富良野市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月12日
（1）新庁舎建設について／（2）ふらの版ＤＭＯ推進事業について／（3）体育施設について
2019年12月12日、富良野市議会の一般質問で、宮田均議員が「新庁舎建設について」「ふらの版ＤＭＯ推進事業について」「体育施設について」について質問し、市長 北猛俊、建設水道部長 小野豊、経済部長 後藤正紀が答弁しました。
- 質問者
- 宮田均 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、建設水道部長 小野豊、経済部長 後藤正紀
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 宮田均
-登壇-通告に従い、順次、質問させていただきます。まず、１件目に、新庁舎建設に関して、環境への取り組みについて質問させていただきます。環境と自然に配慮したまち富良野、東大演習林、美しい山々に囲まれた富良野、そこから流れる幾多の川は、生物と平地を豊かに育み、そこに住む者に豊かな心と持続可能なまちを次世代に引き継ぎます。市民との協働でなされるごみ分別も、市民一人一人が地球温暖化防止のＣＯ２排出規制に一役買っています。近年のはかり知れない異常気象も災害も、つくる者の責任と使う者の責任が問われると思います。今後の次世代への取り組みの中で、自然環境の保全、自然エネルギーの活用が必要であると考える視点から質問させていただきます。１点目に、次世代に向けた新庁舎建設に対して、環境面でのＣＯ２排出規制などの具体的な取り組みは行われたのか。本年７月、ふらの市民環境会議が提出した市庁舎建設に関する要望書の中で、自然エネルギーの活用、木質バイオマスボイラーの活用、気候に合わせた建築、電源の要らない暖房システムなどの検討もなされたのか、お聞きいたします。２点目に、現有設備の再利用についてお伺いいたします。文化会館の現大ホールの椅子は、大手家具メーカーのもので、約5,000万円以上をかけて取りかえられたとお聞きしております。音響などの市民の財産については、使えるものは環境面、経済面からも再利用が可能と思いますが、市の再利用に対する考えと対応についてお伺いいたします。次に、２件目にふらの版ＤＭＯ推進事業についてお伺いいたします。国は、地方創生の切り札として観光振興を進め、観光客の受け入れ体制整備に向け、観光地域づくりをマネジメントする組織、ＤＭＯの設置を進めております。これは、通年観光、それに伴う通年雇用に向けた取り組みと理解し、今後の富良野観光のあり方を示唆する重要な案件と捉えております。ＤＭＯの拠点づくりとして、コンシェルジュフラノ２階のフロアを市で取得し、今後のビジョンと役割の明確化、人材、財源、権限の重要性など、それらの取り組みについてお伺いします。１点目に、ふらの版ＤＭＯの市民周知をどのように行っているのか。また、ふらの観光まちづくり戦略会議は、富良野市、富良野商工会議所、ふらの観光協会、ふらのまちづくり株式会社、富良野物産観光公社などで構成されていますが、観光まちづくりに対しては広い層の市民の意見の酌み取りが必要と考えますので、これについて質問させてもらいます。２点目に、ふらの版ＤＭＯ推進事業、地域ＤＭＯの進捗状況についてお伺いいたします。ふらの観光まちづくり戦略会議の事業内容についてもお伺いいたします。富良野・美瑛広域観光の進捗状況と地域連携ＤＭＯとの連携について伺います。３点目に、コンシェルジュフラノ２階について、今後の運営主体の方向性についてお伺いいたします。地域ＤＭＯ、地域連携ＤＭＯの区分けはできているのか。地元に根差した取り組みが基本となると考えますが、地域ＤＭＯの今後の目標に向けてのスケジュール、事業内容の方向性についてお伺いいたします。次に、３件目に体育施設についてお伺いいたします。公式試合のできるラグビー・サッカー場の新設について。2019年のラグビーワールドカップでは、国民だけではなく、市民の中にも感動が広がりました。富良野も、富良野高校、旧富良野工業高校が全国大会出場を果たしており、名門のラグビー地域であると思います。これからのラグビー人口、サッカー人口、それを取り巻くラグビー幼児教育からサッカー幼児教育、生涯スポーツ、そして大会誘致を考えると、いままで富良野に公式戦のできるラグビー・サッカー場がなかったことが不思議なくらいである。市長も、高校時代は名ラガーマンとして活躍されていました。そこで、質問します。公式試合のできるラグビー・サッカー場が必要と思うが、グラウンド新設の考え方、方向性についてお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-宮田議員の御質問にお答えします。１件目の新庁舎建設についての環境への取り組みでありますが、ふらの市民環境会議から要望のあった自然エネルギーの活用につきましては、新庁舎の環境配慮計画において、光、風、水など自然エネルギーを活かした庁舎を目指し、建築構造の高断熱・高気密化により空調負荷の低減を図り、自然採光、自然換気を取り入れ、自然エネルギーの活用を図ってまいります。冷暖房の熱源には、一部、再生可能エネルギーである地中熱と井水熱を採用し、空冷チラーとボイラー方式を比較し、20％から30％のＣＯ２削減を見込んでおります。次に、木質バイオマスボイラーの活用に関しましては、ＣＯ２削減、環境負荷軽減、森林資源の有効活用などの効果が期待できる一方、木質バイオマス燃料の安定確保や品質の確保が重要となり、運転に関しましては専門の管理者が必要とされております。また、建設コストに関しては、ボイラー設備のコストに加え、庁舎内での燃料庫、燃料の投入設備、灰出し設備等に必要な面積を確保することが難しく、導入は困難と判断しております。次に、気候に合わせた建築につきましては、自然採光や自然換気の採用とあわせ、地中熱、井水熱の活用を図り、熱交換式の換気システムを採用いたします。次に、電源の要らない暖房システムでありますペレットストーブに関しましては、庁舎のような広い空間での実用的暖房システムとしての採用は困難と考えておりますが、個室空間等への利用については、今後の実施設計において検討してまいります。自然環境の保全や自然エネルギーの活用等につきましては、今後も、実施設計において継続して検討を行い、建築物の環境性能を評価し、省エネ・環境性能と工事費のコストバランスを考慮した設計を行ってまいります。次に、現有設備の再利用につきましては、既存の書棚等の備品や利用可能な設備等に関しても再利用を検討してまいります。２件目のふらの版ＤＭＯの推進事業についての１点目、市民周知と市民の声の取り上げ方についてでありますが、ふらの版ＤＭＯ推進事業は、本市の地域ＤＭＯの設置へ向けた調査、検討を行うとともに、地域ＤＭＯの役割である、観光で稼ぐ、持続的財源の確保、人材の育成、マーケティングに基づく観光戦略づくりについて、市と関連団体が連携して企画、実施するものであります。市民周知につきましては、平成29年10月から翌年３月までの広報で観光特集として６回にわたり掲載し、地域ＤＭＯの必要性や課題について周知してまいりました。本市の観光の特性を生かし、観光地として持続的に発展するためには、市民の観光事業への理解と幅広い事業者の参画が必要と認識しておりますので、FURANO VISION2030の策定時に、ふらの観光まちづくり戦略会議で検討するとともに、40歳以下（87ページで訂正）の市民を中心とした策定ワーキングチームを組織し、若い世代の意見を聞いてまいりましたが、引き続き、情報の周知や意見の収集、関係団体との連携に努めてまいります。次に、２点目の進捗状況についてでありますが、地域ＤＭＯの検討状況は、ふらの観光まちづくり戦略会議において、観光振興財源の確保やデジタルマーケティングに関する調査研究、閑散期対策事業の協議、地域ＤＭＯの先進地視察など、ふらの版ＤＭＯの設置に向けた検討を行っております。次に、富良野・美瑛広域観光推進協議会は、富良野・美瑛エリアのブランド力向上と旅行者の認知度の向上を目指して、アドベンチャートラベルなど新たな地域の魅力づくりに向けた取り組みや、マーケティングとプロモーション、情報発信に取り組んでおります。地域連携ＤＭＯであるふらの観光協会との連携については、地域としてＤＭＯを対象とする補助事業を活用する場合、ふらの観光協会を窓口として事業申請するなど、連携して広域観光事業を進めております。次に、市が取得したコンシェルジュフラノ２階の管理状況につきましては、商工観光課の使用とともに、富良野商工会議所及びふらの観光協会に貸し付け、維持管理に係る経費についてはそれぞれ応分の負担をしております。３点目の地域ＤＭＯの検討スケジュールと事業内容についてでありますが、ふらの版ＤＭＯの検討は、平成28年度に、市、商工会議所、観光協会、観光関係団体などで組織する観光戦略会議の中にふらの版ＤＭＣ検討委員会を設置し、協議、検討を進め、また、国内外の先進地視察などの調査研究を行ってまいりました。平成30年度に観光戦略会議をふらの観光まちづくり戦略会議に名称変更して、観光振興に係る事業を実施する組織としております。なお、ＤＭＯの推進は、当面、ふらの観光まちづくり戦略会議が実施してまいります。３件目の体育施設について、公式試合のできるラグビー・サッカー場の新設についてであります。本市のスポーツ施設の整備につきましては、ふらの体育協会から、スポーツセンター、陸上競技場、テニスコート、ラグビー場、サッカー場の整備要望が出されていましたが、特に老朽化が進んでいるスポーツセンターを最優先に次期総合計画で検討することとしておりますので、ただいま宮田議員からも御指摘をいただきましたけれども、ラグビー場、サッカー場などにつきましては、利用者や市民の声を聞きながら総合的に検討してまいります。以上です。御訂正をお願いいたします。ふらの版ＤＭＯ推進事業についての市民周知と市民の声の取り上げ方についての答弁の中で、FURANO VISION2030の策定時に、40歳以下の市民を中心としたと申し上げなければならないところを40歳以上と申し上げましたので、40歳以下の市民を中心としたということで御訂正をいただきます。
質問 1番 宮田均
質問の１件目ですが、次代に向けた環境面でのＣＯ２排出規制に関して、庁舎建設における具体的な取り組み内容について再質問させていただきます。本年７月に市民環境会議から提出されました要望書の中の一つ一つについて検討したという市長の答弁でありましたが、環境に対する取り組みというのは、次世代の富良野市の方向からいっても、私は非常に大切なものだと認識しております。庁舎が環境にどれだけ配慮したものになっていくかということについては、これからのまちづくりにも関係してくることだと思っております。そこで、ふらの市民環境会議からこの要望書が上がった時点で、この要望書の中身について市民と話し合われたのか。先ほどもありましたが、自然エネルギーの活用の中で、太陽光パネル、そしてインバーター式チャージコントローラーなどは、利用価値が非常に高く、冬場でも電源が確保されるという面では、今後、非常に有効なものだと思います。そういう意味では、将来に向けた環境面での取り組み方について市民環境会議と一緒に検討されたのか、あるいは、その結果を市民環境会議に報告されたのか、太陽光発電などの中身はどのぐらいの熟度で検討されたのか、再度、お聞きいたします。
質問 1番 宮田均
ふらの市民環境会議が提出した要望書における自然エネルギーの活用の部分で、太陽光パネルなどの現実的な提案がされています。これらについては、環境会議としっかり討議されて、そして、その結論はしっかりとこの基本計画の中に生かされたのか。いま言われた答弁の内容からいくと、何度も聞いていますが、ＬＥＤの使用も……（発言する者あり）とりあえず、そこら辺で再質問とさせていただきます。
答弁 建設水道部長 小野豊（建設水道部長は2022年3月まで）
宮田議員の再質問にお答えいたします。市民環境会議の要望書の中で御提案のありました太陽光発電システムの関係につきましては、まず、もともと基本計画の段階でも検討させていただいております。太陽光発電システムは、設置コストに比べて費用対効果が非常に低いこと、そして、現在、設置費に対する補助はかなり低いメニューしかないこと、それから、建設コストを回収するのに90年近くを要するというように試算しております。また、太陽光発電システムは、環境配慮としては考えられるシステムでありますけれども、災害時の実用的な利用に関しては蓄電池が必須ということもあり、パネル及び蓄電池の維持更新費用を考慮すると、ライフサイクルコストで劣るというふうに判断し、計画から除いている状況であります。以上でございます。
質問 1番 宮田均
前段でも申し上げましたが、いままで、環境に配慮したまちづくりということで取り組んできた富良野の姿勢というのがあると僕は思うんですよね。そこで、この建物の中で、光、風、水、高断熱でＣＯ２が20％から30％削減されるということでありますけれども、そうしたら、いままでのごみの分別収集も経済面のことばっかりでやっていたのでしょうか。そうではなくて、向いている先は、やはり、ＣＯ２削減など地球環境との関係を非常に意識した取り組みだったのではないでしょうか。そういう面からいっても、ただ経済だけではなくて、次の世代にしっかり引き継ぐような検討内容というのが必要だったのではないかと思いますけれども、もう一度、その点について質問させていただきます。
答弁 建設水道部長 小野豊（建設水道部長は2022年3月まで）
宮田議員の再質問にお答えいたします。新庁舎の計画に当たりまして、ライフサイクルコストと建設コストについては市民からも非常に要望がありまして、まずは建設コストを抑えるといったことがあります。さらに、環境面にも配慮したシステム、設備等を検討していく中で、建設コストとランニングコスト、そして、環境といった面からコストバランスを比較して設備等の導入を検討してきたところでございます。以上です。
質問 1番 宮田均
環境面に対しての取り組みについては、非常に残念だと言わざるを得ないと思います。やはり、世界が、地球が、日本が、そしてこの富良野が、今後、どういうふうに環境面と向き合っていくのかという姿勢に対して、経済に翻弄された中でその方向性を見失っているのではないかと僕は思うのですが、その点についてお伺いします。
答弁 建設水道部長 小野豊（建設水道部長は2022年3月まで）
宮田議員の再質問にお答えいたします。環境面に関する考え方といったことかと思います。いま、新庁舎の実施設計を行っておりますが、その中で、建築物の環境性能の評価するために、ＣＡＳＢＥＥと言われる建築環境総合性能評価システムというものがございます。このシステムを活用しまして、建築物の建設維持管理費等により発生するさまざまな環境負荷を多面的に評価できますので、こうした環境性能等を評価して環境に優しい庁舎を目指して実施設計をしていきたいというふうに考えています。以上です。
質問 1番 宮田均
この間の実施設計のプロポーザルでも、いまの環境面の関係で、ああいう点数のつけ方というのは非常に大事だなと僕は思うのです。あのプロポーザルについては、大成さんではなくて、もう一方の点数のほうが高いというように見ておりましたけれども、選定委員としては、環境面での評価をどういうふうになさって判断しているのか、お聞きしたいと思います。
答弁 建設水道部長 小野豊（建設水道部長は2022年3月まで）
宮田議員の再質問にお答えいたします。先日行われました優先交渉権者のプロポーザルのお話かというふうに思います。その中で、確かに、環境に配慮するといったような項目もございます。いまはその結果等が手元にないので、どちらがどうだったかというようなところは申し上げることはできませんけれども、評価項目にはもちろん環境面はあります。それから、地元の経済に対する評価というのも、もともと大きく評価させていただいております。さらに、全体の建設コストに関する評価、あるいは、企業の評価といったところから総合的に評価されて優先交渉権者が選定されております。その中で、環境評価の部分もあるというふうに考えております。以上です。
質問 1番 宮田均
いま、内容や点数についてわからないと言っていましたけれども、環境面の評価として点数に差があったわけですね。選定された建設会社より、参加した建設会社のほうの点数が高かったと。そこら辺の評価は、どんな項目で、どういうふうな形で環境面のことを考えられたのかということをお聞きしているのです。
答弁 建設水道部長 小野豊（建設水道部長は2022年3月まで）
宮田議員の再質問にお答えいたします。プロポーザルにおける各者の環境面に対する評価といったような内容かと思います。各者が提案してきておりますプロポーザルの技術内容というのは、各者で考えてきているものであり、こちらのほうから、こういうことを提案してくださいというふうに言っているものではございません。中には、先ほど申し上げましたように、ＣＡＳＢＥＥによって環境性能評価をするという会社もございます。ですから、それぞれの項目に対する点数ということではなくて、参加される業者の提案とヒアリングを受けて、それぞれの評価委員によって点数がつくといった内容になっています。以上です。
質問 1番 宮田均
それでは、次の質問に移らせていただきます。環境面、経済面で見た現有設備の再利用についてお伺いいたします。文化会館を例にとって、大ホールの椅子、その他、音響設備についてはどれぐらい検討されたのか、具体的にお示しください。
答弁 建設水道部長 小野豊（建設水道部長は2022年3月まで）
宮田議員の再質問にお答えいたします。現有設備の再利用の検討内容といったような質問かと思います。いまありました文化会館の客席というお話につきましても、現存の設備等を確認させていただきまして、再利用が可能かどうかを検討させていただきました。その中では、確かに、文化会館の客席はまだ新しく、設備を入れかえたばかりだといった感覚というか、私自身もそういうふうに思っておりました。しかし、20年近く経過しているものであり、現存の設備を確認したところ、金具や機構等が強度的にちょっと弱いという評価をしております。また、ファブリック、布地の部分等に関しても、ぱっと見るとそうでもないのですが、やはり傷みがあります。それから、既存の客席は幅が少し狭く、いまのトレンドではもう少し広い形になっておりまして、再利用的にはちょっと難しいのかなというふうに考えているところです。そのほか、例えば音響関係でいきますと、議会の委員会室の音響設備等は再利用できるのではないかといったことや、本庁舎の地下にあります電動の書庫等は再利用できないかというふうに考えておりまして、ほかにも幾つかありますが、その辺もいまは検討段階という状況です。以上です。
再質問 1番 宮田均
大ホールの椅子のことについて再度質問させていただきますが、部長がおっしゃったように、市民も、見た感じではまだ使える、狭いのはもとからなので、何十年もそういうものだと感じている市民は、あれで十分だろう、高額な椅子を買うより、それが使えるなら直して使ったらいいのではないかという感覚なのです。いま、項目も言いましたけれども、その項目の細分化もちょっとわかりにくい答弁だったので、再利用の項目については、大ホールも含めて再度検討していただきたいなと思います。
答弁 建設水道部長 小野豊（建設水道部長は2022年3月まで）
宮田議員の再質問にお答えいたします。文化会館の観客席の再利用という点での再質問かと思います。先ほども申し上げましたとおり、狭いこともあるのですが、金具等に強度不足が見られまして、その修理費等も考えますと、コスト的には逆に上がるのではないかというふうに考えています。また、文化会館の椅子の再利用となりますと、新庁舎ができてからその椅子を取り外して動かす期間は文化会館を使用できないことも生じるなど、そうしたことを総合的に判断して再利用は難しいというふうに判断しているところです。以上です。
再質問 1番 宮田均
椅子を修理することによってコストが高くなるのではないかと言われましたけれども、僕は、経済的な面だけではなくて、再利用するという環境面のこともしっかりと考えていくことが必要でないかと思うわけです。ですから、単に上がるのではないかということだけではなくて、しっかりと経済面を含めて、例えばコストが一緒になる、期間がかかるということもございますけれども、そういうものはもっとしっかりと検討されるべきだと思います。その点について、もう一度質問させていただきます。
答弁 建設水道部長 小野豊（建設水道部長は2022年3月まで）
宮田議員の再質問にお答えいたします。文化会館の客席の再利用に関しまして、そっくり持っていくという形ではなく、部分的に再利用できるものはそうした場合のコスト比較では、1,200万円ほどのアップになるというふうに考えております。もちろん、基本的に、再利用といった環境面も大切に考えて実施設計を進めているところでありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、建設コストの面も大切であるというふうに考えてございますので、イニシャルコストとランニングコストのバランスも考えてコストを下げていきたいというふうに考えているところです。以上です。
再質問 1番 宮田均
再利用については、今後も取り組まれるということで、次の質問をさせていただきたいと思います。ふらの版ＤＭＯ推進事業についてお伺いします。（発言する者あり）質問の１点目のふらの版ＤＭＯの市民周知は、広報などで行っているということでした。ふらの観光まちづくり戦略会議には富良野市も入っておりますが、このふらの観光まちづくり戦略会議というのはＤＭＣと理解してよろしいのでしょうか。
答弁 経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）
宮田議員の御質問にお答えいたします。観光まちづくり戦略会議がＤＭＣかという御質問でございますけれども、ＤＭＣではございません。ＤＭＣは、カンパニー、いわゆる会社でございます。組織の形態として会社の場合はＤＭＣですが、通常の組織の呼び名としてはオーガニゼーション、ＤＭＯが通称かと思います。まちづくり戦略会議につきましては、いまは地域ＤＭＯの企画、立案等を担っている場所ということで、正式にはＤＭＯという形にはなりませんけれども、実質的にＤＭＯとしての機能を行っていると認識してございます。以上です。
再質問 1番 宮田均
いま、ＤＭＣではないとお答えいただきました。それでは、いま、これで目指しているものについて、平成28年に設立されたと言っておりますが、私は、ＤＭＯの推進事業としては、やはり会社組織になって次の段階を踏んでいくことが大切だと考えますけれども、今後の方向性やビジョンをどのように持っているのか、お聞かせ願いたいと思います。
答弁 経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）
宮田議員の御質問にお答えいたします。いま、富良野地域におきましては、ふらの観光協会が地域連携ＤＭＯという形で美瑛から６市町村での全体の観光等を推進する立場にございます。その中で、富良野市の観光の推進のためには、ＤＭＣの検討という形での独自の考え方、さらに、それを実質的に運営するためのスタイルが必要だろうと考えております。本来ならばＤＭＯと言ってもいいのですけれども、当初、法人格が必要なものですから、会社等での活動が望ましいだろうということでふらの版ＤＭＣ検討委員会という名称で進めました。ただ、いまは、富良野市独自の観光推進のためには、どんな形の組織がいいのか、もちろん地域ＤＭＯとして登録するかどうかも含めて検討しております。また、観光事業の推進につきましても、先ほど言いましたまちづくり戦略会議に市も含めて各種団体等が集まってございますので、その中で協議、検討しながら進めてございます。以上です。
再質問 1番 宮田均
いまの説明では、いまは観光協会が地域連携ＤＭＯを担って、それに提案型として観光まちづくり戦略会議が携わっていて、ＤＭＣはできていないと。そうすると、将来の形として、ＤＭＣという会社組織には市はかかわらないということですね。要するに、ＤＭＣという会社組織にする場合、市はこれからどういうふうな立場になっていくのか、そこら辺をお聞かせ願いたいと思います。
答弁 経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）
富良野市としては、ふらの版ＤＭＣは地域ＤＭＯと同じ意味で使わせてもらっております。富良野市独自で観光を推進するための組織、母体ということで、その中には経済活動等も含まれますので、会社等が望ましいということからＤＭＣを想定してございます。ただ、これについて、市は全く関係ない、勝手にやりなさいというのではなくて、推進母体は地域ＤＭＯの形になりますけれども、もちろん、その上部として、先ほど言いました地域連携ＤＭＯであるふらの観光協会もございますし、富良野・美瑛広域観光推進協議会もございます。さらに、富良野市内では、観光まちづくり戦略会議といった企画、立案等を行う場もございますので、それを実質的に実行する組織がいわゆるふらの版ＤＭＣあるいは地域ＤＭＯになろうかと思います。以上です。
再質問 1番 宮田均
ふらの版ＤＭＯについて、いまの回答ですと、ふらの観光協会に委託しているのは地域連携ＤＭＯということでよろしいですか。確認をお願いします。
答弁 経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）
宮田議員の御質問にお答えいたします。いま、日本におきましてはＤＭＯの形が３層構造になっておりまして、広域連携ＤＭＯは北海道全体を組織しております。その下の段階として、地域連携ＤＭＯという形で、富良野、美瑛など６市町村を対象とした富良野地域でのＤＭＯがありまして、いま検討しているのは富良野市内を対象とした地域ＤＭＯでございます。ただ、これはあくまでも法人格組織ですので、市が単独になるとか、あるいは、市が一緒になった法人の形が必要とか、そういったことも含めまして現在検討してございますけれども、現状としては観光まちづくり戦略会議の中で企画等を進めてございます。以上です。
再質問 1番 宮田均
ちょっとわかりにくくて、ふらの版ＤＭＯというのは、地域連携ＤＭＯの下に地域ＤＭＯがあるという回答に聞こえたのです。僕は、これは別物ではないかと思うのです。地域ＤＭＯと地域連携ＤＭＯは違っているわけですが、そうすると、地域連携ＤＭＯ、例えば富良野、美瑛の広域観光のつながりと一緒なのかと。いま、両方が走っていますけれども、その答弁からいくと、そこら辺の区分けがちょっとわかりにくくなるので、説明をお願いできますか。
答弁 経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）
宮田議員の御質問にお答えいたします。いま、観光政策等につきましては、国のほうではＤＭＯを対象に補助等も含めて支援を進めているところであります。そういう中で、地域連携ＤＭＯにつきましては６市町村での事業で、もちろんその中にはそれぞれ個別でやるものもございますけれども、これを進めるというのが全体の意義でございます。それとは全く別に、それぞれの市町村ごと、あるいは、さらにその下の地域ごとのＤＭＯということで、地域を範囲とする活動を行っているところもございます。富良野市としては、富良野市を対象地域としたＤＭＯが必要かどうかを含めていま検討しておりますけれども、市内単独での観光の推進につきましては、別途、ふらの観光まちづくり戦略会議等で進めてございます。
再質問 1番 宮田均
いまのお話ですと、地域連携ＤＭＯを推進しているということです。しかし、私は、今後は、やはり、地域ＤＭＯということで、連携を含めて、地域としての力、取り組みが非常に大事になってくると思います。そういうことと並行して、ブランディングも含めて地域として取り組んでいくことが大事だと思うのですけれども、最後にその点について再質問させていただけますか。
答弁 経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）
宮田議員の御質問にお答えいたします。地域のブランディングということでございますけれども、これにつきましては、非常に重要な考え方だと思ってございます。富良野は、非常に知名度が高いです。さらに、富良野・美瑛は観光地としても非常に人気のあるところでございますので、このブランディングをさらに向上するために、名称を発展させるために、特にいまは満足度調査を進めてございますので、ブランディングのほうを進めてまいりたいと思ってございます。以上です。
再質問 1番 宮田均
最後に、体育施設について、公式試合のできるラグビー・サッカー場の新設についてお伺いしたいと思います。市長答弁にあったように、要望が出ているということで、優先順位としてはスポーツセンターの整備が先の事業になるという説明をお聞きしました。しかし、前段でも申したように、富良野のラグビーの歴史、そして、全国大会出場も果たしていること、さらにはサッカーについても、ワールドカップあるいはテレビなどで盛り上がりがある中で、富良野に公式試合のできるラグビー・サッカー場が必要だと僕は考えるのです。いまはできないということですが、端的に言って、今後の方向性について何か光あるものがありましたら、お聞きしたいと思います。
答弁 市長 北猛俊
宮田議員の再質問にお答えさせていただきます。体育施設の整備、充実ということは、富良野市のスポーツ振興あるいは市民の健康に向けても重要な案件というふうに理解させていただいております。ただ、いま申し上げたとおり、いまの段階においては、市の整備計画では優先順位がスポーツセンターとなっておりますので、その部分については御理解をいただきたいというふうに思います。この後のスポーツ施設の整備の考え方になりますけれども、圏域の人口を全部入れても４万人ちょっとというような状況になってまいりました。そういった中で、充実した体育施設、スポーツ施設を整備していくことは、決して一自治体でやることがベストというふうには考えておりません。今後は、圏域が力を合わせて、公式の競技に対応できるような整備をしていくというのが求められてくるかなというふうに思っております。広域での検討も含めて、この後の整備計画を考えていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。