令和5年度市政執行方針について

答弁　市長 北猛俊

-登壇-民主クラブ、石上孝雄議員の市政執行方針に対する代表質問にお答えします。１件目、重点政策についての健幸都市についてでありますが、健幸とは、身体面の健康だけではなく、人々が生きがいを感じ、安全・安心で豊かな生活を送れることであります。新規事業に限らず、既存事業においても健幸の視点を取り入れることで、健幸都市としての生活環境整備や地域コミュニティーの醸成等を図ってまいります。また、健幸ポイント事業は、健康無関心層が約７割を占める本市において、健康習慣のきっかけづくりとして有効であると考えております。次に、ゼロカーボンの取組についてでありますが、令和５年度の取組として、市民のゼロカーボンに向けた行動変容への意識醸成が必要であると考えており、どのような行動がゼロカーボンにつながり、その効果はどの程度なのか、見える化し、さらに、セミナーやイベント等の開催により行動変容を促してまいります。また、再生可能エネルギー導入促進策として、現在実施している太陽光発電や木質ストーブ導入補助の拡充を行うとともに、国の補助事業活用による市民への具体的な再生可能エネルギーなど導入施策や、市施設への導入計画を策定し、再生可能エネルギー導入の動きを加速してまいります。将来の目指す姿としては、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとすることのほか、ゼロカーボンの取組が農業等の他産業の活性化や課題解決につながり、また、地域エネルギーを担う人材が新たに確保されるなど、地域経済が発展し、かつ、森林保全やごみリサイクルの活動推進などにより、市民生活の向上が図られることが重要であると考えております。２件目、創る。まわす。しごとのＷＡ！の鳥獣害対策についてでありますが、大型動物への対策は、電気牧柵設置への補助を継続するとともに、捕獲につきましては猟友会の協力を得ながら進めてまいります。また、令和４年度に実践されている囲いわなの効果を検証し、地域と協力しながら今後の対応を検討してまいります。ハンターの育成、確保につきましては、猟銃免許取得に係る費用や銃器取得への補助、技術継承などにより、若いハンターの育成を進めてまいります。次に、企業誘致の推進についてでありますが、本市の農産物を活用した企業の立地に向けた協議を継続するとともに、食品加工業や宿泊、飲食、アクティビティーなどの観光業など、様々な企業の誘致に向け、ホームページなどにより情報発信してまいります。情報発信につきましては、本市が有する魅力的で多様な資源について、市ホームページや公式ＳＮＳ等を通じて発信するほか、ふるさと納税の寄附者や、ワーケーションでつながりを持った企業等に向け、パンフレット等により本市の魅力をアピールし、誘致を促進してまいります。３件目、想う。みがき合う。まちのＷＡ！の公園緑地の整備についてでありますが、公園遊具の更新は、利用者の状況や町内会などの意見を伺い、市民ニーズを踏まえた中で健康遊具を設置してまいります。次に、中心市街地の活性化についてでありますが、東５条３丁目地区市街地再開発事業は、令和４年度に街区整備計画を策定し、事業エリアの整備方針などを定め、令和５年度は、事業推進に向けた計画コーディネート業務を実施し、事業採択に向けた取組を進めてまいります。進捗状況につきましては、令和５年度までを国の都市再開発支援事業を活用した事業準備段階とし、令和６年度からは都市再開発法に基づく法定再開発事業として着手、令和10年度までを想定事業期間として事業推進を図ってまいります。次に、地籍調査についてでありますが、令和４年度で、富良野市全体の進捗率は13.4％、東山地区については56.9％となっております。地籍調査事業は、国の負担が50％、都道府県負担が25％、市町村負担が25％として実施しております。当初より、事業推進に向け、国や北海道に対し、財源要望してきておりますが、配当額が低くなっている状況であり、計画の遅れによる地域住民の不安もあることから、引き続き、上川総合開発期成会を通じ、事業の円滑な推進のための財源確保について要望してまいります。次に、ふるさと納税についてでありますが、推進内容につきましては、令和４年度の実績を踏まえ、公式ＳＮＳの活用などの効果的なＰＲにより、７億円以上の寄附獲得を目標として取り組んでまいります。シティープロモーションとの連動につきましては、ふるさと納税のＰＲにおいて、本市の魅力を内外に広く発信することで、市外での富良野ファン拡大のみならず、市内においても様々な魅力に気づくことで返礼品の開発やシビックプライドの醸成につながる可能性がありますので、関係部署や事業者等と連携して効果的なプロモーション活動に取り組んでまいります。以上です。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-民主クラブ、石上孝雄議員の教育行政執行方針に対する代表質問にお答えいたします。１件目、学力の向上についてでありますが、子供たちが豊かな人生を切り開き、持続可能な社会の創り手となることができる資質、能力を育成するためには、知識の暗記、正解主義への偏りから、児童生徒の発達段階に応じ、興味関心を生かした主体的な学びを促す指導が必要であります。したがって、授業改善に当たっては、学習意欲を増進し、生涯にわたり学び続ける資質、能力を育成するため、児童生徒が自ら学び続けることを重視し、他者との協働や課題解決型学習などにより、対話的で深い学びが実現できるよう取り組んでまいります。２件目、ＩＣＴ教育についてのネットワーク環境のさらなる改善の取組と現状でありますが、各学校では教育活動においてＩＣＴを積極的に活用しており、今後も、教師のさらなる指導力向上や、デジタル機材、学習ソフト、教科書などのＩＣＴ環境整備や、より高度な教育デジタルトランスフォーメーションの実現に向け、努めてまいります。次に、ＩＣＴ支援員の配置については、学校でのＩＣＴを活用する授業や校内研修、環境整備などの支援を行い、よりスムーズに教育活動などを行うため、令和５年度２名の配置を予定しており、拠点校方式により担当校を巡回し、ＩＣＴ支援を行ってまいります。３件目、特別支援教育についての効果的な支援と合理的配慮の提供でありますが、特別支援教育を必要とする児童生徒に対しては、教育、医療、保健、福祉などの関係機関が連携し、障がいの状態などに応じたきめの細かい効果的な支援と、障がいのある子供が他の子供と平等に教育を受ける権利を行使することを確保するための合理的配慮により、必要かつ適切な支援を行ってまいります。４件目、切れ目のない子育て支援についてのへき地保育所についてでありますが、今後のへき地保育所の在り方につきましては、子供たちにとって望ましい幼児教育保育環境の確保に向けた指針に基づき、現状のままの幼児教育、保育を維持することが非常に困難な状況になった場合を見据え、保護者や地域の方々と、引き続き、地域に子供を預ける場所の確保を念頭に、保育形態や保育場所、運営方法などについて協議、検討を進めてまいります。以上でございます。