取り組みを推進するとしています。行政から消防に対する役割や要望などに基づく消防との連携について十分に協議し、災害対応能力向上に資する訓練環境整備を図ることが肝要と考えますが、見解を伺います。最後に、６項目めは、防災教育の推進について伺います。強靱化計画では、教育関係者や児童生徒に対する防災意識の啓発、実践的な防災訓練の実施、体験型の防災教育など、学校における防災教育を推進するとしています。学校における防災教育の充実については、令和元年第４回定例会で総務文教委員会からも報告をしていますが、各学校の取り組みの現状と防災教育推進についての見解を伺い、１回目の質問といたします。

質問　12番 佐藤秀靖

それでは、順次、質問させていただきます。まず、１項目めの防災マネージャーの役割についてでありますが、先ほどの市長の御答弁によると、採用された防災マネージャーの方は期限つきではないということでありました。私は、各地域の防災マネージャーの採用については期限つきが多いというふうに理解しておりましたが、期限つきではないということでありますので、非常に安堵したところであります。１点目に伺いました庁内防災担務の分掌に変化があるのかというところですが、これは、現在、総務課長が主務課長といいますか、責任者といいますか、担っておりますが、防災マネージャーと総務課長との業務のすみ分けというのでしょうか、防災マネージャーの専任というのでしょうか、そこら辺の役割はどうなっているか、お伺いします。

質問　12番 佐藤秀靖

たまたま、昨日の北海道新聞の朝刊１面に、「防災専従職員不在39％、道内自治体業務量増大で人手不足」という見出しのもと、地域の防災体制についての記事がありました。この記事になぞらえていくと、また、いまの部長の御答弁からいくと、防災マネージャーは庁内的には主幹という位置づけということでありますが、防災専従ではないということになるのでしょうか。

質問　12番 佐藤秀靖

それでは、２項目めの防災リーダーなどの人材育成について伺います。先ほどの御答弁では、昨年行った地域防災マスター研修会を開催するべく、北海道のほうに要請しているということでありました。ぜひ開催できるようにお願いをしたいと思いますが、この中で、防災マスターの活用についてお話をさせていただきます。先ほど、去年のこの研修会で47名の方が認定され、富良野には約50名の方がいらっしゃるというお話でしたが、北海道のホームページを見ると、いま、富良野市では51名が登録となっているのですね。具体的な職種については、現役の職員の方、ＯＢの方、消防職員ＯＢ、それから、この中にもいらっしゃいますけれども、議員の方もいらっしゃいます。それから、町内会の役員の方も多くいらっしゃいます。このように防災意識の非常に高い方々が防災マスターに認定されているということで、この防災マスターの方々に、うまくと言ったら語弊がありますが、協力していただけるような環境づくりが非常に重要かと思います。先ほどの市長の答弁では、防災マスターの方々の組織化についても進めていくということでありました。総務文教委員会で道内視察に行ったときに、千歳市の様子を視察してきましたけれども、千歳市では防災マスターの組織化がもうされております。千歳市というと、陸上自衛隊の駐屯地がいっぱいありますので、陸上自衛隊ＯＢの方々を中心に、防災マスター会という名前だったかどうかわかりませんが、地域の防災力の向上に資するシステムがもうできていたわけです。ですから、防災マスターの皆さんを組織化するということは非常に重要というふうに思っています。この組織化については、これから取り組むということでありますが、いつごろから、また、どういう青写真というか、構想を持っているのか、具体的なものがあれば伺います。

質問　12番 佐藤秀靖

いまの組織化のお話ですが、当然、いまの部長の御答弁のとおり、あくまでもボランティアということですので、強制はできないと思いますけれども、これからこれを広げるに当たって、後の質問にも関連するのですが、避難所運営について、地域の皆さんが主体的に動いていただけるような環境づくりもしていかなければいけないという部分でいくと、各自主防災組織または町内会から、ぜひお１人を推薦いただいてみたいな形で御協力を仰ぐということも必要なのかなと思いますが、いかがでしょうか。

質問　12番 佐藤秀靖

では、３項目めの避難所開設、運営について伺います。これについては、先ほど、１回目の質問で、北海道の避難所運営マニュアルが改定されたということを申し上げました。これに連動して富良野市の避難所運営マニュアルが改定されて、先週の金曜日にホームページで公開されました。また、それを訂正したのかどうかわからないですけれども、きのう月曜日ですか、再度、ホームページの新着情報のほうで公開されています。この内容をちょっと調べさせていただきました。北海道の避難所マニュアルについては、先ほど１回目の質問で挙げましたとおり、三つの柱である胆振東部地震からの検証、それから、厳冬期の寒さ対策、新型コロナウイルス等の感染症対策、この三つを追記、修正したのが改正の主な部分ということでありますけれども、富良野市はこれに準拠して改定されています。その改定部分は、北海道の場合、ホームページに新旧対照表でここが改訂されましたと非常にわかりやすく出ていましたので、それを一つずつチェックして確認させていただきました。富良野市の避難所運営マニュアルもそのとおりになっているのですが、一部分だけ抜け落ちているところがありました。それは、冬季の寒さ対策に使う具体的物資として、北海道のマニュアルではあえて細かく列挙しておりましたけれども、富良野市の避難所運営マニュアルは、抜け落ちているという表現がいいのかどうかわからないですけれども、ここだけが入っていませんでした。ここについて、意図があれば伺いたいと思います。

質問　12番 佐藤秀靖

細かい物資等々は別建てで明示しているということでございました。一方で、後ほど出てくる富良野市強靱化計画の中でも、資機材、生活用品等々の在庫、それから、令和６年までにその数をどのぐらいふやすかというところが計画として列挙されています。いまの部長の御答弁の中でいくと、個々の資機材、物資についてはマニュアルの中で明示しているということでありましたが、それと連動して、強靱化計画の中にも、現状、それから、令和６年までにここまでふやしますよということが書いてありますので、それについては、順次、計画的にふやしていくという認識でよろしいでしょうか。

質問　12番 佐藤秀靖

それでは、感染症対策としての避難所収容人数の見直しですけれども、大規模災害でなければ、いまは指定避難所が15カ所ありますので事足りるのかなと思うのですが、いざ大規模災害になりますと、これでは足りないと。先ほどの御答弁のとおり、地域会館だとか、宿泊施設だとか、福祉施設というところまで視野に入れて考えますという御答弁でした。そうなると、開設場所が多くなれば多くなるほど、地域の皆さんとのすり合わせといいますか、本当に簡単なことを言うと、行政の皆さんがなかなかたどり着けないといったときには自分たちで開設しなければいけない、そうしたら、その施設の鍵はどこにあるんだから始まるわけじゃないですか。ですから、そこら辺の打ち合わせを丁寧にしていかなければいけないだろうなというふうに思っています。先ほどの御答弁だと、出前講座等々で啓発を進めるということでありましたが、実際問題、地域の自主防災組織、または町内会の役員さんと実際に対面で話をして確認していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

質問　12番 佐藤秀靖

それでは、４項目めの総合避難訓練について伺います。この部分については、私は、過去にも２回ほど質問させていただいています。令和３年度の総合訓練については予定しているということと、体験型の訓練についても協議していくということでありましたので、期待するところであります。ただ、例年、９月、10月に総合避難訓練をしておりますが、問題は、厳冬期の避難所運営訓練だと思っております。これは、先ほども申し上げたとおり、国も北海道も、厳冬期、冬の避難所運営における寒さ対策については非常に重視している傾向が見てとれるわけでありますけれども、先ほどの御答弁だと、厳冬期の避難訓練をするか、しないかというところは明確に御答弁いただけなかったと思いますので、そこについて再度伺います。

質問　12番 佐藤秀靖

厳冬期の避難訓練については、私は３年前にも質問をさせていただいています。そのときは、北見市の日本赤十字北海道看護大学の取り組みなんかもお話をさせていただきました。いま、部長から、ノウハウの蓄積ということでありました。先ほどの市長の御答弁にもありましたように、参加者の健康管理も考慮しなければいけないというのはそのとおりだと思いますが、これは通常の避難訓練とは違う要素があります。ですから、１回目の質問のときにも申し上げましたが、避難所を運営する側も、避難をする側も、非常にノウハウの蓄積になろうかというふうに思っているわけであります。いまの部長のお話のとおり、危険回避をしながらという部分も含めてノウハウの蓄積ということがありましたが、例えば、令和３年度でやるといったら、あと１年近く時間があるわけですから、できれば早いほうがいいと思うのですね。安全第一ということが大前提ではありますけれども、実施をして、ノウハウ、データの蓄積をすることも大事でしょうから、なるべく早く、できれば令和３年度中というふうに思うわけでありますが、そこら辺はいかがでしょうか。

質問　12番 佐藤秀靖

それでは、災害対応能力の強化に向けた消防署、消防団員との連携について伺います。先ほど、連携を密にというお話がありました。実際問題、５年前に山部地区に避難所を開設したとき、その検証、それから反省点を含めた対応というお話は伺っていますけれども、事、消防については、招集がかかるだろうというふうに自分で判断して、自宅待機をしていた消防団員が結構いたというふうに聞いています。しかし、残念ながらと言うのが正しいのかどうかわからないですけれども、招集されなかったと。これについては、招集する必要がなかったのか、もしくは、そこまで対応が回らなかったのかは不明でありますけれども、消防署、消防団を動かすために、協議といいますか、すり合わせといいますか、連携といいますか、そういう部分が少し希薄かなという気はしているのです。なぜかというと、それは、消防署や消防団の幹部の方とお話をさせていただいた中で、私自身、そういうふうに感じたところがあるものですから、いまは消防のほうにウエートがありますけれども、災害対応能力の向上という部分で、消防に対する考え方、要望、要請での問題はどういうところにあるかということ等々を整理する協議の場を設けていく必要があるのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

質問　12番 佐藤秀靖

最後に、６項目めの防災教育の推進について質問させていただきます。先ほど、教育長から、もろもろの取り組みについてお話を伺ったところであります。お話にありました樹海小学校、樹海中学校の一日防災学校のお話についても、２月３日の北海道新聞富良野版に大きく掲載されていましたね。実は、去年、おととしの年末に学校にお邪魔をして、これをやりますというお話を伺っていました。そして、この取り組みが受賞されましたので、樹海小学校のほうにお邪魔をして、一日防災学校の内容、それから、生徒さんの反応等々についてお話を聞いてまいりました。お話を聞いた中で、ここが問題なのかなということが１点ありまして、ほかの学校にもやっぱり広げていかなければいけない、一学校ではなくて、富良野市全体に広げていかなければならないという部分で、それがなかなか広がらない阻害要因が一つあるのだろうなということがわかりました。それは何かというと、事前準備に時間がかかるということなのですね。今回も、教育委員会、それから総務課の担当の方も入って、地域の方とも調整をしながら、地域の皆さんに当日に集まってもらってという形で、非常にいい形でできています。そこの段取りに時間がかかるので、なかなか難しいということは校長先生から伺いました。これは、先生方の負担にもなりかねないというお話も伺いました。要するに、それを全校に広げるためには、その手間の部分を除去してあげなければいけない、省いてあげなければいけないということになるのです。そこら辺は、教育委員会である程度のひな形みたいなものをつくって、それを各学校に伝播させることが必要なのかなと思いますが、いかがでしょうか。