富良野市議会 令和元年第2回定例会 2019年6月18日
観光振興策について
2019年6月18日、富良野市議会の一般質問で、家入茂議員が「観光振興策について」質問し、市長 北猛俊、経済部長 後藤正紀、教育委員会教育長 近内栄一が答弁しました。
- 質問者
- 家入茂 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、経済部長 後藤正紀、教育委員会教育長 近内栄一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 家入茂
-登壇-・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・それでは、さきの通告に基づき、観光振興策としまして、国際観光都市富良野に向けた取り組みについて、3点ほど質問いたします。まず、第1点目は、国際観光都市として、SDGs、持続可能な国連の17目標を本市の軸とし、推進する考えはあるのか、あれば、どのようにブランド力強化へとつなげるのか。第2点目は、インバウンド、訪日外国人観光客、宿泊増に向けた振興策はどう考えているか。第3点目は、東大演習林が持つ森林文化・人的遺産の価値をビジョンとして発信する考えはあるのか。また、公開機会の拡大について考えているか。以上、3点について質問いたします。まず、第1点目に、国際観光都市として、SDGs、持続可能な国連の17目標を本市の軸とし、推進する考えはあるのか、あれば、どのようにブランド力強化へとつなげるのかについて伺います。SDGsとは、地球温暖化で多発する異常気象、生態系の破壊、途上国での水や食料、エネルギーの不足、先進国の少子高齢化や国内格差の拡大、人口減少など、このままでは地球がもたない、日々の暮らしが続けられないという危機感、経済や社会の仕組みを変えないと世界は持続不可能になるという共通認識のもと、2015年、平成27年9月に、国連で、2030年、令和12年までの国際社会共通の目標としてSDGsが採択されました。これは、50年後、100年後の未来の子供たちに持続可能な地球や地域社会を手渡すために、17の大きな目標とその下に具体的な169のターゲットを掲げています。政府は、2016年、平成28年5月にSDGs推進本部を立ち上げ、日本の実施指針として、持続可能で強靱、そして、誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指すとうたっています。2018年、平成30年6月には、全国29のSDGs未来都市の選定をし、北海道としては、道、札幌市、ニセコ町、下川町の4自治体が選ばれています。また、道は、昨年12月に北海道SDGs推進ビジョンを策定し、五つの優先課題として、安全・安心を実感できる社会、価値と強みを生かした持続可能な経済成長、環境・エネルギー先進地、持続可能で個性あふれる地域づくり、未来を担う人づくりを掲げています。観光分野では、国連により、2017年、平成29年の持続可能な観光国際年、IYSTD等、近年の国際的動向を受け、持続可能な観光に向けた取り組みの重要性がますます高まってきています。持続可能な観光を実現するためには、自然環境を守り、地域の文化を生かした体制づくりが必要となります。世界観光機構、UNWTO、国際協力機構、通称JICAでは、観光は、SDGsの8、12、14のほか全てのSDGsに貢献すること、また、幾つかの目標に横断的な効果をもたらし、柔軟な協力ができる分野であることを世界に証明し、今後、観光業がSDGsに果たす役割はますます注目され、各地域の持続可能な発展のための推進力となることが期待されています。ブランド力についてですが、本市は、国内ではテレビドラマ「北の国から」の影響で、ブランド力第7位と知名度はありますが、欧米ではまだまだ低いのが現状です。トップセールス、プロモーション等を行うと同時に、アジア圏以外の海外メディア媒体である北欧米向けCNN、フィナンシャル・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル等への周知、活用に力を入れていくことも重要かと思います。また、新千歳、旭川空港から富良野までの直通バスやタクシーといった2次交通の充実による顧客満足度、リピート率の向上につなげていくことも大切だと思います。宿泊客増による環境整備等を図るため、法定外目的税、宿泊税の導入により持続可能な財源の確保、ごみの14種分別、資源化率90%、固形燃料RDFのボイラー活用等による低炭素社会、CO2削減に向けて取り組んでいる本市としてのクリーンなイメージの魅力も広く海外に向けて発信する必要があると思います。北の峰、下御料地区の観光開発の流れのある中、今後、増加が見込まれる外国人観光客に対応するため、環境に優しい国際観光都市富良野を将来の未来像として掲げ、景観計画の策定段階で、あえて厳しい環境・景観規制、乱開発防止等を設ける、また、自然環境、投資先、進出先を求める世界中からの来訪者、企業に対して、富良野独自のしっかりとした富良野ビジョン、富良野らしさのルールを指し示すことが重要になってくると思います。本市としては、国連が提唱したSDGsの17の目標に取り組むことは、訪れた外国人との持続可能な国際ルールの共有にもつながり、また、国際貢献をする富良野市のさらなるブランド力のアップ、未来の子供たちへの約束と責任を果たすことにもつながることと思います。2点目に、インバウンド、外国人観光客宿泊増に向けた振興策について伺います。現在、世界を旅する観光客の数は年間13億人を超え、2030年、令和12年には18億人にも達すると予想され、観光産業は、世界のGDPの10%に貢献する巨大産業となっています。また、世界経済の成長率3%を上回る4.6%を記録し、世界の雇用に占める割合は9.9%と、10人に1人が観光にかかわる仕事に従事しています。直近の訪日外国人旅行者は3,000万人超で、政府は、2020年、令和2年までに4,000万人を目標とし、今後、成長産業となっている観光の重要度は増してきます。観光には、多くの人がかかわり、人を巻き込む力があり、地域の雇用を生み出します。また、旅行者が旅先で使ったお金は、地域内をめぐり、最終的には波及効果を生み、2.5倍もの消費にもつながると言われます。例えば、外国人観光客でにぎわう倶知安・ニセコ地区は、新千歳空港からも近く、上質なパウダースノーに引かれ、同時多発テロを転機に多くの外国人が来訪しています。外国人の延べ宿泊数は、直近で65万泊、倶知安町で43万泊、ニセコ町で22万泊と、本市の13万泊の5倍近くで、本市の日本人を含めた宿泊延べ数67万泊と同程度に上ります。5年前に比べて倍増し、いまや、ニセコで会いましょうがアジア経済人の合い言葉にもなっており、スイスの山岳リゾート都市で毎冬開かれる通称ダボス会議になぞらえてミニダボスとも言われ、ビジネスの社交場ともなっています。冬には外国人の割合がふえ、ウインタースタッフは推計1,800人と10年前の7倍にもなっており、ニセコ地区人口の1割を超えています。バブル崩壊による景気の低迷を、日本人にかわり、観光産業と地域経済を牽引してきた外国人です。今後も進む収縮経済、少子高齢化、人口減少による地域経済の活性化は、外国人観光客の誘致に活路を見出すことと、それに伴う宿泊増につなげることが重要かと思います。3点目に、東大演習林が持つ森林文化・人的遺産の価値をビジョンとして発信する考えはあるのか、また、公開機会の拡大について考えているかについて伺います。1899年、明治32年から120年余りの歴史を持つ東大演習林は、100種類以上の樹木がある世界的に貴重な森と言われ、本市の南東部、山部、東山、麓郷にまたがる広さは2万3,000ヘクタールと、本市の面積の3分の1を占めています。樹海と呼ばれるこの森は、原生林と思われがちですが、人の手が十分に入った天然林で、持続的な木材の生産と研究、教育の場の森となっており、基本的に一般公開は行っておりません。この多様な自然を残しつつ、クマゲラやシマフクロウが生息し、森の生態系を崩さないように、世界でも有数の森に育て上げたのが、元林長のどろ亀さんこと、故高橋延清氏です。この森は、未来を創造し、森から未来を考え、森の元金には手をつけずに、成長したその利子という恵みだけで人間の生活に使う持続的な木材生産を可能にする林分施業法を実践することによってつくり上げました。この施業法は、1958年、昭和33年より現在まで永続的に行っており、SDGs、持続可能な国連の17目標の15番、陸の豊かさも守ろうにも該当してきます。演習林は、地域交流と社会教育の観点から、公開事業として公開セミナーや大麓山ハイキング登山会を開催するほか、森林資料館、樹木園、自然観察路の公開を行い、森林・自然情報を発信しています。本市としては、教育行政執行方針のもと、2017年、平成29年より、森林学習プログラムの実践、森林環境教育として、市内小・中学校を対象とした東山地区の神社山自然観察路をフィールドとした体験学習を通して森づくりや環境保全について学んでいます。また、森林学習サポーター制度も導入し、学習活動を支援する森林ガイドの育成も行っております。これほどまでに世界的にも貴重な森である演習林の存在と価値を眠らせておくのではなく、本市の宝として、どろ亀さんとともに、まずはビジョンとして広く国内外に積極的に発信し、ひいては、多くの方々に公開機会の拡大とともに、国際ブランド力強化にもつなげていき、さらに皆さんに知ってもらう機会をふやすべきだと考えます。以上、第1回目の質問といたします。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-家入議員の御質問にお答えします。観光振興策についての国際観光都市富良野に向けた取り組みについてであります。本年3月に策定した観光ビジョン、ふらのビジョン2030では、地域の環境や文化を守ることが持続的な観光客の呼び込みにつながるという考え方に立ち、SDGsに掲げる2030年へ向けた開発目標と観光との連動について提起しております。本市の市民挙げてのごみの14種分別によるリサイクルの推進や、農林業における農地、森林の保全の取り組みなどは、持続可能な開発目標の理念に合致するものであります。観光ブランド力強化の取り組みについては、ふらの観光協会が事務局を務める富良野教育旅行センター運営協議会において、本年度、2020年度版体験ガイドを編集するに当たり、開発目標に合致する体験プログラムにSDGsのアイコンを掲載し、連動性をPRしながら教育旅行を誘致する取り組みを予定しており、市も関係機関・団体と連携し、こうした取り組みの推進によりブランド力の強化につなげてまいります。次に、インバウンド宿泊増に向けた市の振興策についてでありますが、ふらのビジョン2030では、現在、年間13万5,000泊の外国人宿泊延べ数を25万泊まで伸ばすことを目標に掲げております。本年度、インバウンド誘致に向け計画している事業として、富良野・美瑛広域観光推進協議会を中心に、ヨーロッパやアメリカへのスキープロモーション、夏季にオーストラリアからの誘客を図るために、アドベンチャートラベルを題材としたプロモーションや、大雪、十勝岳連峰をフィールドとするアドベンチャートラベル商品の造成事業を実施する予定であります。また、アジア対策としては、2022年北京オリンピックを控え、中国で急増が見込まれるスキー客を富良野へ誘客するための情報発信システムの構築や、東南アジアへのプロモーション、メディア招請などを実施してまいります。次に、東大演習林の森林文化・人的遺産の価値の発信についてでありますが、市の3分の1を占める東京大学北海道演習林は、北方林業の研究機関として内外に知られるとともに、森林生態系の保護と林業経営を両立する広大な天然林は、貴重な地域資源であります。本市と東大演習林との間で平成28年1月に締結した交流に関する協定に基づき、その恵まれたフィールドを教育に活用し、市内の小・中学生の郷土富良野に対する愛着を醸成するために、東大演習林の森づくりを学ぶ森林学習プログラム推進事業を実施しているところであります。また、昨年は、富良野地域日台親善協会による台湾の中学生の教育旅行で生徒と保護者らが東大演習林を訪れ、教育プログラムに参加しております。さらに、東大演習林と本市との共催で、神社山自然観察路一般公開や大麓山ハイキング登山会などを開催し、一般市民の学習機会の提供も行っているところであります。今後も、これらの教育的利活用がより充実した内容となるよう、東大演習林と連携協力し、地域資源としての東大演習林の魅力発信に努めてまいります。以上です。
質問 4番 家入茂
いま、市長から、SDGsというものを本市の軸とし、ふらのビジョン2030と連動して、今後、富良野市として取り組んでいくという御答弁を聞きましたので、私としましては大変うれしく思っております。ただ、SDGsというものについては、昨年、北海道が道民意識調査を行いましたが、その際に、7割の方が知らないと言っておりました。現実問題として、SDGsに関する認識不足といいますか、理解不足ということがまだまだあると思います。また、私も富良野市民にちょっと聞いてみたのですが、何だ、それは、という答えが非常に多く返ってきておりました。でも、国連が2015年にうたったものですから、それをもとに、いま、日本が何をやらなければいけないのかということを考えるべきだと思うのですよ。先ほどお話ししましたように、知らなかったと答えている7割の方のうち、6割の方は、知らないけれども、SDGsに関して貢献したいというふうに言っていらっしゃいます。ですから、本市としましても、SDGsの内容といいますか、何に取り組み、どういったことをやっているかということについて、例えば、庁内に推進本部といったものを設けて、各種メディア等にわかりやすく告知してみてはいかがかと思いますが、その辺はどう考えているでしょうか。
質問 4番 家入茂
済みません。通告の質問事項のほうに書いていなかったもので、いま私が言ったことは取り消したいと思います。次に、インバウンドの関係でちょっとお聞きしたいと思います。先ほど、市長のほうからアドベンチャートラベルという話がありました。このアドベンチャートラベルですが、先月、私は、G20の関係で、持続可能な観光についてのシンポジウムで倶知安のほうに行っておりました。その際に、北海道の方とか観光地の方とかいろいろな方が見えておりまして、観光振興については、インバウンドに対する体験観光というものが非常に重要な役割を示すというようなことを話しておりました。その重要な役割を占めているインバウンドのアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット2021を、今回、北海道知事がぜひ北海道でやりたいということを先月5月に表明しておりました。ですから、本市としましても、市長の言われるように、アドベンチャートラベルの会社と連動しまして、本市の宿泊増に向けた振興策として取り組むことは非常に有効かと思っております。もう一つお聞きしたいのは、観光宿泊増に向けた取り組みですけれども、いま現在、中国、香港、台湾、シンガポール、韓国というアジアの方の滞在宿泊日数は1.4泊から1.6泊という現状です。しかし、北欧米のオーストラリアは2.4泊から4.2泊と連泊する割合が非常に高いのです。本市は13万5,000泊ぐらいの延べ宿泊数でありますから、単純計算しますと2泊していただくと27万泊になります。そういう単純な計算ではいきませんが、北欧米をターゲットとした振興策をどのように考えているのか、その辺をお聞きしたいなと思います。
答弁 経済部長 後藤正紀(経済部長は2020年3月まで)
家入議員の再質問にお答えいたします。ただいまのご質問は、ヨーロッパやアメリカ向けの宿泊の振興策についてございます。オーストラリアのスキー客等も含めて、ヨーロッパやアメリカの欧米系の観光客の皆様は、アジアに比べまして宿泊日数が非常に長い状況でございます。そこで、冬はもちろん、夏も泊まってもらえるように、情報発信の素材等、あるいは、ツアー商品の開発に連携しながら取り組んでいくことと同時に、アジア圏につきましても、いまは宿泊日数が非常に短い部分がございますので、特にスキー等を中心に伸ばす方法等も検討しながら取り組んでまいりたいと思ってございます。以上です。
質問 4番 家入茂
わかりました。インバウンドについては、おっしゃるとおりでいいと思います。次に、演習林の公開機会の拡大についてお聞きしたいと思います。先ほどの市長の答弁ですと、教育、研究については、従来どおりこのままやっていくというようにおっしゃっていたかと思います。私としましては、高橋延清さん、どろ亀さんの功績と、林分施業法という1958年からいままで永続的に行ってきた現実的で文化的、遺産的なものがありますので、ぜひ、観光振興策の入り口としまして、東大演習林と協議する中で本市として言っていただきたいなと思っておりますけれども、その辺はどういうふうに思っていますでしょうか。
答弁 経済部長 後藤正紀(経済部長は2020年3月まで)
東大演習林は、非常に大事な資源であると同時に、観光としての魅力も大変大きいものだと思っています。東大演習林との協定等を踏まえて、どのような取り組みが行えるのか、演習林とも協議しながら進めてまいると同時に、こちらの魅力につきましてもそれぞれ発信してまいりたいと思ってございます。以上です。
質問 4番 家入茂
いまの経済部長のお話ですと、私としましては、具体的に、いつ、どのように取り組むのかということがわかりづらいという感を持ちました。SDGsという2030年の目標に向かっていくという御答弁でしたが、いまはもう2019年ですから、11年しかないです。ですから、その短い期間の中でどのように考えていくのか、いま、早急に考えなければいけないと思います。SDGsについては、バックキャスティングという考え方があります。従来の考え方というのは、フォアキャスティングと言いまして、過去の成功例に基づいて、次は何をしたらいいのかという考え方で、企業もいろいろな形で計画をしておりました。でも、いまは、それではもうだめだという考え方になっております。バックキャスティングと言いまして、まずはビジョンをつくり、そのビジョンに向かってどのようにしたらいいのかということを考えていく、そういうことを早急にやられたほうがいいかなと思っているのですけれども、その辺はどうでしょうか。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
家入議員の再質問にお答えいたします。東大演習林と本市の包括協定でありますけれども、平成28年1月13日に協定を結びましたが、この中身といたしまして、家入議員も御承知のとおり、そもそも東京大学演習林は試験研究機関であります。したがって、そこを観光的に利用することはできないというのが基本であります。ただ、本市に存在しており、富良野市の一部でありますから、地域づくり、地域振興には協力いたしますということであります。そういった中で、幾つか具体的なことを言いますと、森林環境の保全、これは東大演習林そのものでありますけれども、これについて、富良野市と連携してどういった形があり得るだろうかということが一つです。もう一つは、東京大学演習林の資産価値を広く地域の人、あるいは日本中の人たちに広めていく取り組みです。もう一つは、試験研究、それから学習に関することで、これについては、富良野市内の子供たちに対するふるさと教育、キャリア教育の中で、ふるさとを知り、ふるさとを愛するといった人材育成、そして、森林資源としてどのように有効活用するのか、また、環境に優しい、そういった勉強ということで、森林学習プログラムについては、まずはその部分を切り口に行っております。これがまず第一のとっかかりでして、次の段階としては、東京大学演習林が目指している試験研究結果を広く知っていただくことです。この中には、議員がおっしゃられているスイスのダボス会議のミニ版みたいなものも含まれてくると思いますが、あれも観光的な側面が当然あります。そういった意味では、まずは切り口として試験研究、学術ということをベースにしながら派生的なものとして考えていかなければなりません。これがなければ、この包括協定を逸脱する話になりますし、東京大学は独立行政法人でありますが、そこの本旨とは違うというとで、話し合いに応じていただけないのではないかと現状では考えております。したがいまして、いま取り組んでいることを少しずつ広げていくということであって、正面切って観光をというふうなことではないことを理解いただければと思います。以上でございます。
質問 4番 家入茂
いまの教育長のお話は、十分に理解しております。ただ、いまも教育の部分の取り組みをやっておりますけれども、森林学習プログラムの現状としまして、市内の小学校4校と山部中学校、樹海中学校の2校のプログラムでは、実際にそこに行かれた生徒数が110人と、また、サポーターの延べ数が53人ということも私は調べて把握しております。そうすると、東大演習林の価値というものが、1年間で例えば110人とか、そういう少ない数の方しか理解していかないのかというふうに思っているのです。ただ、東大演習林と富良野市の協定の関係がありますから、先ほど教育長が言ったように、すぐに観光というわけにはいかないと思います。しかし、その前段階として、ビジョンとして取り組めないのかということを聞いてみたいと思うのです。また、いまは、日本遺産とか北海道遺産ということもあります。世界遺産は環境の保全が目的になりますが、日本遺産になりますと、点を面として捉えて、政府は、2020年までに100件程度の日本遺産を世界に送り込もうというふうに考えているのです。日本遺産といえば、昨年、上川アイヌということで、富良野市とか旭川とか、近隣の各市町村が共同して登録を受けていると思います。そういう中で、富良野市として、富良野独自のビジョンとして、観光というよりも、まずはこういうところがありますということを考えていくのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。どうでしょうか。
答弁 経済部長 後藤正紀(経済部長は2020年3月まで)
家入議員の再質問にお答えいたします。ただいま東大演習林が行っております森林教育プログラムにつきまして、観光などの情報を利用しながら、広く皆様に発信してまいりたいと思ってございます。以上です。