（1）新庁舎建設について／（2）東郷ダムについて／（3）行政改革について／（4）外国人の資産の取得に伴う課題について

答弁　市長 北猛俊

宮田議員の質問にお答えいたします。１件目の新庁舎建設についての１点目、基本計画・設計案についてでありますが、新庁舎建設は、令和元年５月に策定した基本計画をもとに、新庁舎建設のテーマである「人、まち、自然をつなぎ、次世代の子どもたちへつなぐ庁舎」の実現を目指し、庁舎と文化会館機能の複合化によって整備することとしており、人と人、人とまちをつなぐ庁舎の実現に向けては、協働のまちづくりの拠点として、市民と市民、市民と行政が連携してにぎわいのあるまちづくりを推進する施設となるよう、市民が気軽に訪れて、集い、交流する場として新庁舎に市民活動エリアを設けてまいります。その市民活動エリアのにぎわいが感じられるように、建物には吹き抜けやガラスを用い、上下階や建物内外をつなぐ明るく開放的な空間を創出してまいります。また、新庁舎は、富良野の豊かな自然をつなぐ庁舎となるように、周辺環境に配慮し、建物をシンプルな形状とし、建物のボリュームを抑え、富良野の自然と調和した外観としてまいります。次に、富良野の自然や歴史、文化、独自性等の反映についてでありますが、本市は、豊かな自然に囲まれた田園風景や質の高い農産物等が魅力のまちであり、この富良野の魅力に多くの観光客が訪れ、市民はもとより、富良野を愛する多くの人々によって富良野の歴史や文化がつくり上げられました。新庁舎の建設に当たっては、この富良野の自然や歴史、文化を大切に、まずは、人と人、人とまちをつなぐ庁舎となるよう、市民活動エリアを使いやすい１階に集約し、協働のまちづくりの拠点づくりを重視したところであります。また、新庁舎は、にぎわいのある商業エリアに隣接し、周辺には行政機関や住宅が建ち並び、空知川や北の峰スキーエリアの大自然をつなぐ位置関係にあります。この周辺環境に配慮し、外観は富良野の自然に調和するものとなるよう設計に反映させたところであります。なお、新庁舎の内装につきましては、今後の実施設計において、市民からいただいた御意見を参考に検討を進めてまいります。次に、平成25年６月に実施した職員アンケートの目的と内容につきましては、平成24年に設置した富良野市庁舎等施設整備検討委員会において、基本構想の策定に向け、理念や考え方を整理するため、庁舎・文化会館部会において実施したものであり、その内容は、現状と課題及び必要性、基本理念、基本方針、必要な機能について職員から意見、提言を求めたものであります。次に、新庁舎の外構工事につきましては、新庁舎の北側に緑地スペースを設けるとともに、南側の駐車場周辺に植樹を行い、緑に囲まれた庁舎となるよう、今後の設計において検討してまいります。次に、２件目の東郷ダムについての事業の長期化と事業費用増についてであります。この事業は、ダム建設による新たな水利権を国に求め、昭和47年に国営かんがい排水事業東郷地区として、当初計画で、受益面積2,307ヘクタール、受益戸数658戸、総事業費63億5,000万円で着手しております。その後、昭和62年に受益面積の増及び用水路の延長増による第１回計画変更を行い、平成５年から６年にかけてと、平成９年の２度にわたり試験湛水を行ったところですが、想定を上回る浸透水が確認されました。平成10年にダム基礎処理対策及び畑地面積拡大による受益面積の変更による第２回計画変更を行い、平成12年にダムの浸透経路を絞り込むために貯水位上昇試験を実施したところですが、浸透経路の特定には至りませんでした。平成14年には、中富良野町本幸を受益地に加え、第３回計画変更を行い、あわせて、東郷ダムの改修と本幸地区への用水路建設を事業内容とした関連別事業として、国営かんがい排水事業ふらの地区を総事業費79億円で着工しております。平成25年には、農業情勢の変化により、受益面積2,713ヘクタール、有効貯水量18万トンとし、東郷地区においては、執行事業費の精査のため、第４回計画変更を、また、ふらの地区においては、ダム改修工法の検討、実施による第１回計画変更を行い、東郷地区で229億1,200万円、ふらの地区で93億円の総事業費となっております。事業期間が延長された主な要因としては、受益地拡大による用水路等の事業量の増、試験湛水による想定外の浸透水量に対する対策工法の調査、検討及び施工によるものであります。次に、当初計画から事業費の増と有効貯水量の減についてでありますが、事業費については、東郷地区においては、事業量の増及び想定外の浸透水量への対策のほか、物価変動により総事業費がふえたものであります。有効貯水量につきましては、当初計画において、東郷地区での水利権の確保のためにダムは重要な施設と位置づけたところでありますが、その後の農業情勢の変化により、受益面積において、水田から畑地へ変更となり、使用水量が大幅に減少したこと、また、既得水利権を利用した水利再編等により農業用水の確保ができるようになったことから、事業計画の変更が行われております。３件目の行政改革についての１点目、職員の定員適正化計画についてでありますが、定員適正化計画は、住民の行政ニーズの多様化や少子高齢・人口減少社会の到来など、情勢の変化に対応して的確な行政サービスを提供するため、職員の適正な定員管理を計画的に行うことを目的として、本市においては、第４次計画を平成32年度までの５カ年計画として平成28年に策定いたしました。第４次計画の策定に当たっては、社会情勢の変化による新たな行政需要に対応しつつ、業務の軽減化や民間活力の導入を検討し、簡素で効率的な行政執行体制の推進を図るとともに、総務省が公表している類似団体別職員数の状況を活用し、計画期間内の定年退職予定者数と採用人員の平準化を勘案した上で策定したものであります。次に、専門的知識を持った職員の人事配置についてでありますが、本市では、平成16年度から一般行政職員として職員採用をしており、また、平成19年の地方自治法改正により、事務吏員、技術吏員の制度が廃止されたことから、全てを地方自治法に基づく職員として任命しており、特に専門的知識や資格を持った職員については、機構の改編や管理職員への登用などを除き、その専門的知識や資格を必要とする部署に配置しているところであります。定員適正化計画は、本市総体の定員管理を行うものでありますので、個々の職員の異動によって本計画の推進に影響するものではありません。今後とも、職員配置に当たっては、適正かつ適材適所の配置に努めてまいります。２点目の職員給与についてでありますが、東洋経済による公務員の平均年収ランキングは、平成29年度地方公務員給与実態調査のうち、税務職、医療技術・看護保健職、福祉職、企業職、技能労務職、教育職が含まれていない一般行政職の区分のみがランキング化され、掲載されております。本市においては、本調査の一般行政職に該当する職種に比較的年齢の高い職員が配置されており、さらに、扶養手当、通勤手当、住居手当、４月分時間外手当など、職員個々の環境によって変動する手当も含まれた内容となっております。それぞれの地方公共団体の人員配置状況や職員個々の環境によって各年度の数値が変動するものでありますので、掲載記事の内容によって対策を図ることは考えておりません。なお、一般的に、地方公務員の給与水準をあらわす際に用いられるラスパイレス指数については、平成30年４月時点において全地方公共団体の平均で99.2、全国の市平均で99.1であり、本市は99.1となっております。本市の人事行政の運営状況につきましては、地方公務員法第58条の２及び人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づき、毎年、広報紙及び市ホームページで公表しております。次に、給与のあり方、決め方についてでありますが、本市は、地方公務員法第７条により、人事委員会を設置しておりません。そのため、他市町村と同様に、地方公務員法第24条による均衡の原則にのっとり、人事院勧告の取り扱いについての閣議決定及び総務副大臣通知に基づき、原則として人事院勧告に基づく国家公務員の給与及び北海道人事委員会の勧告に準ずることとしております。４件目の外国人の資産の取得に伴う課題の把握と対策についてでありますが、近年、富良野市内においても、外国資本や市外事業者による土地の取得や、ホテル簡易宿泊施設などの建設とともに、民泊の届け出も見受けられる状況にあります。とりわけ、北の峰地区につきましては、ホテル、旅館等の多い地区であり、さらに宿泊施設が増加してきている状況にあることから、地域住民が抱える課題について、町内会、連合町内会から状況を伺うとともに、住民からも聞き取るなど、課題を把握し、町内会の加入状況やごみ問題などの課題解決に努めてまいります。以上です。

答弁　建設水道部長 小野豊（建設水道部長は2022年3月まで）

宮田議員の再質問にお答えいたします。新庁舎の建設テーマである「人、まち、自然をつなぎ、次世代の子どもたちへつなぐ庁舎」にかかわる内容ということかと思いますが、市長からも一度答弁させていただいております。決して、形だとか、そういった意味合いのものではないというふうに考えています。人とまちをつなぐといった部分に関しましては、新庁舎がまちづくりの拠点となり、市民や企業など、さまざまな人と人をつなぐことでまちが活性化し、新たなコミュニティーが生まれる、また、そうしたコミュニティー同士がつながることにより、まち全体がつながっていく、そのような場所を庁舎内につくるということがコンセプトでして、この部分は単に外観のことを意味しているものではないというふうに考えています。また、自然をつなぐという部分につきましても、シンプルな形で自然と調和するような色彩ということでして、富良野の雄大な自然を邪魔しないというか、極力、影響を少なくするといったようなことで、シンプルにしてボリュームを極力抑える、色合いも落ちついたもので、奇抜な色合いではないものというコンセプトで考えているところです。以上です。

答弁　建設水道部長 小野豊（建設水道部長は2022年3月まで）

人をつなぐといった意味合いでいきますと、今回、庁舎と文化会館を複合化することも一つございまして、これは余り例のないつくり方でもございます。また、この庁舎自体、市民が主役の庁舎を目指したものとなっておりまして、したがいまして、市民活動エリアを市民が集まりやすい１階に集約し、市民が主役の庁舎を目指していきたい、そして、にぎわいにつなげていきたいというコンセプトでございます。

答弁　建設水道部長 小野豊（建設水道部長は2022年3月まで）

宮田議員の再質問にお答えします。富良野らしいといった意味ということでしょうか、先ほど申し上げたコンセプトとほぼ同じような内容になりますが、富良野らしいというのは、先ほど申し上げたとおり、ほかにはなかなか例を見ない庁舎と文化会館を合わせた庁舎ということで、これが富良野市らしい新たな庁舎を目指したものというふうに考えています。先ほど申し上げたように、市民が主役の庁舎ということをコンセプトにしまして、庁舎と文化会館をコンパクトにまとめる、そして、市民同士が見える距離感にあり、働く人や窓口に来る人、演じる人や見る人等が同じ場所を共有するアットホームな庁舎を目指して、それが新たな富良野らしい庁舎を目指しているという意味でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

宮田議員の再質問にお答えいたします。先ほど市長からも答弁させていただきましたけれども、平成25年６月に実施したアンケートということでお答えさせていただいてございます。これについては、平成24年９月に庁舎施設整備検討委員会というものを設置させていただきまして、その中の一つの部会である庁舎・文化会館部会でアンケートをとらせていただいたものでございます。ただ、このアンケートは意見、提言を求めるもので、そのアンケートをもとに今後の考え方に生かすというものでございますので、これについては職員だけのアンケートで終了させていただいているところでございます。（発言する者あり）つけ加えさせていただきます。先ほど言いましたように、平成25年６月に部会で職員アンケートをとったところですが、ここで出された意見を庁議内で参考にしたということでございまして、市民に対してアンケートはとっていないところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

市職員の発端でということではありません。平成24年当時からになりますが、議会からもいろいろと御質問をいただきまして、基金を設置しながら、将来的に、庁舎または文化会館を含めて建てかえなければならないという議論がなされてきたところでございます。こちらについては、基本構想、また基本計画の中でも説明させていただいているところでございます。そういう中で、たたき台としてというか、どういう機能を備えたらいいかという設問でございますので、それをもとに全てを決めたということではございません。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

宮田議員の再々質問にお答えさせていただきますが、市職員の考え方で進められているのではないかというような御質問だと思います。先ほどもちょっと申し上げさせていただきましたけれども、当初……ちょっとお待ちください。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

大変申しわけありません。経過について御説明をさせていただきますけれども、皆様も御承知のとおり、市の庁舎につきましては、耐震構造になっていないことは御理解をいただいているかと思います。そして、平成23年になりますけれども、富良野市総合計画の中に庁舎等整備事業を初めて掲載させていただいておりまして、平成24年９月には庁舎等整備検討委員会を設置させていただいているところでございます。この発端ですが、以前から、市議会の中でも、市庁舎の建設について検討しないのかというような御質問をいただき、なおかつ、平成25年３月には基金を持ち、毎年度の財政状況から見ながら建てかえをしていくということになっております。この間、市議会からも何度か質問をいただきましたし、地域懇談会におきましても市の考え方を説明させていただきながら、市庁舎の建設に関する基本構想を策定させていただきました。そして、昨年の基本計画の策定に当たりまして、皆様の御意見をいただきながら、また、市民、議会、行政が一体となった検討委員会をつくりながら、基本計画を策定させていただいているところでございます。このように、基本計画策定のときにも御意見をいただいてございますし、また、地域懇談会においても御意見をいただき、なおかつ、パブリックコメントを含めて、皆様から御意見をいただいているところでございます。ですから、決して行政が主体となっているわけではなく、市民の皆様方と一体となって進められているというふうに理解をしているところでございます。

答弁　建設水道部長 小野豊（建設水道部長は2022年3月まで）

宮田議員の再質問にお答えいたします。庁舎の周辺、外構の緑地スペースといったようなことかと思います。基本設計書にありますように、皆さんも御存じの庁舎の北側の緑地スペースは、おおむねそれに近い形で、これから実施設計をしていきたいというふうに思っています。さらに、駐車場の周辺についても、これから、実施設計の中で、なるべく緑地スペースをとりながら設計をしてまいりたいというふうに思っています。あと、西側の並木道ですよね。実は、そこの部分は西２条の街路樹をイメージして描かれていまして、そこについては基本的には整備済みです。絵は若干誇張されて描かれているような気がしますけれども、西２条については整備済みの街路樹の絵を描いているものです。ですから、今回、この庁舎の整備の中でやる予定ではないのですけれども、街路樹として管理する、あるいは、枯れたら植え直すといったような形で街路樹を守っていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）

宮田議員の再質問にお答えいたします。昭和47年から始まりました国営の事業でございますけれども、当初計画、その後に４回の変更等を踏まえながら、都度、事業者であります北海道開発局等を中心に、また、主体となります土地改良区、あるいは受益者の生産者、もちろん富良野市、その後、中富良野町も含めながら、変更等に当たってどういう対応をしようかというのは、随時、検討、協議し、富良野市議会にも御説明させてもらいながら、その状況等が変わってまいりました。ただ、いかんせん、ダム自体がなかなかたまらない状況だったことは確かでございます。その間、何度かの変更等を踏まえ、平成25年、最後の変更と、さらに精査等を行った中で、来年、令和２年に完成の予定でございます。なお、その数値等につきましては、ただいま精査中でございます。先ほど答弁させてもらいましたとおり、状況、時勢等によりまして、ダムの水利権等も、例えば、田んぼがなくなり、全てが畑でのかん水となった計画、あるいは、受益者等の変更等もございまして、さらには、その他の整備等もふえたりという部分があり、そうした都度の変更の中で現在に至ってございます。以上でございます。

答弁　経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）

宮田議員の再質問にお答えいたします。平成14年の第３回の計画変更時に、総事業費300億円、市の負担として10億4,500万円ということになりました。その後、平成25年に第４回変更ということで、総事業費299億1,200万円となり、これは東郷及びふらの地区を合わせてでございますけれども、このとき、市の負担金は10億2,900万円で精査を進めているところでございます。最終は、来年度の令和２年度の完成をもっての精算になろうかと思います。以上です。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

宮田議員の再質問にお答えいたします。定員適正化計画につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、第４次計画は平成28年度から32年度ということにさせていただいています。このときもそうですが、それ以前の計画につきましても、その都度、民間委託や人口減も含めて、できるだけ肥大化しないようにというのが私どもの考え方でございます。今後、平成33年以降といいますか、令和３年度以降になるかと思いますけれども、その考え方もあわせて、先ほどから答弁させていただきましたＲＰＡとかＡＩの活用なんかも含めて、次の考え方に進めていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

宮田議員の再々質問にお答えさせていただきますけれども、先ほども答弁させていただきましたように、私どもの市につきましては、小規模ということがありまして、国で言う人事院、都道府県、指定都市におきます人事委員会というものは持っておりません。その関係もありまして、調査をすることはできないのです。ただ、人事院勧告につきましては、全国の約５万8,000事業者のうちから１万2,500事業者を抽出してございますし、また、その中で、役職、また勤務地域、年齢、学歴に合わせて勧告をしているというふうになってございますので、人事院勧告については適正な勧告だというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

宮田議員の再々質問にお答えさせていただきますけれども、先ほど市長の答弁でもお話をさせていただきましたように、この出どころといいますか、もともとの数値につきましては平成29年地方公務員給与実態調査というものでございます。この中には、いわゆる税務職、または看護・保健職、福祉職、教育職が入っていませんので、一般行政職のみのランキングが適正かということになると、決してそういうふうにはなりません。また、先ほども言いましたように、扶養手当、通勤手当、住居手当も含めた個々の数字による部分がありますので、先ほど申しましたように、この掲載記事や内容によって対策を図ることは考えていないところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

宮田議員の再々質問にお答えさせていただきます。先ほども申しましたように、この数字は、捉え方によっていろいろな捉え方ができると思いますし、先ほど申しましたように、個人の環境によっても違いますし、毎年の人事配置によっても数字が変わってきます。ですから、それに合わせてランキングもそれぞれ変わってくるというふうに思っていますので、この記事の掲載によって対策を図ることは考えていないということでございます。以上でございます。