富良野市議会 令和2年第1回定例会 2020年3月5日
市政執行方針並びに教育行政執行方針について
2020年3月5日、富良野市議会の一般質問で、石上孝雄議員が「市政執行方針並びに教育行政執行方針について」質問し、市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一が答弁しました。
- 質問者
- 石上孝雄 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 石上孝雄
-登壇-おはようございます。民主クラブを代表し、市政執行方針並びに教育行政執行方針について質問いたします。初めに、市政執行方針について伺います。市長は、本年の重点政策に、健幸都市について、第６次総合計画の策定について、新庁舎建設についての３点を挙げ、主な施策では、基本目標の５項目を予算編成に盛り込み、一般会計141億9,500万円（54ページで訂正）、特別会計64億8,400万円、公営企業会計14億320万円、総額220億8,220万円と、前年度当初予算対比で8.5％の伸びとなっております。その中での重点政策の３点について伺います。１点目に、市政執行方針の中で、世界レベルで進む創造都市、新しい都市の概念を柔軟に取り入れ、幅広い分野で企画、立案からの構築、事業推進体制、運営支援に至るまで、官民が連携し、健康で文化的な市民協働社会、持続可能なまちづくりを進め、市民と社会の願いを実現させていくことが望まれるとあります。また、健幸都市については、市民の健康はまちの健幸であり、市民の健康に対する意識高揚、健康づくりに努めるとともに、市民協働や生活環境など各分野の政策の連動を図り、市民活動や社会参加を支援し、地域の活性化に努め、市民が健康で生きがいを感じ、安全・安心な暮らしと幸せが実感できるまちづくりの施策の構築に努めていくとありますが、その具体的政策の中身を（54ページで訂正）お知らせください。２点目に、新庁舎建設事業について伺います。平成23年３月11日に発生した東日本大震災を受けて、本市では、庁舎等施設整備検討委員会が平成24年11月に発足いたしました。平成28年４月14日には熊本地震が発生し、平成29年４月に国による市町村役場機能緊急保全事業の創設がなされましたが、これは、平成29年から32年度までの時限立法の短期間のものであります。現在使用している庁舎は、昭和42年に着工され、施設・設備の老朽化、耐震性の不足、省エネ、バリアフリーへの対応、事務スペースの狭隘化、市民の利便性と市民活動支援など、50年以上経過した庁舎は、さまざまな課題が山積し、特に耐震性の不足に関して言えることは、職員の生命と来庁される市民の人命を最優先に考え、実行していかなければならないと思います。現庁舎の課題を新庁舎にはどのように附帯していくのか、その九つの機能の考え方をお聞きいたします。１番目に防災拠点機能の考え方と設計での工夫、２番目に窓口機能の改善点、３番目に行政事務機能の改善点、４番目に議会機能の改善点、５番目にバリアフリー、ユニバーサルデザインにより各フロアはどう変わるのか、６番目に市民活動支援機能の考え方、７番目にセキュリティー機能の改善点、８番目に省エネ、省資源機能の改善点、９番目に維持管理機能の改善点、この九つの改善と考え方をお知らせください。３点目、地域医療についてお伺いいたします。2025年に団塊の世代が全て75歳以上となる中、医療や介護が必要な状態になっても、できる限り住みなれた地域で安心して生活を継続できるような、切れ目のない医療及び介護の提供体制を構築するため、医療法の中で、医療計画の一部として地域医療構想が位置づけられております。富良野医療圏でも、富良野地域医療構想があります。地域医療構想は、医療のあり方の変化や人口構造の変化に対応したバランスのとれた医療提供体制を構築することを目指し、その姿を可視化、共有した上で、関係者による協議を通じて構想の達成を目指すものとされています。地域の最も重要な社会基盤の一つである医療提供体制の確保に向け、毎年度、富良野圏域医療構想調整会議における直近の病床機能報告、比較や検証、実施内容の課題があると思いますが、患者、住民には見えていない状況にあります。現在、２次医療を担う地域センター病院は、常勤医師20名と出張医が治療に当たられています。常勤の先生方が少なくなり、出張医の力をかりなければ成り立たなくなっております。富良野独自の医師確保支援は今後も継続が必要でありますが、圏域での医師確保支援に対する富良野市の見解と、産科医療体制の維持に向けた支援の取り組み内容をお伺いいたします。次に、教育行政執行方針の中での情報教育におけるＩＣＴを活用したプログラミング教育の取り組みについてお伺いいたします。平成30年度、学校における教育の情報化の実態に関する調査で、平成31年３月現在、全学校種における教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数は、北海道の平均値4.9人、全国平均5.4人、富良野市は2.9人に１台となっております。北海道35市の中で４番目に高く、評価するものであります。令和２年度より、新学習指導要領において、情報活動能力を学習の基盤となる資質、能力と位置づけております。プログラミング教育が小学校で必修化され、さらなる校内のＩＣＴ環境の向上を図ることになりますが、どのような計画を持ってＩＣＴ環境を整えるのか、また、プログラミング教育はどのように進められ、学校はどのように変化していくのか、また、保護者にはどのような対応が求められるのか、お伺いいたします。学びの連続性を踏まえた校種間連携に、幼稚園、保育所から高等学校までの校種間の情報交流や連携体制の強化、円滑な接続に向けた取り組みについて、具体的にどのような学びの連続性を求めているのか、誰が、どのような方法で連携体制の強化、接続（54ページで訂正）を担っていかれるのか、お伺いいたします。以上で、民主クラブの代表質問を終わります。
質問 5番 石上孝雄
-登壇-訂正をお願いいたします。本年度の一般会計を、141億円のところを114億円と申し上げました。正確には、141億円です。それから、１点目の質問の中で、優先的政策と予算的内容をお知らせくださいと言いましたが、その具体的政策の中身をお知らせくださいと訂正させていただきます。それから、教育委員会への一番最後の質問ですけれども、連携体制の強化、接続と申し上げるところを連続と申し上げました。接続に訂正をお願いいたします。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-民主クラブ、石上孝雄議員の市政執行方針に対する代表質問にお答えします。１件目、健幸都市についてでありますが、健幸都市実現に向けた具体的政策については、次期総合計画策定の中で、庁内の横断的な議論、連携のもとに、健幸をまちづくりの基本に据えた施策の構築を図ってまいります。なお、周産期医療体制確保など地域医療対策関連経費や、Smart Wellness City首長研究会の参加経費を予算化しております。２件目は、新庁舎建設事業についての防災拠点機能の考え方と設計での工夫についてでありますが、富良野市新庁舎建設基本計画において、防災拠点機能を発揮できる災害に強い庁舎を基本方針に掲げ、災害非常時に防災拠点機能が十分発揮できる安全性と信頼性の高い庁舎を目指しています。震災対策としては、建物の構造は、耐震構造とすることで人命の安全確保と防災拠点としての機能維持を確保し、水害対策としては、庁舎１階床レベルを想定される浸水位より上げることにより建物内への水の浸入を防ぎ、想定を超える水害の発生時においても、１階と２階の設備系統を分けることにより、２階以上での災害対策本部機能や執務機能が維持できる計画としております。災害等によるインフラの途絶の際には、非常用発電機を備えて電力と通信の確保、受水槽や地下ピットを利用した飲料水と雑用水の確保、さらに下水排水槽の設置など、一時避難所としての機能も確保してまいります。次に、窓口機能についてでありますが、現庁舎は、狭隘化や老朽化により保健センターや図書館などに市民向け窓口が分散しており、市民の利便性や事務効率の低下を招いております。新庁舎においては、市民が利用する窓口部門は２階に集約し、さらに、市民の利便性に配慮し、総合案内や利用頻度の高い住民票、証明書等を発行する総合窓口を１階に計画しております。次に、行政事務についてでありますが、現在の分散化した行政機能を集約し、それぞれの業務が連携することにより円滑な行政事務の執行が図られ、ＩＣＴの導入により、市民生活にかかわる各種手続の効率化や行政の持つ情報の発信、提供がしやすくなるよう計画しております。次に、議会機能についてでありますが、議場に関しては、段差のない床面を採用してバリアフリー対応とするほか、会議などの多目的な利用を図ってまいります。議会の会議システムについては、議会専用のシステムを導入することにより議会運営の効率化を図り、停電等の発生によるシステム障害に備え、無停電電源装置の設置と議会音声録音のバックアップシステムを導入してまいります。また、将来のＩＣＴやペーパーレス会議の導入を見据え、議場内及び４階議会フロアには、ネットワークの構築が可能な設備を計画しております。次に、ユニバーサルデザインの導入についてでありますが、全館において、バリアフリーはもとより、ユニバーサルデザインを導入することにより、誰もが利用しやすい庁舎を目指しております。１階には、大ホールや大会議室、研修室等の市民活動の場となる諸室を集約し、主に２階以上となる行政機能の諸室へは、エレベーターの設置により移動の円滑化を考慮した計画としております。窓口カウンターは、ローカウンターを基本とすることで車椅子の方にも利用しやすい窓口とし、トイレについても、各階に多目的トイレの設置を計画しております。次に、市民活動支援機能の考え方についてでありますが、市民との協働のまちづくりを推進するため、１階を市民活動エリアとし、市民や市内の団体等が多目的に利用できる（仮称）市民交流プラザを建物中央部に配置して、市民活動や交流の場、展示やイベントなど、各種情報発信の場としても利用できる交流スペースを計画しております。次に、セキュリティー機能についてでありますが、各諸室やエリアの重要度に応じたセキュリティレベルを設定し、セキュリティカードによる入退室管理を行い、特に、文化会館機能との複合庁舎になることから、夜間や休日の閉庁時に開放するエリアとの区画分けをし、行政事務文書や個人情報等のセキュリティーを確保してまいります。次に、省エネ・省資源機能についてでありますが、外壁構造は、外断熱工法を採用することにより高断熱、高気密な外被性能を確保し、空調負荷の軽減を図り、熱源システムには、一部、再生可能エネルギーである井水熱を導入することにより、ＣＯ２の排出量削減とランニングコストの縮減を図ってまいります。また、吹き抜けを利用した自然換気による空調負荷の軽減や自然採光による昼間の照明エネルギーの削減を図ってまいります。次に、維持管理機能についてでありますが、建物構造は、高い耐久性を持ち、メンテナンス性にすぐれた材料を採用することで建物の長寿命化を図り、効率が高く、将来の更新を踏まえた設備計画とすることで、維持管理のしやすさやランニングコストの抑制を図ってまいります。また、庁舎の長期利用を考慮し、レイアウトの自由度が高く、将来の行政需要に対応できるフレキシビリティーの高いユニバーサルレイアウトやＯＡフロアを計画しております。３件目、地域医療についての医師確保支援と産科医療体制の維持についてでありますが、地域センター病院の医師確保においては、富良野圏域の中で本市の主体的な取り組みが求められており、医師養成確保修学資金貸付や医師確保対策事業補助を継続し、研修医や常勤及び非常勤医師の確保に対する支援を行ってまいります。また、産科医療体制の維持については、圏域町村と連携して、地域センター病院に対して、産婦人科医師や助産師などの人材確保のための財政支援を拡充し、地域周産期母子医療センターとしての機能が維持できるよう支援してまいります。以上です。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-民主クラブ、石上孝雄議員の教育行政執行方針に対する代表質問にお答えいたします。１件目の情報教育におけるプログラミング教育についてでありますが、情報教育の前提となるコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段の活用に必要な環境を整えるため、国のＧＩＧＡスクールネットワーク構想に基づく事業制度を活用し、ＩＣＴ環境整備を進めてまいります。プログラミング教育は、論理的な思考力を育むことや、各教科などで学ぶ知識や技能をより確実に身につけさせることを目的としていることから、総合的な学習の時間や各教科の時間を活用し、実施してまいります。保護者に対しましては、適切な情報機器の活用などについて必要な情報を提供することで、共通理解を図ってまいりたいと考えております。２件目の学びの連続性についてでありますが、幼・小の連携については、幼小接続推進協議会において、幼児教育、保育施設と小学校が教育活動の相互理解と幼児期の終わりまでに育ってほしい姿の共有を図り、幼・保・小の円滑な接続に努めてまいります。また、小・中の連携については、富良野市教育研究会及び学校教育指導委員会などにおいて、系統的な学びについての研究、研修とあわせて授業交流を進め、学びの連続性の向上に努めてまいります。さらに、中・高の連携については、中・高学校経営連絡会議において情報交換を行うとともに、授業交流により、円滑な高校進学につなげてまいります。以上でございます。