（1）労働力人口減少への対応について／（2）防災対策を考慮した新庁舎建設について

質問　9番 渋谷正文

-登壇-おはようございます。さきの通告に従いまして、順次、質問いたします。最初に、労働力人口減少への対応についてでありますが、今回の質問は、現在の社会動向を背景にして、富良野市はどのように考え、今後どのように対応していくのかを主題にするものであります。労働力人口減少への対応について、可能性としてあり得る未来について推計を示すことにより、早い段階から対策を検討し、状況悪化を予防する手だてを考えていくことが必要であると考えます。そこでまず、１点目として、労働力確保の現状認識についてお伺いします。一つ目に、労働力確保に向けて、国としては、ＡＩ技術の活用と女性や高齢者により労働力を確保しようとしていますが、本市として同様の手段で労働力を確保することができるのか、市の所見を伺います。二つ目に、労働力確保が困難な場合に、地域経済に与える影響は何があるのか、起こり得る事象及びリスクをお知らせください。２点目は、外国人労働力の就労と地域社会との溶け込みについてお伺いします。夢を持った若者を受け入れ、その夢を実現する舞台になるような地域として、10年先、20年先の時代を見据えていく判断こそ、本市の発展に導くものと考えます。地域社会と溶け込む人材を求める、いま、まさに時代の転換点にあります。そのためには、言葉や文化の違いを受け入れるという姿勢が重要であります。コミュニケーションを必要としますので、日本語能力の必要性、日本語支援の充実、日本文化を理解すると同時に、相手の文化への理解が求められます。ここで、二つの点をお伺いします。一つ目に、外国人労働力を市内の各事業所で受け入れる際、懸念される事項は何か。二つ目に、外国人が安心して働き、地域に定着してともに生きていける社会づくりに向け、本市はどのような取り組みを行っていくのか、外国人受け入れ拡大に向けた施策の検討についてお伺いします。３点目は、介護人材確保に向けた取り組みについてお伺いします。2025年時点で将来的な介護人材が33万人不足すると試算されており、現在も介護職員の不足がある中においても、安易な外国人労働力参入は将来において膨大な社会的コストを支払う懸念があります。2018年より、国の留学生支援事業を活用した外国人介護福祉人材育成支援事業の協議会が、東川町を中心に道北地区モデル事業として設立しているところです。介護福祉士は、技能実習生とは異なり、現場スタッフの中核となって働く人材となります。東川には日本語学校や専門学校があり、周辺の自治体や施設と協力しながら、人材確保策の取り組みを行っています。私たちのまちも、一層の推進をしてはどうかと考えます。ここで、二つの点をお伺いします。一つ目に、外国人介護福祉人材育成支援協議会は周辺自治体に正会員を呼びかけていますが、本市においては賛助会員にとどまっております。沿線事業者から参加を検討してほしいとの声はあるのか、お伺いします。二つ目に、協議会に正会員として加入をしてはどうかと考えます。本市が賛助会員にとどまっている理由についてお伺いします。４点目は、人材育成についてお伺いします。バックキャスティングの手法を用いたFURANO VISION2030では、五つの戦略、重点項目を掲げ、その四つ目には、持続性を確保するしくみとして、64ページにＤＭＯを核とした観光地ブランディングとして、日本語学校の誘致や観光学科誘致が記載されております。このことから、日本語学校の誘致や観光学科の誘致について、市として観光の振興を総合的かつ戦略的に推進するためのビジョンと位置づけ、FURANO VISION 2030の実現に向けて動き出していくものと考えるところであります。ここで、三つの点をお伺いいたします。一つ目に、日本語学校の誘致についてであります。市内を歩いておりますと、増加する訪日外国人に対応する人材の定着を行う上での日本語学校の誘致については、前向きな意見を聞きます。そして、他の自治体では、積極的に誘致する動きがあると認識しています。日本語学校の誘致について、本市の基本的な考え方とこれまでの動きについてお伺いします。二つ目に、市内高校への観光学科誘致について、本市の基本的な考え方とこれまでの動きについて伺います。三つ目に、日本語学科や観光学科の誘致に当たっては、地域で外国人の受け皿となる団体や産学官で協議をして進めることが重要と考えます。市の所見を伺います。２件目は、防災対策を考慮した市庁舎建設についての新たな想定を踏まえた防災・減災対策について伺います。富良野沿線においては、平成28年、台風10号の大雨被害が記憶に新しいところであります。公共施設である南富良野町保健福祉センターみなくるに、扉や窓を破って濁流が流入し、１階に事務所を構える南富良野町社会福祉協議会は、床上約80センチの浸水被害を含め、まちには多くの爪跡を残し、復旧に大変な苦労をされております。気象庁の観測では、30年前と比較しますと、近年、１時間降水量50ミリ以上の短時間強雨の発生回数が約1.4倍、１時間降水量100ミリ以上では、約1.7倍に発生回数が増加しています。そして、全国の雨量観測所において、平成25年以降、約３割の地点で観測史上１位を更新しております。ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルでは、将来のさまざまな温室効果ガス濃度シナリオの発表と、それに基づく気温等の予測をもとにしたデータが公表されております。データをもとに、関係機関は、北海道地域は気温が低く、気象変動による気温上昇が大きいことから、飽和水蒸気量の増加率が高くなるため、今後の降雨量変化の倍率が高いと示しており、つい最近ではありますが、国土交通省の有識者検討会では、地球温暖化によって将来の豪雨時の降水量が全国平均で1.1倍、北海道では1.15倍になるとの試算を示し、国管理河川の治水計画に反映すべきとする提言案を現在検討しているところです。災害対策は、これまで、過去に発生した災害の経験を踏まえて講じられてきました。予見可能な水害に耐えられる庁舎の防災、安全性の確保はもちろんのこと、今後、気象変動による豪雨のさらなる頻発性、激甚化がほぼ確実視され、これまで経験したことのない事象が発生することを意味していることから、市民の命を守る防災拠点として長年使用する新庁舎こそ、気象変動の将来のリスクを予測した考えに立ち、建設を検討することが求められるのではないでしょうか。今回は、そのための市町村役場機能緊急保全事業を活用した庁舎の建てかえであると考えます。新庁舎建設に向け、現在は、100年に１度の水害、0.5メートル未満を想定した基本計画における検討としており、庁舎敷地を0.5メートル程度かさ上げすることで、被害の軽減を図るとの説明であります。その後、基本計画策定後に示された防災ガイドマップ2019年改訂版では、洪水浸水想定区域の見直しが行われ、おおむね1,000年に１度程度の大雨を想定し、市役所周辺は最大３メートルの浸水想定となっております。しかし、おおむね1,000年に１度程度の大雨を想定する議論については、実質的に市民とともに行ってはいないと私は考えております。私は、おおむね1,000年に１度程度の大雨を想定し、床のさらなるかさ上げの検討とともに地盤の盛り土を行い、防潮板や防水シャッターの設置などにより、浸水、そして排水の十分な備えを行い、浸水被害のない市庁舎として、市民の命を守る防災拠点として未来へと受け継がれていくべき永続性のある庁舎として整備することが、市町村役場機能緊急保全事業を活用した庁舎の建てかえと合致する考えであると考えます。ここで、八つの点をお伺いいたします。一つ目に、基本計画を作成する中で、洪水浸水想定区域の見直しを把握した時期はいつか。二つ目に、把握後に行った浸水想定の検討経過について。三つ目に、浸水想定時間は把握できているのでしょうか。四つ目に、災害対策本部と一時避難所の二つの動線があることから、避難時における周辺道路整備による安全確保の必要性について。五つ目に、早期排水後、駐車場が防災作業拠点になると考えます。ヘリポート等の災害対策の必要性について。六つ目に、基本設計に備蓄３日等の記載がありますが、これらは何人分（59ページで訂正）を想定しているのか。七つ目に、なぜ浸水想定を1,000年に１度程度としなかったのか、その根拠とは何か。八つ目に、１から７を踏まえ、今後、現在進行中の実施設計にどのような影響を与えるのかお伺いをしまして、第１回目の質問といたします。

質問　9番 渋谷正文

私は、ただいま登壇いたしまして述べましたけれども、訂正がございます。二つ目の防災の関係についてでありますが、読み上げました一つ目から八つ目のところの六つ目でございますが、基本設計に備蓄３日等の記載がありますが、これらは何人分を想定しているのか、先ほどは何日分と申し上げましたので、こちらについては訂正をさせていただきたいと思います。

再質問　9番 渋谷正文

それでは、再質問させていただきます。まず、労働力確保の現状認識についてでありますけれども、現状認識については同じような見方をしているのかなというふうに思っております。現在、農作業も大変忙しくなっておりまして、その時期に人材を確保するのも非常に大変な状況があります。最賃で言えば、いまは835円で、この後は861円になっていきますが、こうした賃金ではなかなか人手が来ないと。タマネギの選果ですとか、ニンジンの選果ですとか、大変忙しい中ではあるのですけれども、いまは非常に難しく、旭川の派遣会社に頼んで大体１時間１,500円ほどの支払いをしているような状況にあります。こうしたことから、人を確保すること、それも地域内で確保するということがとても重要になってくると思います。お金の回りにしても、ここの地域で生活していることによって、労働対価として払われるお金が地域に循環するわけです。これを旭川のほうに支払ってしまいますと、地域内の循環というのはなかなかできないのではないかなというふうに思います。こうしたところを含めて、現状をしっかりと認識して対応、対策をしていくことが重要ではないかなというふうに考えております。現状認識については一致しているところでありますが、そうした起こり得る事象、リスクというのは、いま、私は農業の分野でお話しさせていただきましたけれども、宿泊ですとか、観光ですとか、他の産業についても同様なことが起きているというふうに思っております。私は、対応策、対策について、早急にしっかりと動き出していくことが必要だと思いますが、見解を伺います。

再質問　9番 渋谷正文

現状認識のところについて、再度、確認をさせていただきます。ＡＩ技術の活用と女性と高齢者の労働力拡大によって、富良野は今後も労働力は確保されるのか。ほかの流れによって人材を確保すること、例えば、外国人を含めた労働力確保をしていかないと、私は、全体の労働力を満たすことはできないのではないかと思うのですが、市の認識としてはどのようなことなのか、再度、お願いいたします。

再質問　9番 渋谷正文

何か、ぼやっとぼかされてしまったような感じがします。私は、外国人を含めた労働力確保を進めていくことが求められるのではないでしょうかと、ざっくりとそういうふうに聞いたつもりだったのです。もう一度、お願いいたします。

再質問　9番 渋谷正文

労働力確保に対する現状認識について、富良野圏域においても既に外国人の方に個別でどんどん来ていただいているじゃないですか。そうしたところを踏まえると、まだまだ不足している状況も聞こえてきますので、道内で何とかしますとか、国内でというお話もありますけれども、各産業はそれでもう既に非常に苦労されているのですよ。それゆえに、外国にも行って、日本で働いていただくような貴重な状況をつくっているというふうに思っているのです。その現状認識については、ちょっと甘いのではないかなというふうに思うのですけれども、いかがですか。

再質問　9番 渋谷正文

１点目から２点目のほうに入ってきたのかなというふうに思いますが、外国人労働力の就労と地域社会との溶け込みについて、いま、部長のほうからやや答弁があったのかなというふうに思います。実は、８月に市のほうから観光経済調査報告書というのが公開されておりますね。そのデータを見ますと、観光客と持ちたい接点としては、最初に、仕事を通して直接接するとか、観光者との文化イベント、このようなことで接点を持ちたいという動機があります。そして、実は持ちたくない理由も書いておりまして、言葉や習慣の違いに戸惑いがあり、かかわりたくない、穏やかに暮らしたい、このように書いておられます。これについては、そうした感情をお持ちになられているというところをしっかりと酌み取って、たくさんの外国人にまずは観光でこちらに来ていただく、そして、その後には、労働力、いわゆる地域で輝ける人材として一緒になって活動できるような展開を進めていく上でも、環境を整えていくことが重要であるというふうに考えております。各事業所においても、また農家においても、既に外国人に来ていただいて実際に就労している状況にあります。いま、外国人がたくさん来られている状況があって、いろいろな事業所が行っていますけれども、協議会のようなものは実際にどのような体制になっているのか、私は、市としてこうした把握も必要ではないかなというふうに思います。いろいろな声が上がってきているわけですから、私はこうした声を酌み取れる体制づくりの必要性を感じております。いかがでしょうか。

再質問　9番 渋谷正文

検討していただきたいと思います。もう１点、地域社会との溶け込みについてでありますが、外国人が働きに来られる場合、これまでは、まちへの溶け込みというよりも、どこか１カ所に集まって、そこで生活をする、いわゆるちょっと閉鎖的なところがあるのではないかなというふうに思います。これからは、例えば、まちの中で生活をすることによって、お金を回す、生活をしていることによって多文化を理解する、お互いに理解し合えるような状況づくりが必要ではないかなというふうに私は考えております。こうしたことも含めて、生活のあり方ですとか、言葉、コミュニケーションの垣根を少しでも低くしていくことが必要ではないかなというふうに考えますが、見解を伺います。

再質問　9番 渋谷正文

ありがとうございます。私も率先したいと思います。それでは、次に移りたいと思います。介護人材確保に向けた取り組みについてでありますが、実は、私も東川のほうに視察に行ってまいりました。そこで一番驚いたのは、介護福祉学科で生徒が30人ほどいらっしゃるんですけれども、そこへの求人が100倍以上なのです。ですから、30人に対して3,000人以上の求人が来てまして、これでは黙っていては確保できない、そう認識してきました。私も、いままで、いかに楽観的に捉えていたのかと。介護人材不足については、先ほど33万人という数を申し上げましたけれども、こうした現状が横たわっているのを実際に感じて、非常に驚きました。そして、日本語を学んでいる方々が新たに入ってきているのですね。数がふえているのです。今回、25名の外国の方が介護福祉学科に進んでいるのです。そのうちの９名は、先ほど申し上げました外国人介護福祉人材育成支援協議会に正会員として加入しているところに優先的に配属といいましょうか、マッチングさせているのです。25名いて９名ですから、残り16名か、この人たちは100倍の中で行かれてしまう。私たちの安全・安心なまちのためにも、また、これからも末永く暮らしていきたいという思いを持って暮らしている市民の方々にとっても、介護人材の確保というのは非常に重要であります。私は、こういう考えに立って、今回、賛助会員から正会員になって、情報を収集するというだけではなくて、富良野市はこうした本当に厳しい声に向き合って早くから対応すべきだというふうに考えております。こうした状況をしっかりと把握されておりますか。こうした状況を含めて、再度、市の考えを伺います。

再質問　9番 渋谷正文

市側の考えをしっかりと聞かせていただきました。各事業所ともしっかりとお話し合いをしていただいて、早急に動き出すことを希望いたします。次に、人材育成についてであります。日本語学校の誘致についてでございますが、端的に言えば、課題が多いということであります。その課題として捉えているところを、もう少し詳しくお知らせいただきたいと思います。

再質問　9番 渋谷正文

実は、日本語学校で学ぶ方々というのは、目の前の話をすれば、週28時間以内でしたら働ける方なのですね。また、夏休みや冬休みは、週40時間働けるのです。私たちのまちはどうでしょう。農業、観光といったところで、忙しい夏、冬に40時間働いてくれる方がいる。さらには、平日は来なくていい、金、土・日は働いてよと。実は、平時では、週28時間、このようにして働ける人材にもなり得るのです。こうしたことも含め、さまざまな課題を挙げていただきましたけれども、大きなまちづくりの観点、考え方で、これから10年先、20年先、富良野がどうあるべきなのかというところをよく考えていただきたいなというふうに思います。いまは外国の方に来ていただいてということでおさまっているかもしれませんけれども、この地域で働き、そして、この地域で生活し、ともに市民、住民としてこのまちで輝いていただける外国の方を含めて、日本人ももちろんそうですけれども、人が輝けるまちとして、これからは出自にかかわらず富良野が輝いていくこと、これが国際都市としての富良野の真の魅力になっていくのではないかなというふうに私は思うのです。だから、日本語学校を含めた人材の確保、そして、地域に人を呼び寄せる、こうしたまちづくりが大切であるというのが私の考えなのです。私のこういう考えに基づいて、そうしてくださいというような質問ではありません。まちのありようをしっかりと考えるということでの私の一つの提案ととっていただきたいと思います。改めて、こうしたことを含め、これからのまちをどう考えていくのか、市長に見解を伺いたいと思います。

再質問　9番 渋谷正文

まちづくりは、一つの決断であります。スピード感を持って行っていただきたい、このように思います。次に、新庁舎建設のところに移りたいと思います。防災対策を考慮した新庁舎建設についてでありますが、私は、貴重な市民のお金を使わせていただくことになる市庁舎については、想定できる対策は万全を期すべきというふうに考えております。基本構想を見ますと、土地の選び方では、市の保有しているところとか、まちのにぎわいとか、そういうようなことを考慮しながら決められたというふうに思います。しかし、それは、100年に１度の考え方に立脚したものであり、その後に1,000年に１度というデータが示されたときに、皆さんは本当にそれを論理的に考えたのか。その結果がこの場所で同じような建て方というのは、市庁舎に水がついてもいいということなのか。今回、１階は文化会館機能となっていますが、文化会館に水がついてもいいということなのか。そして、避難する方についても、たしか、文化会館については1,500人ほどが一時避難できるとしておりますが、いま人数を聞きますと570名程度の想定になっております。また、市庁舎では働く人もおります。この働く人たちも百数十名という試算をされておりますね。こうした積み上げをして３日間の備蓄をされているというふうに思います。ただ、防災拠点としてはどうなのか。災害対策本部というのではなく、防災拠点として、そして人がここに来ると本当に大丈夫なのだという体制をつくるためにかけるお金としては、58億円ありきで考え過ぎなのではないかと思います。こうした状況があれば、本当は、この状況を含めてしっかりとした対策を講じ、これだけのお金がかかるのですというふうに示すのが筋だと私は思うのです。それができていないのではないですか。バリアフリーですとか、ユニバーサルデザインですとか、そういうことはかさ上げをすると難しいという話も聞きますけれども、それは後づけの話です。大きく考えるべきは、この建物は大雨が降っても洪水になっても大丈夫だというような場所であり、建物であるべきだと私は考えます。防災拠点としてのあり方に関して、私の考えとずれがあるというふうに思っております。こうした浸水対策についてもう少し検討を加えられないのか、お伺いしたいと思います。

再質問　9番 渋谷正文

私が水害への対策を万全にすべきというのは、正論だと思っています。それについて、最低限のとか、現実的な対応と言って議論を避けている、あるいは、現実という名目に目をそらし、自分の観念を示しているだけではないかというふうに思います。本当に建築する方々の知見を入れて、これでできるのですというようなディスカッションをされているのかどうか、私は疑問です。いまの日本の知を結集すれば、こうしたところは十分考えられるのではないでしょうか。ワーキングチームですとか、市の中でいろいろと検討されたということは評価しますけれども、もっともっといろいろなところと皆さんが話し合う、そうした議論をもっと行っていかなければいけないのではないでしょうか。そうしたところで、お話をお願いいたしたいと思います。