（1）第５次定員適正化計画における職員の適正な配置について／（2）観光行政の推進について／（3）住民投票条例の制定について／（4）ワイン事業の今後の運営について

答弁　市長 北猛俊

-登壇-宮田議員の御質問にお答えします。１件目の第５次定員適正化計画における職員の適正な配置についての職員の適正な配置計画についてでありますが、地方財政状況調査の平成30年度普通会計決算のうち、人件費は21億6,066万8,000円であり、歳出合計の17.5％となっております。地方財政状況調査の人件費には、職員給与のほか、議員や各種委員、旧嘱託職員などの報酬と共済費が含まれており、構成比については毎年度の市の予算規模により変動するものであります。総務省（63ページで訂正）が公表しております平成30年度市町村普通会計決算の概要では、人件費比率が17.1％となっており、全国の市町村とほぼ同水準と考えております。しかしながら、人件費は義務的経費であることから、今後も組織の肥大化を招かないよう、適正な職員管理に努めてまいります。次に、人事評価制度導入の評価でありますが、本市におきましては、平成30年度中途から人事評価制度の試行を行い、能力評価と業績評価を実施することにより、人材育成と能力開発のツールとして活用を図ることとしております。第４次定員適正化計画では、人事評価の導入や職員研修の充実により、職員の資質向上に努め、簡素で効率的な行政運営を推進することとしておりますが、このことは当初から一貫した考え方であり、次期定員適正化計画においても引き続き基本的な考え方としたいと考えております。第４次計画の策定に当たっては、策定時の定員管理状況を踏まえ、部門別職員数の推移、過去10年間の定員管理状況、総務省が作成する定員モデル、また類似団体別職員数などを参考に策定しており、第３次計画の中期的目標を引き継ぎながら、現状分析と行政需要、他団体との比較と本市特有の地域事情を勘案しており、目標として250人台としたところであります。次に、令和２年度保育士の採用につきましては、令和元年８月に２名の募集を行いました。しかし、内定者は１名となったため、11月に２度目の募集をした結果、内定者が出なかったことに加え、保育士の退職により12月に３度目の募集を行ったところであります。３度目の募集につきましては、過去２度の募集に対する応募結果や全国、全道的な保育士不足の実態、在職保育士の年齢構成と後年度の退職見込み、さらには就職氷河期対策なども考慮し、年齢を引き上げた上で募集し、３名を試験採用いたしました。なお、第４次計画の年次別推計計画では、令和２年度の採用は８名となっておりますが、計画策定時点では中途退職は見込んでおらず、前年度の定年退職者のみを考慮したものでありましたので、早期退職の状況や新たな行政需要への対応、採用人員の平準化などを考慮し、13名を採用したところであります。次に、会計年度任用職員についてでありますが、地方公務員法改正に伴い、本年４月から会計年度任用職員制度が始まり、任用や服務規律の整備、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用が厳格化され、本市においても、旧制度の見直しを図り、会計年度任用職員に関する条例などを整備したところであります。これまで、多様化する市民サービスや行政ニーズの変化に対応するため、会計年度任用職員を採用しておりますが、今後も、行政需要を的確に把握し、効果的、効率的な行政運営を構築するため、会計年度任用職員制度の活用を図ってまいります。次に、民間活力導入の検討でありますが、地方自治法の改正に伴い、本市におきましては、平成16年12月に公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例を制定し、これまで47施設について民間事業者などと指定管理についての協定を締結してまいりました。公の施設につきましては、公の施設に係る指定管理者制度導入基本方針に基づき、指定管理者制度導入の可能性を検討してきたところであり、今後も引き続き検討してまいります。次に、ＩＣＴ導入による職員数の見込みでありますが、本市では、ＩＣＴ利活用推進計画を策定し、ＩＣＴの恩恵を市民が享受できるデジタル社会を目指し、各種施策の推進とともに、その基本方針の一つとしてＩＣＴ利活用による行政事務の効率化を図ることとしております。ＩＣＴなどデジタル技術の活用により、事務の効率化や業務プロセス改革などに効果が期待できるものと考えておりますが、ＲＰＡなど導入するツールや導入プロセス、具体的な施策に関しては、今後、実証を進めながらさらに検討することとしております。２件目の観光行政の推進についての１点目、広域観光における当市の魅力発信についてでありますが、富良野・美瑛広域観光は、ＪＲ北海道の呼びかけで、自治体の枠を超え、イメージを統一した売り込みを目的に平成６年度からスタートしております。現在、そのイメージは全国的に定着し、令和元年度の観光入り込みは約800万人、うち、最多は美瑛町の242万人、本市はそれに続く189万人となっております。この地域の観光資源である美瑛町の青い池や中富良野町のラベンダー畑などはインパクトが強く、特に美瑛町で大きく入り込みを伸ばしている状況でありますが、本市におきましても、平成31年度に策定しましたFURANOVISION 2030に基づき、オールシーズン滞在型の国際観光地を目指し、観光資源の開発などに努めているところであります。富良野・美瑛広域観光推進協議会の役割は、富良野・美瑛地域のブランディングやイメージの売り込みであり、観光資源の発掘などはそれぞれの自治体の取り組みとなっておりますので、今後も、本市の自然や農業、文化など、豊かで多様な資源の価値を国内外にわかりやすく伝える取り組みを進めてまいります。２点目の市民を巻き込んだ観光ＰＲについてでありますが、本市では市民生活のすぐれたところをお裾分けすることが観光と位置づけ、住んでよし、訪れてよしの地域づくりが重要であると考えております。観光地としての地域づくりが、市民生活の向上や市民の観光への認識につながっているかを検証するため、平成30年度実施の観光経済調査において、観光に対する住民意識調査を実施しております。調査結果では、観光客が今後ふえることについて、市民の約７割が望むと回答しており、今後の観光振興策の実践において、市民に協力を呼びかけることは有効であると認識しております。現在の観光ＰＲにつきましては、ふらの観光協会や富良野・美瑛広域観光推進協議会、観光事業者が運営するホームページやＳＮＳを初め、観光協会が委嘱するふらの観光大使などによるものでありますが、今後の市民参加につきましては、動画の募集やＳＮＳでの情報拡散など、効果的な手法を検討してまいります。次に、３点目のホスピタリティーのある観光地域づくりについてでありますが、笑顔での挨拶は観光地においても非常に重要なことであり、国籍に関係なく最高のおもてなしであると考えております。このことから、住んでよし、訪れてよしの観光地づくりやホスピタリティーの高い観光地づくりに向け、市民と観光客の交流の機会をふやすことの検討とともに、挨拶の取り組みについては市民運動としての動きにも期待したいと考えております。３件目の住民投票条例の制定についての住民投票条例の必要性についてでありますが、全国には地方公共団体個々の政策や課題などについて、その可否や選択肢を住民に示し、一人一人の投票によって住民の意思を直接確認するため、いわゆるレファレンダム型の住民投票に関する条例を制定している地方公共団体があります。その規定内容につきましては、個別の事案や施策に対し、住民投票を行う条例、また、将来に備え、あらかじめ住民投票の要件や手続を規定する条例など、さまざまな形態となっております。しかし、いずれの条例形態におきましても、憲法や法律に基づく住民投票とは異なり、条例に基づく住民投票は、執行機関などがみずからの意思を決定する上で、住民の多数意見を把握するために行われる諮問的住民投票であり、その結果を尊重すべきものではありますが、法律に基づく議会や首長の権限を制約する法的拘束力はないと解されており、最終的には議会との議論によって決定するものと考えております。条例による住民投票は、住民の意思確認の方法の一つと認識しておりますが、市政の運営に当たっては、情報共有と市民参加のルール条例に基づく市民参加手続はもとより、市民の声に耳を傾けることを基本として、多くの市民との対話の機会を積極的に設けておりますので、現時点で住民投票条例を制定する考えはございません。次に、４件目のワイン事業の今後の運営についての人材育成と事業の継続性についてでありますが、本市のワイン事業は、市民の食文化の向上と農家経済の発展に資することを目的に設置し、本年で48年目を迎えております。これまで、ワインの製造に携わる職員の人材育成は、職場内での指導に加え、国内、海外の先進地での研修や、関係機関が実施する勉強会などを通じ、技能、技術の継承や新しい技術の習得に取り組んでおり、職員の異動などによって製造が滞ることのないよう体制を整えてきております。次に、専門職員の確保と雇用の拡大についてでありますが、専門職員の確保は、醸造や栽培に関する課程を学んだ者やワイナリーでの実務経験を持つ者を企業会計の職員定数内で配置しております。また、雇用維持のため、製造量や業務内容に見合った会計年度任用職員を採用してきたところであります。次に、商品開発の方向性についてでありますが、これまで、「良いワインは良いブドウから」を基本に、富良野の気候風土を最大限に生かし、量より質に重点を置いた高品質でオリジナリティーのある商品開発を進めてまいりました。今後も、ブドウ生産農家とともに、オリジナルな品種を使った商品開発や、富良野ならではのこだわりを持ち、高品質で安心・安全な商品をお届けしたいと考えております。次に、直営のメリットと民営化についての考えでありますが、直営により、ブドウ生産農家に対するきめ細かな栽培指導、原料ブドウの安定買い入れやブドウの新改植に対する支援などによる所得の安定、さらに、地元居住者の雇用の場、市民へのワインの還元、ワインぶどう祭りや新酒の会、ワインセミナーなど、市をＰＲするイベント開催や、本市の経済活動や地元農産物の利用による市民の食文化の向上に寄与する取り組みにつながっており、また、商品の製造につきましては、地元原料にこだわった顔の見えるワインづくりや長期熟成ワインの製造、難しい製造工程のワインづくりなど、さまざまな挑戦ができることも直営のメリットであると考えております。今後もワイン事業は地方公営企業として経営を続け、本市の発展に寄与できるよう努力をしてまいります。御訂正をお願いいたします。最初の第５次定員適正化計画における職員の適正な配置についての答弁の中で、毎年度の市の予算規模により変動するものでありますの後に、総務省が公表しております平成30年度市町村普通会計決算の概要と申し上げるところを、財務省と申し上げましたので、総務省に御訂正をお願いいたします。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

宮田議員の再質問にお答えします。先ほど市長からも答弁させていただきましたけれども、総務省で発表してございます人件費につきましては、１節の報償費から６節の恩給退職年金、全てが入っているということでございます。その部分につきましては、先ほども申しましたけれども、構成比ということでいけば、それぞれ毎年の支出合計に対しての比率、パーセンテージでございますので、毎年、非常に変動するということでございます。ただ、いま御質問がありました平成30年度でいきますと、北海道内の市だけで言えば、17.5％という数字は３番目に入っているところでございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

宮田議員の再々質問にお答えします。先ほども申しましたけれども、総務省で発表しています人件費というものにつきましては、職員給料ではなくて、例えば、各種委員の報酬とか、過去で言います嘱託職員の報酬、それとか共済費、災害補償費なども全て含まれているものでございます。またあわせまして、再度申し上げますけれども、そのときの決算の歳出に対します構成比でございますので、基本的には、パーセンテージは毎年変動するものと考えてございます。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

宮田議員の御質問にお答えいたします。職員の定員適正化計画に生かすというよりも、先ほどから何度も申し上げさせていただきましたけれども、このパーセンテージにつきましては、全国の市とほぼ同数で、平成30年度に限ってはほぼ同数字だというふうに思っています。また、パーセンテージについては、毎年度、変わってございます。そのときの市町村の事業の規模によって変わるものでありますので、パーセンテージにつきましては毎年変わるものだと思っています。これを、定員適正化計画に生かすかといいますと、先ほども市長から答弁させていただいていますけれども、人件費につきましては義務的経費でございますので、組織の肥大化を招かないような形で適正に管理を進めていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

宮田議員の御質問にお答えします。第５次計画の目標についてですが、250人台を目標にしたいということで第４次計画の当初に記載されてございます。こちらにつきましても、先ほど市長のほうで答弁させていただいていますけれども、過去の職員数の推移、総務省が策定している定員モデル、また、類似団体を参考にしながら徐々に職員数が漸減しているということに鑑みて、目標として250人台という形で上げているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

宮田議員の御質問にお答えします。会計年度任用職員という制度自体は、ことしの４月からスタートしているところでございますけれども、あくまでも、会計年度任用職員という部分につきましては、会計年度、いわゆる１年ごとに年度任用される職員の形でございます。そのために、毎年の行政ニーズ、または今後の予想される業務等に鑑みながら、毎年毎年、体制を整えながら業務を執行しているというところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

宮田議員の御質問にお答えします。ＩＣＴの導入につきましては、ＩＣＴ利活用推進計画に基づき、導入を図っていきたい、行政事務の効率化を図っていきたいというところがございます。現在、私どもでは、ＩＣＴを活用することによって、先ほど申しましたように、効率とか業務プロセスの改革も含めて、本来、市の職員でなければ対応できなかったところを、おざなりになっている部分を、職員としてきちっと対応したいということも踏まえてＩＣＴ導入を進めていきたいというところでございます。人員につきましては、先ほど申しましたように、いま現在、今後、ＲＰＡなりＡＩの部分等を導入して、どのような形になっていくか実証するということを進めてございますので、それに基づきまして職員の変動になってくるかなというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

宮田議員の御質問にお答えいたします。これまで二十数年、広域観光を進めてきて、いま、六つの自治体でＰＲ等を進めてきています。国内、海外を問わずやってきました。経費もそれぞれの自治体から負担いただいて、富良野市も、人口割とか観光客割というところの数字で負担金を納めてやっているところであります。例年、さまざまなテーマを持って国内、海外等に情報発信をしておりますけれども、そのテーマによって、例えば美瑛町が入って、上富良野町が入って、南富良野町が入るとか、そういうことで富良野市が入らないときもありますし、さまざまなパターンがあって、富良野・美瑛の総合力をＰＲしていくというような状況であります。これからも、いろいろな見せ方はあるかもしれませんけれども、そのテーマによって富良野市がＰＲされていないというわけではありませんので、しっかりと六つのまちでＰＲを続けていきたいというふうに考えてございます。そして、市民を巻き込んだＰＲですけれども、さまざまなＰＲの方法があります。例えば、市長の答弁でもありましたけれども、観光協会、あるいは富良野・美瑛広域観光推進協議会のような団体、あるいは民間の方もやっていらっしゃいますし、一般の市民の方も本当に富良野をＰＲしていただいている方もいらっしゃいます。その中で、情報発信については、さまざまな形があって、例えばブログを書いている方、パワーブロガーとかと言っていますけれども、そういう方だとか、あるいは影響力のある方、インフルエンサーとかと言っていますけれども、そういう方々の力をかりることもありますが、やはり、地元の情報を知っている市民の力をかりることは重要かなというふうに思っています。答弁にもありましたとおり、動画の配信ですとかさまざまな形があると思いますけれども、市民を巻き込んだＰＲ、観光大使になるかわかりませんが、どのようなことをやっていけるか、そういうことを検討しながら進んでいきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

宮田議員の御質問にお答えします。先ほど答弁しましたルール条例というのは、私ども市としまして、情報共有と市民参加のルール条例というものがございますし、また、地域懇談会とか、市長室トークなどいろいろな制度を設けさせていただいています。そういうような形で住民の皆様の意見をお伺いしたいということでございますので、その部分で答えさせていただいたところであります。新庁舎の関係につきましては、ルール条例だけでなく、いろいろな説明会等もさせていただいているというところは過去からも説明させていただいているというふうに思ってございます。以上でございます。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

宮田議員の御質問にお答えいたします。製造の部分については、人事異動もいろいろありましたけれども、いま、専門職員をしっかりと固めて、よいものをつくるということでいろいろと業務に当たっています。一方、業務のほう、販売のほうですけれども、人事異動によって、やはり、お客様の接待だとか、いろいろなワインの知識を習得しながらお客様にわかりやすく説明をして買っていただく、こういうプロセスが必要になってきます。自分もそうでしたけれども、ワインの知識がない中で異動してきて、一からのスタートでありました。ですが、さまざまな物産展だとかいろいろなものを体験させていただいて、しっかりと勉強してお客様に売る、そういうような努力はしてきたつもりです。やっぱり、人事異動によってそれがゼロからスタートする職員もいますし、また、業務については企業会計の知識を持った人間も必要ということでありますので、なかなか人材育成が進んでいないというところは現状かと思います。その辺につきましては、やはり製造のほうもありましたけれども、職員間でしっかりと研修したり、あるいは教え合ったり、現場に出てしっかりとお客様に対応する中でそういう力をつけていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

宮田議員の御質問にお答えします。会計年度任用職員の採用の関係でありますけれども、これにつきましては、いまの業務量等に合わせて採用させていただいている状況であります。過去には、製造、業務、そして種苗とそれぞれ分業制で、一時期は正職員を含めて50名を超えるようなスタッフでワインづくりをやってきた経過もございます。しかし、いま、ワインの量も少なくなったり、あるいは、製造と業務の忙しい時期が異なるものですから、そこをうまく効率よく職員を回して業務を進めているところでありますので、常にその人数を雇用しているというわけではなくて、業務量に合った会計年度任用職員の採用に努めているところであります。以上でございます。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

宮田議員の再質問にお答えいたします。直営のメリットということでありますけれども、個人名の入ったワインづくりでいきますと、例えば、大きな北海道ワインさんあたりでは、ブドウづくりの匠、何々さんと入ったようなワインもありまして、ああいうものができれば生産者も非常にプライドを持ってやれるのではないかというふうには思っています。しかし、いま、ふらのワインとしては、それぞれの生産者がつくったブドウを分けるという作業もありますし、いまの生産状況からいきますと非常に厳しいことかなというふうに思います。また、手間暇の関係やタンクの関係、いろいろな物理的な関係もありますので、その辺についてはちょっと先の話かなというふうに感じています。また、ふらのワインとしては、特徴を出してこれからも直営でやっていきたいというふうに思っていますけれども、やはり、地元の原料ということでほかとの差別化というところがこれから非常に重要になってくると思いますので、地元の原料の関係、あるいは、技術を持った職員もいますので、彼らの技術をフルに使って、新しい商品、難しい製法の商品、あるいは、富良野のこういう寒い地域の特性なんかを生かした商品、例えばアイスワインですとか、貴腐ブドウを使ったようなワインも出しました。あるいは、種苗の関係でいきますと、接ぎ木の関係も実験をして、いま、いいパーセントでできている状況もあります。また、減農薬だとか、そういうところにもチャレンジをしていきたいというふうに思っていますので、これからも市民の中に根差したふらのワインを目指していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。