（1）防災、減災対策について／（2）選挙における投票環境の改善と投票率の向上について

質問　10番 大栗民江

-登壇-通告に従い、一般質問いたします。１件目は、防災・減災対策についてお伺いします。１項目めは、地域防災活動など、共助の取り組みについてです。防災・減災対策は、日ごろからの備えや地域自主防災組織の必要性を実感してはいるものの、実際には、地域自主防災組織を独自に構築し、それを持続していくには非常に難しい場面があります。災害時に地域で活動できるのは、どこかの組織に属している人ではなく、一般市民、特に、高齢者や女性により地域活動が行われる実態を考えたとき、防災知識を持った指導者、あるいは、リーダーが必要であると考えます。北海道では、防災に対する心構えなどを多くの方に知っていただくため、ボランティアにより、地域の防災活動に取り組んでいただいたり、災害時には地域の防災リーダーとして活躍していただく北海道地域防災マスターの育成に取り組まれています。北海道が認定する制度で、北海道地域防災マスターに認定されるためには、認定研修会の受講が必要となります。ほかにも、防災士という資格があります。防災士とは、社会のさまざまな場面で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつ、そのために、十分な意識、知識、技能を有する者として、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認定した方たちです。そこで、富良野市では、このような防災に関する資格をお持ちの方はどのくらいいるのでしょうか、現状についてお伺いします。災害発生時、地域で支え合う組織の体制を進めるためには、その先に地域の防災リーダーを養成することも必要と考えます。本市では、市民生活部によるコミュニティ活動補助事業として、連合会や町内会、市民や団体などのコミュニティー活動に助成をしておりますが、資格取得に結びつく事業は対象外です。総務部では、災害時における情報伝達体制の整備、避難所の整備などの地域防災事業を行っています。平常時は市民協働課、災害時は総務課の対応ですが、これらをもう少し見詰め直し、平常時と災害時に一元的に対応する部署、例えば、危機対策課などを設け、地域防災力の向上に向けて、防災に関する資格取得に結びつく事業にも、仮称ですが、防災活動支援補助金として対応するべきと考えますが、いかがでしょうか。今後の考えについてお伺いします。ブラックアウトや大雨、豪雨などの災害で市民の防災意識は高まってはいるものの、それを形にするにはいま一段の対策が必要であると考えます。石狩市では、地域で行う防災活動に積極的に参加するなど、地域の防災リーダーとして活躍を担っていただける方を石狩市防災マスターとして市でも認定する制度を設けられています。防災マスターの方々の活動や育成、情報共有を行えるよう、石狩市防災マスター連絡会として組織化されており、防災マスター連絡会研修会などは、平成29年度には23回開催され、346名が参加されています。また、各町内会単位などで開催した自主防災組織訓練等は、平成29年度は70回、228名が参加し、地域住民2,982名が受講する活動が行われています。防災講習会や防災資機材取り扱い訓練、子供向け防災研修や防災に関する手話講習、ＨＵＧやＤＩＧなど、その地域の特色に合わせた自主防災活動等が行われています。避難情報や気象情報など、必要な情報を発信する手段は、近年、格段にふえ、内容もきめ細やかに工夫されてきましたが、これらの情報を入手する側の住民の理解は、高齢化が進展する地域の町内会にあってはまだ十分ではないと感じるところです。本市においても地域の連携や自主防災組織への後押しが必要と思いますが、支援体制について考えをお伺いします。２項目めは、女性の視点を生かした災害の備えの促進についてです。女性は、家庭で教育、育児、子育て、健康づくり、高齢者支援に直接かかわっているので、日常の家庭生活の中での防災対策をもう少し広く市民に広めるべきではないかという視点からお伺いをします。東京都では、女性の防災への参画を促し、きめ細やかな災害への備えを促進するために東京くらし防災を作成されています。先日、市民の方から、東京には、色もピンクで、かわいいイラストつきのわかりやすい防災ブックがあるので、富良野でもぜひ参考にしてくださいと渡されました。ふだんは見過ごしやすいこともきめ細やかな視点で書かれており、カーテンは閉めて寝る、食器の重ね方を変えてみる、包丁は使ったらすぐしまう、公衆電話の使い方を子供に教えておくなど、日常の暮らしの中での防災と、お風呂でできる防災や子供と備える防災ほか、無理せず自分のペースで少しずつ実践できる備えと、災害が起きたときに在宅避難か避難所かを選択する判断ポイントの知恵と情報がわかりやすく書かれています。また、ポリ袋に食材を入れて、湯せんで調理する防災食のパッククッキングや、使った分だけを買い足す備蓄のローリングストック法を表現されており、他の自治体においても健康推進や食育と絡ませた防災教育が広がっていることも見聞きするところです。北海道は食料自給率が200％もあり、中でも、ここ富良野は、おいしい、安心、安全な多くの食材に恵まれているまちですので、非常食だけではなく、日常でも、ひとり暮らしでも、お子様とでもできる食から入る防災対策もとても大切であると考えます。市の防災訓練では、避難所でカレーの炊き出しをしてくださる訓練をしておりますが、避難所までの移動経路や時間などから在宅避難を選択する方も多いのではないかと思います。公助から自助の部分を膨らませ、いざというときに備え、このような女性の視点からの防災講演会や、わかりやすいパンフレットなどを作成し、周知、啓発をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。女性の視点からの防災対策の今後の取り組みについて考えをお伺いします。また、防災の分野にも女性の防災リーダーの育成が必要と思いますが、本市の女性防災リーダー育成への取り組みについて考えをお伺いします。３項目めは、液体ミルクの災害時の活用についてです。液体ミルクは、常温で保存ができ、水や電気がなくても、清潔な哺乳瓶があれば、すぐに飲ませることができるので、海外では広く利用されており、災害時には赤ちゃんの命をつなぐ必要な栄養源となります。熊本地震の際には、海外から救援物資として届けられた液体ミルクが活用されたことで、国内でも注目され始めました。この液体ミルクは、水や燃料などを使わずに授乳することができるため、災害時備蓄品として各地で導入が進められています。道内では、先月オープンした宗谷管内にある浜頓別町交流館・道の駅に、子供たちが屋内で遊べる大型遊具を備えた広場や幼児スペースの整備とともに、液体ミルクと紙おむつ、お尻拭きを扱う子育て応援自動販売機が設置され、災害時の備蓄用としての活用も見込まれるなど、子育て応援や防災として地域の拠点機能の強化が図られております。そこで、災害時は精神的ショックやストレスで母乳が出にくくなってしまう場合もあるので、液体ミルクは災害時に有効と思いますが、本市の見解をお伺いします。富良野市地域防災計画における食料供給では、人工栄養を必要とする乳幼児に対しては粉ミルクとするとされておりますが、ミルクは、数時間ごとに、特に衛生面で気を配らなければいけない乳幼児の栄養補給なので、迅速かつ確実に与えられるよう、消毒済みで、開封後、すぐに使用することができる使い捨て哺乳ボトルと液体ミルクも災害時に使用できる体制整備が必要と考えますが、見解をお伺いします。液体ミルクは、一般の認知度は低く、いざというときになれないミルクを乳幼児に提供することへの親の抵抗感もあると思いますので、平時から一般普及への理解の促進も必要と考えます。北海道胆振東部地震の際には、被災地に東京都から乳児用液体ミルクが救援物資として提供されましたが、その取り扱いについて情報の混乱があり、被災地５町に提供された液体ミルクは、町民には一切周知されず、ほぼ全量が保管されたという報道があったところです。液体ミルクへの理解を含め、普及啓発について考えをお伺いします。２件目は、選挙における投票環境の改善と投票率の向上についてお伺いします。１項目めは、高齢者や障がい者などへの投票環境についてです。私は、平成29年第４回定例会において、誰もが投票しやすい環境づくりについて、ハード面の整備に加え、ソフト面でも支援が大切と考え、一般質問しました。狛江市の事例を引きながら、成年被後見人や、成年被後見人ではないけれども、投票所において支援を必要とする方々を理解する選挙事務におけるマニュアルの作成について質問しました。障がい者のそれぞれの障がいの特徴をつかみ、接し方や配慮すべき点を示し、簡単な手話ハンドブックや、投票用紙に文字を記入することが困難な方が代理投票を利用する際に使用する簡易な支援カードのほか、意思疎通を図るコミュニケーション支援ボードの作成について御見解をお伺いしました。答弁では、障害者差別解消法（59ページで訂正）で合理的配慮の具体例を盛り込んだ対応要領をつくることに努めることとされているので、今後、マニュアルの作成と同様、コミュニケーション支援ボードについて、他の自治体の状況を参考に検討してまいりますとのことでしたが、その後の進捗状況についてお伺いします。本市では、65歳以上の高齢者が、平成31年３月末現在、7,070人、総人口２万1,323人に占める比率は33.1％となり、少子高齢社会の進展に伴い、今後はさらに高齢者のための投票しやすい環境づくりと優しい配慮が必要になると考えます。高齢者の中には視力の弱まっている方もおり、投票所はふだん行きなれない雰囲気の場所なので、緊張してしまい、誰に投票しようとしていたかを瞬間的に忘れてしまうことがあると伺います。記載場所には立候補者の名前が書かれていますが、これも、緊張のため、名前が書かれている一覧表を見て余計に焦る方が多いとも伺いました。そのため、結局、誰かを思い出すことができず、比例区と選挙区を混乱したり、白票を投じることもあるということです。そこで、個人があらかじめ投票しようと決めてきた候補者の名前を記載したメモや法定ビラを投票所に携帯して、それを見ながら投票用紙に記載をするということについて、本市の対応は明確になっているのでしょうか、見解をお伺いします。２項目めは、選挙公報の配布方法についてです。今回の統一地方選挙から新聞折り込みで選挙公報の配布をするように変更となりましたが、市民の中には、従来どおりの町内会での配布と思っている方が多く、新聞を購読されていない方や、新聞をとっていても、折り込みチラシを見ない方は選挙公報を目にされなかった方もおりました。投票入場券には配布変更について書かれておりますが、気づかない方もおります。配布方法の変更の浸透や一般紙をとっていない方への配慮が必要と思いますが、今後の取り組みについて考えをお伺いします。３項目めは、若年層への投票率向上の工夫についてです。近年、若い有権者にいかに政治や選挙に関心を持ってもらい、選挙に参加してもらうかが大きな課題となっています。全国共通の課題ではありますが、18歳への選挙権年齢の引き下げに伴い、高校生のための選挙啓発動画を作成し、市のホームページやユーチューブにアップされているまちがあります。その動画は全部で５本、再生時間は約１分程度で、お誕生日編、投票用紙編、投票の仕方編、期日前投票編、候補者の情報入手方法編と、大変わかりやすい具体的な動画になっております。取手市の選挙管理委員会が、若い世代に向けた選挙啓発を行うため、高校生などの力をかりて作成された動画です。シナリオは、高校生たちが立案、作成したもので、若い世代に選挙に行こうと共感してもらえる動画づくりに挑戦するその過程の中で、選挙の仕組みを学び、興味を膨らませ、選挙に行く大切さを知る、そうした一連のプロセスを踏むことで政治や選挙に対する関心の高まりにもつながると思います。このように、若い世代の発想目線での取り組みを演劇のまち富良野市においても、若い世代の投票率の向上を願い（59ページで訂正）、このような取り組みについて見解をお伺いします。以上、１回目の質問といたします。

再質問　10番 大栗民江

それでは、再質問させていただきます。その前に、済みませんが、１回目、壇上にて読み上げました原稿の中で、障害者差別解消法と言うところを障害児と申しましたので、障害者に訂正をお願いいたします。また、最後に、若い世代の投票率を願いのところでは、投票率の向上を願いという意味でございますので、訂正のほうをお願いいたします。それでは、再質問に移ります。１件目の防災・減災対策についてでございますが、その中で、防災に関する資格をお持ちの方は、地域防災マスターが11名、また防災士が19名いらっしゃるということでした。そうした現状でございますけれども、資格を持っている方々は各地区の自主防災組織の中にいらっしゃるのかどうか、そうしたことについてもお伺いしたいと思い、質問したところですので、答弁をお願いいたします。

再質問　10番 大栗民江

市の職員が多いということで、今後、地域防災マスターの認定研修会を富良野市で開催していくという中で、この研修会の受講料は無料ですけれども、開催地まで行かなくてはならず、移動時間や交通費などもかかっておりましたので、富良野市で開催していただけるというのはすごい前進だなと私は思っているところです。やはり、各自主防災組織の中にこういうリーダーの方、また資格をお持ちの方がいる体制に向けて一つでも進んでいくように、防災組織の皆様、市民の皆様への働きかけ、また、沿線の皆様への働きかけがあってもいいのではないかなと思いますけれども、そのことに関してはいかがでしょうか。

再質問　10番 大栗民江

続きまして、女性の視点を生かした災害への備えの促進についてでございます。その中で、避難所運営などでは、やはり、女性の防災リーダーといいますか、女性の視点での取り組みが大事なので検討するという答弁がございました。全国でもさまざまな取り組みが始まっている最中ですが、坂出市では、市で防災女性チームを設置しております。災害というのは、地震や洪水が起こることではなく、それまで営んでいた生活が壊されることだとして、そうした日常生活というのは、特に家庭においては女性が担っている役割が大きいこと、また、大規模な災害が昼間に起きたときには、地域には男性が少なくて、やはり女性が中心にならざるを得ない状況が想定されること、そして、避難所では、男性、女性の差異によるニーズの違いの理解不足など、こうした課題に対して、市の女性職員有志による防災女性チーム、さかいで131（ぼうさい）おとめ隊というものを設置し、女性の視点からのさまざまな防災・減災対策を行っていらっしゃいます。そこで、市としての女性防災リーダーの育成の考えをお伺いいたします。

再質問　10番 大栗民江

女性が防災講演会などに参加しやすくなるようなお声がけについてはわかりますけれども、防災、減災というのは、男女共同参画という視点からも、さらには、市民の生命と財産を守るという視点からも重要な位置づけになっていくと思います。そのためにも、市としての積極的な取り組みといいますか、どうやったら本当にいいのかということを考えていただければと思います。坂出市では、女性職員の皆さんによる131（ぼうさい）おとめ隊の声を聞いて、折り畳んで持ち運びできる小さな携帯版ハザードマップといいますか、地図上に矢印をつけて、いま、自分がいる場所からどう逃げたらいいのかということがわかるものをつくっていらっしゃいます。女性の視点でと言いますけれども、講演会に来てもらい、ただ聞いてもらうだけではなく、そのことによって、富良野市の中でいかにして防災、減災に対する備えをするのか、また、防災・減災対策について男女共同参画の視点からどう発信するのか、そういう取り組みに関してはいかがでしょうか。

再質問　10番 大栗民江

ありがとうございます。次に、液体ミルクの活用についてでございます。液体ミルクにつきましては、１回目の質問ではほかのまちの交流館・道の駅のことを通してお話をさせていただいたところでございますが、子育て応援、そして地域での防災機能の強化が大事になっていくという思いから、災害の備えの一つとして必要だという観点から質問させていただいたところであります。富良野市においても、地域の拠点機能から考えると、いざ災害が起きたときの備えということでは、例えば、保育所もある中心街のフラノマルシェや市庁舎の売店などには、自動販売機とまではいかなくても、ばら売りのおむつ、あるいは、液体ミルクや哺乳ボトルを配置しておくべきではないかなと思いますけれども、そうした考えについてはいかがでしょうか。

再質問　10番 大栗民江

それでは、前後いたしますが、防災に関し、平時から一元的に対応するような部署の設置の考えについて、再度、お伺いをいたします。

再質問　10番 大栗民江

それでは、２件目の選挙における投票環境の改善と投票率の向上についてお伺いをいたします。御答弁の中では、マニュアルを作成し、支援ボードも投票所に備えつけた、また、従事者に配付したという御答弁をいただいたところでございます。ただ、選挙公報につきましては、国政選挙や道知事選においては、文字による公報のみならず、障がいをお持ちの方に対しては点字版や音声版があります。こうしたものについて、本当に必要とされている方へきちんと周知されているのか、広報の周知、明示についてお伺いをいたします。

再質問　10番 大栗民江

本当にそれらを必要とされている方へ、そういうものがあることをきちんと御周知されることを望みます。また、マニュアルには書かれているのでしょうけれども、広報ふらのには代理投票や点字投票の御案内がされておりません。そうした中で、せっかく投票所に行っても点字投票や代理投票の権利が行使できないなど、投票所においてそうした差があらわれないような運営体制の工夫が必要だと思います。もう行きたくないという思いにならないような運営体制の工夫についてお伺いいたします。