新庁舎建設における計画見直しと着工延期について

答弁　市長 北猛俊

-登壇-おはようございます。宮田議員の御質問にお答えします。１件目の新庁舎建設における計画見直しと着工延期についての１点目、市内の経済情勢と税収減によるコロナ禍の影響を踏まえた延期や見直しについてでありますが、今年度、これまでと今後の経済分析につきましては、市内の一部ホテルを抽出し、本年４月から７月の宿泊延べ数を調査したところ、４月から６月においては休業している施設も多かったことから、前年比１割を割る状況であり、観光の書き入れどきである７月においても前年比２割を割るという結果でありました。第２回定例会における佐藤議員の一般質問におきまして、観光の宿泊者数減に伴う本年度の経済損失は推計180億円と答弁したところでありますが、その試算時期と比較しましても、国内都市圏におけるコロナウイルス感染拡大により、観光客の旅行需要の回復が想定以上に鈍いこと、外国人の訪日解禁が見込めないことなど、年間宿泊者数の見込みはさらに下方修正せざるを得ず、それに伴う経済損失はさらにふえるものと予測しております。次に、財政面からの計画の延期、再考につきましては、新庁舎建設事業の主な財源は補助金と地方債であるため、建設年度における一般財源からの支出は極力抑えられ、また、ここ一、二年の市内経済の落ち込みが予想される時期に新庁舎建設工事を実施することで、さまざまな市内業者がかかわり、多くの工事関係者が市内に滞在し、宿泊業や飲食業を初め、事務員等の雇用、建設資材の購入や機器のリースなど、多様な業種に経済効果が見込めるものと考えておりますので、コロナ禍での影響を踏まえた計画延期、見直しは考えておりません。２点目の感染拡大防止や将来の職員数を見据えた計画の見直しとライフサイクルコスト試算についてでありますが、クラスター感染防止等に対応した計画の変更につきましては、感染症対策として、現庁舎におきましても飛散防止のアクリル板設置や密を回避する座席配置などを行っており、新庁舎におきましても同様の措置をとることができ、また、今後の新しい生活様式を見据え、ＩＣＴ、情報通信技術を活用した非接触型の行政サービスの提供やオンライン会議の活用、職員のテレワークの導入などの検討が必要であると考えております。このことから、現在、ＩＣＴやＡＩ、ＲＰＡを活用した業務改善の検討を進めているところであり、システム改修や新たな構築を含め、新庁舎建設と合わせることで、より実現性が高くなるものと考えております。新庁舎建設は、新型コロナウイルス感染症対策を契機に、社会全体のデジタル化が進み、地方行政においてもデジタル化の進展が求められている状況に対応し、利便性の高い行政サービスの提供に資することができるものと考えております。なお、新庁舎の建物においては、オフィスにおける感染予防ガイドラインに基づき、規定数値に基づく換気ができるよう設計し、執務室は１階から４階まで続く吹き抜け空間により自然通風を取り入れるなど、建物全体が開放的な仕様となるよう設計しておりますので、クラスター感染防止にもつながると考えております。次に、将来の職員数を見据えた計画の見直しにつきましては、令和元年第２回定例会において宮田議員の一般質問で答弁しておりますが、行政ニーズは多様化、複雑化しており、人口に比例しての職員数削減を図ることは難しいことから、新庁舎の執務室については、現状の職員数を対象とし、今後の職員数の減も見据え、職員数の変更に柔軟に対応可能なユニバーサルレイアウトとし、できるだけコンパクトな規模を計画しております。次に、ライフサイクルコスト試算につきましては、建物の場合、企画、設計から建設、施設利用の維持管理や修繕を行い、最後に解体されるまでに必要となる全ての費用のことを言い、建設費などのイニシャルコストと完成後の施設利用における維持管理費などのランニングコストに分けることができます。一般的に、建物は、完成後から解体、廃棄までの期間に建設費のおよそ３倍から４倍の費用が建設費のほかにかかると言われておりますが、国土交通省監修の計算プログラムを活用し、現段階の延べ床面積、建設費、耐用年数65年などで試算しますと、ライフサイクルコストは約167億円となっております。このライフサイクルコストを低減するためには、建物の管理や修繕、更新を計画的に行うことで発生する費用や建物の寿命が大きく異なるため、新庁舎においては、基本計画段階からランニングコストの抑制を重視し、耐久性やメンテナンス性にすぐれた部材の選定や高効率な設備の導入をすることとしており、また、完成後は、設置した設備等の性能や稼働状況に基づき、長期修繕計画を立て、エネルギー使用量の最適化や計画的な修繕、更新を行うことで、建物の長寿命化を図ることとしております。３点目の他市町村における着工延期の例や市民アンケートなどを踏まえた延期、見直しに対する見解についてでありますが、他市の事業延期に関する詳しい状況は把握できておりませんが、さまざまな事情により判断がなされたものと推察しております。道内においても、現在、多くの市町村が新庁舎建設事業を進めており、全国的にも相当数の自治体が新庁舎建設事業に取り組んでおります。既に竣工を迎えたもの、建設中のもの、設計中のものなどさまざまな段階にあり、中には、これから起債期限の今年度中に実施設計に着手を目指す自治体もあります。この状況から、これまで課題であった老朽化する庁舎の建てかえ、災害時に備えた防災拠点の整備が多くの自治体で求められているものと捉えております。次に、市民団体による市民アンケート結果の取り扱いでありますが、フラノ未来会議から、富良野市新庁舎建設に関する市民アンケート結果の報告書を８月31日に提出いただき、その際、共同代表の方々と意見交換をさせていただいたところであります。また、情報共有と市民参加のルール条例につきましては、市の仕事の企画から決定までの適切な時期に条例に定める市民参加手続を行うことで、市民の意見を市の計画に反映させることを目的としており、市に市民意見反映の手続実施を義務づけるとともに、市民には意見提出できる時期を示すものであります。そのため、年度初めに実施予定と実施前に予告の周知を行い、市が進めようとしている計画が決定して動き出す前、あるいは、議会へ提出する前に市民の意見を反映するため、また、反映できなかった意見はその理由を説明するための制度であります。今回の新庁舎建設事業につきましても、条例に基づき、基本計画時、基本設計時にそれぞれ市民参加手続を実施し、条例第８条に基づく市民意見の内容、検討結果を公表しているところであります。以上です。

答弁　市長 北猛俊

財政面の御質問だったと思いますので、私のほうから御答弁させていただきます。新庁舎建設とコロナ対策を分けてというのは、同時で考えられるものではなくて、財政も別、そして取り組み方も別ということで、分けて考えていただきたいということで発言をさせていただきました。どちらかを進めれば、どちらかが落ち込むということではなくて、これは別の財源になっておりますので、建設を取りやめたにしても、コロナ対策に振り向けることのできる財源がその中から生まれないのは議員も御存じかと思います。そういった意味で、この後、市の財政的なところで税収が落ち込む等の負担がふえてくるというようなことが予測されますけれども、庁舎建設についてはその独自の財源、そして、コロナ対策についても、多くの市民の皆さんが心配されている部分でありますので、これにそれぞれきちっと応えられるように最善の対策をとっていきたいというふうに思っております。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

宮田議員の御質問にお答えいたします。先ほどの答弁の関係で経済状況の実態把握ということでありますけれども、例年やっております観光の入り込み調査につきましては、４月から９月の部分でありますので、これからの実施というふうになっております。その前に、緊急的に市内の中堅のホテルを中心に聞き取り調査を行わせていただきました。その中での実態としては、先ほど答弁にあったとおり、４月から６月に関しては１割を切るような数値、また、７月については、少し上がってきてはいるのですけれども、２割を切る数字というふうになっておりまして、非常に厳しい状況になっております。また、答弁の中にはありませんでしたけれども、商工会議所でも調査をやっておりまして、それについては情報を共有しております。先日、新聞報道でもありましたけれども、非常に厳しい数字が出ておりました。例えば、観光関係、あるいは、小売、卸、飲食、運輸、アウトドア、そういうところの７月の減収については、前年対比で大体1,000万円ぐらいのマイナスではないかというようなことも書かれておりました。また、これまでもさまざまな補助金の予算の可決をいただいていろいろとやってきましたけれども、その中の数値を見ても、その影響はいろいろな産業に影響している、あるいは打撃が大きい、そういうような状況も把握しております。以上でございます。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

宮田議員の御質問にお答えさせていただきます。これまでの調査につきましては、先ほどのとおりであります。これまで、経済部としては、補助金の関係の企画ですとか、あるいは実践の部分ですとか、そこに非常に労力を割いてきておりまして、力いっぱいやってきたところでありますけれども、実態の把握については現在できていないという状況でありますので、今後、観光入り込みの調査を含め、それをもとに、観光経済調査の数値等もありますので、それを計算して経済の影響等を把握していきたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

宮田議員の御質問にお答えいたします。なるべく早くということでありますので、これまで、事業の組み立て等におきましてもさまざまな団体等との意見交換をさせていただいて、その中で実態をつかんできておりますので、今後も、そういう作業等を含めて、なるべく早く対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

宮田議員の御質問にお答えいたします。これまでも、さまざまな団体等との意見交換あるいは数値的なものを参考に、さまざまな事業については議会のほうにも御提案をして議決をいただいたりということを繰り返していますので、今後の経済状況等を含めて、なるべく先のものについては数値を集め、把握に努めたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

宮田議員の再質問にお答えいたします。いまお話をいただきましたのは、定員適正化計画の数値からの引用だというふうに思っておりますけれども、先ほど、市長のほうから、これからの人口減少を踏まえた上でありましても、多岐、複雑化する行政需要、または、国や北海道からのいろいろな懸案も含めて、人口に比例して一気に職員減にはならないと答弁をさせていただいております。現状の人口、職員数を維持するというつもりはありませんし、それなりに減っていくというふうには思っておりますけれども、あくまでも人口に比例しての職員数削減というのは難しいということで答弁をさせていただいております。先ほど申しましたように、今回の設計につきましては、現状、244名の職員数に対応させていただいた設計になっております。この部分については非常にコンパクトにしたというふうに思っておりますし、先ほども申し上げましたように、ユニバーサルレイアウトということで非常に柔軟に対応できるというふうに思っておりますので、現状の広さ、面積については変更を考えてはおりません。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

宮田議員の再々質問にお答えいたしますが、職員数が減らせないということではなくて、人口に比例して職員が減っていかないということでございます。当然、事業を行っていく上では、ニーズもふえていきますし、必要数もふえていきます。ただ、先ほど申しました定員適正化計画に目標値として出ていました84.5人という数字がこのまま維持できるかというよりも、今後、業務の内容を踏まえて精査していかなければならないとは思いますけれども、それがそのまま維持できるということではないということで答弁をさせていただいた次第でございます。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

宮田議員の再々質問にお答えいたしますけれども、30年後の職員定数が把握できないということでございます。いま、宮田議員がおっしゃったように、現状で、私どものほうでもＩＣＴ、またはいろいろなＡＩ、ＲＰＡを使って業務改革を進めているところでございます。そういう状況にございますし、また、定員の適正化に関しましては、それぞれの市町村ごとに独自の業務も含めてございます。私どもとしては、定員適正化計画をつくる上では、事務量など、他団体との比較も含めながらいろいろ算定させていただいているところでございますので、先ほど申しましたように、現状の中でははっきりした数字は出せないという形でお答えさせていただいた次第でございます。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

宮田議員の御質問にお答えします。ライフサイクルコストにつきましては、先ほど申しましたように、国土交通省の試算により、概略で計算させていただいたものでございます。特に、先ほども申しましたように、ライフサイクルコストを低減するために、いままでも部材や設備の導入について多々検討させていただいております。あわせて、完成後に、もう一度、設備の性能や稼働状況につきまして長期修繕計画を立てることになっております。その中で、エネルギー使用料の関係や修繕関係について、長寿命化を図るというものがございまして、その中で、ばふらっとした数字よりもかなり近い数字が出てくるというふうに思っておりますので、その段階で改めてお知らせしたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

ライフサイクルコストの数値については、周知はしておりません。以上でございます。

答弁　市長 北猛俊

宮田議員の再質問にお答えさせていただきます。見直しを行う、行わないというところがポイントでよろしいのでしょうか。その部分については、先ほどもお答えさせていただきましたが、見直し、延期の部分については考えておりません。財政的なところでお話もされましたけれども、前段申し上げたとおり、財政の落ち込み、税収の落ち込みということは、いまの経済状況からすると、懸念されているところではあります。しかしながら、先ほどもお答えさせていただいたように、市民の負担を上げないために我々が行わなければならないのは、やはり、健全財政を維持していくということに尽きるかというふうに思います。そういったことで言えば、市民説明会の中でも説明をさせていただいたとおり、市の財政の状況については、健全化がいま維持できているという状況でありますし、これを守りながら、やらなければいけない事業として、新庁舎あるいはコロナ対策を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

宮田議員の御質問にお答えします。税収が半分に落ちるという根拠は私どもは持っておりませんが、市民説明会でも交付税制度の部分についていろいろと説明させていただきました。もちろん税収は落ちなければいいのでしょうけれども、税収の部分を加味しながら交付税が出てくると説明させていただいておりますので、市の部分では落ち込みが少ないというふうに考えております。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

宮田議員の御質問にお答えします。ルール条例に基づく、基づかないは別にして、市民の皆様からいただいた御意見につきましては、私どもとしては真摯に受けとめているというふうに思っております。その中で、どう公表するかということもありますけれども、真摯に受けとめさせていただいて、それを市政に反映するということについては、いままでもそうですし、今後もそこは変わっていないというふうに思っております。今回も、いただきましたアンケートにつきましても受けとめさせていただいて、その上で、いろいろと判断をさせていただいているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

改めてお答えさせていただきますけれども、先ほども申しましたように、この条例に基づく、基づかないは別にしまして、市民からいただいた御意見なども含めて常に真摯に対応させていただいているところでございます。そこも踏まえながら、いただいた御意見には真摯に対応させていただきながら、今回のことについて検討させていただいて、お答えをさせていただいたところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

宮田議員の御質問にお答えしますが、市民の皆様からアンケート調査結果を提出されたことを公表しないのかということだと思いますけれども、今回も答弁させていただいていますし、提出されたということ自体は事実でございますが、提出されたこと自体を公表することは考えておりません。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

宮田議員の御質問にお答えいたします。市民の皆さんのアンケートの結果自体の公表というのは、アンケートの帰属自体は団体のほうにあるというふうに思いますし、その状況については新聞報道でも皆様方のほうに流れているというふうに理解しております。以上でございます。