富良野市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月18日
（1）国際交流について／（2）多文化共生について／（3）国際理解教育について
2024年9月18日、富良野市議会の一般質問で、家入茂議員が「国際交流について」「多文化共生について」「国際理解教育について」について質問し、市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、総務部長 関澤博行、市民生活部長 北川善人、教育委員会教育部長 佐藤保が答弁しました。
- 質問者
- 家入茂 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、総務部長 関澤博行、市民生活部長 北川善人、教育委員会教育部長 佐藤保
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 家入茂
-登壇-おはようございます。それでは、さきの通告に基づきまして、１、国際交流、２、多文化共生、３、国際理解教育について、以上３件について質問いたします。１件目、国際交流についての１点目、現在、友好都市協定の締結を結んでいるオーストリア・シュラートミンク市との親善交流及び国外諸都市との友好親善を目的とした交流について、より積極的に交流を図るべきと考えますが、今後の方向性と在り方について伺います。本市とオーストリア・シュラートミンク市との友好都市協定は、第１回ＦＩＳワールドカップ富良野大会が開催された1977年、昭和52年２月にスキーのまちとしてのウインタースポーツを軸に、観光交流の振興を図る目的で締結に至りました。その後、2013年に友好都市35周年を記念して、シュラートミンク市を訪問し、姉妹都市宣言の再表明を行い調印。35年の間で両市による12回ほどの訪問による交流が行われたことに対して、今後も一層の絆を深めた友好交流を行うことを確認しています。その際に取り交わされた再表明の文書には、平和、自由、民主主義が世界中に存在し続けるためには、他国の人同士の誠実な触れ合いは必要不可欠である、よって、これまでつくり上げてきた絆の維持、お互いの関心を取り交わすことへの支援、人々が分かり合い、協力することの協調を目指すべく、さらなる訪問、情報、アイデア交換と、特に両市の若者こそが未来を切り開くと表明されています。さらに、ウインタースキーに端を発した友好都市締結をスキーのみの交流だけではなく、音楽や観光、教育などの幅広い親善交流を行うことも確認されております。３年後の2027年２月には友好都市締結50周年を迎えることになり、積極的な交流について望まれますが、シュラートミンク市との交流について、今後の方向性と在り方について伺います。また、今定例会初日に市長の行政報告にもありましたが、令和６年８月28日に台湾台南市との間において、友好交流協定を締結しています。国外諸都市との友好親善を目的とした交流の今後の方向性と、在り方についても伺います。国際交流についての２点目、国際交流事業補助金の限度額及び補助率の拡充について伺います。現行制度では、補助金の限度額は１件当たり20万円であり、補助率は50％までとされています。現在の円相場は１ドル140円台で推移しており、令和６年６月には１ドル160円台半ばまで値下がり、およそ37年ぶりの円安ドル高水準を更新し、過去にない歴史的な円安傾向や物価高を要因として、渡航などの経費の負担が増しております。制度設計から34年を経過した国際交流補助実施要綱を見直す時期が到来しているのではないかと思われます。今後の国際交流事業の一層の推進と国際親善の発展、若者の海外渡航などへの多くの機会の提供を図るためにも、限度額及び補助率の拡充を図るべきと考えます。２件目、多文化共生社会の環境整備について、市内在住外国人等に対する日本語や英語教育の機会の提供や相談窓口の充実を図るため、専任の国際交流員、ＣＩＲなどの配置を行うべきと考えますが、見解を伺います。北海道の在留外国人の数は、令和５年12月現在で過去最高の５万6,485人となっており、本市においては、外国人の住民が令和６年８月末で564人居住しており、就労により滞在する外国人の数も年々増加する傾向にある中、多文化共生社会の構築として、外国人との交流活動を充実させ、住みよい環境づくりを進める必要性があると思われます。多文化交流のかけ橋となる国際交流員、ＣＩＲとは、語学指導、通訳、国際交流事業の企画、多文化理解活動への協力、地域の要望による派遣、外国人住民の生活支援活動などを行い、自国の自然、文化、生活などを紹介し、国際感覚豊かな人材の育成を図ることを仕事としています。北海道庁には、現在３名の国際交流員が配置されており、地域の国際交流イベントや国際理解等の市民講座の講師などを行うため、北海道内各自治体への派遣も行われています。富良野市第６次総合計画の中では、多文化共生施策として、相互の文化等を認め合う環境の構築とあります。多文化共生社会の構築を促すためには、外国人との意思の疎通は欠かせないものと考えられ、また、円安傾向も相まって、多くの外国人観光客が訪れる国際観光地富良野の中においても、外国人や市民を対象とした日本語や英語教育の機会の提供や、相談窓口等の充実を図る必要性があり、専任となる国際交流員、ＣＩＲなどの配置を行うべきと考えます。３件目、国際理解教育について伺います。第１次富良野市教育振興基本計画では、社会のグローバル化に対応する教育の推進として、国際理解教育の充実が掲げられています。国際理解教育とは、フランスのパリに本部を持つユネスコ、国際教育科学文化機関が提唱した概念であり、異なる人種、民族、文化的背景を持った人々の歴史、言語、習慣、価値観、社会システムなどに対する知識と理解、共感を促進することを目的として行われる教育のことです。本市においては、ふるさとキャリア教育の推進とともに、ＡＬＴや富良野市在住外国人などにより、外国語や外国の文化になれ親しむ学習活動が行われています。富良野市教育振興基本計画の中では、１、市内に在住する外国人や留学生などとの交流の機会の充実に努める、２、国際理解、多文化理解の橋渡しとなるSDGsに関わる研修と学習を充実させる取組を推進するとあります。現在、どのような機会の充実や研修、学習を充実させる取組を行っているのか、また、今後、市内在住外国人などとの交流機会の創出や、SDGsに関わる学習のさらなる推進を図るべきと考えますが、見解を伺います。以上、１回目の質問といたします。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-家入議員の御質問にお答えします。１件目の国際交流についての１点目、国際交流による友好都市等との親善交流についてでありますが、オーストリアのシュラートミンク市との交流につきましては、1977年の調印以来、友好都市として記念式典への御招待や両市のスキー学校間での技術交流のほか、市民訪問団による相互交流を重ねてきたところであります。現時点での訪問サイクルとしては、シュラートミンク市側が本市を御訪問いただく番に当たりますが、新型コロナウイルスによる影響などもあり、現在はシュラートミンク市側に行動の判断を委ねている状況であります。長きにわたり交流事業を継続するには、相互の前向きな意思も大切な要素の一つと認識しておりますが、2027年が友好都市締結50周年に当たりますので、シュラートミンク市側の意向を尊重しながら、交流内容などについて協議してまいります。また、他の外国都市との交流につきましては、パイナップルの輸出に関する支援をきっかけとして、令和６年８月28日に台湾南部の台南市と友好交流協定を締結したところでありますので、今後、災害時の支援や青少年交流など、相互交流を深めてまいります。その他の外国都市との交流につきましては、経済交流などの接点や、市民による草の根レベルの交流などの土壌が重要であると認識しております。外国都市の方々との相互理解を深め、平和で安定した国際社会形成に寄与し、さらには、交流で培ったグローバルな視点を持って、市政や経済発展にも寄与いただけるような人材を育成するためにも、様々なきっかけにより交流が始まり、その土壌が熟した折には、さらなる友好関係構築について、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。２点目の国際交流事業補助金の限度額及び補助率の拡充についてでありますが、本事業は、市民による国際親善交流の発展を目的とした富良野市国際交流基金を活用し、市内に居住する個人、または団体が行う交流事業に対し、１件20万円を限度として補助するものであり、平成２年度の事業開始以来、令和５年度までに個人295名、団体23団体が利用されております。本事業における現在の補助率や限度額は、平成11年度に設定し、運用しており、令和５年度までに申請のあった56事業中、限度額に達する申請は４件となっております。国外研修等には、円相場の影響もあることから、補助金執行の審査を行っている国際交流審査委員会の意見も伺い、検討してまいります。２件目の多文化共生についての市内在住外国人などに対する日本語や英語教育の機会の提供や相談窓口の充実についてでありますが、本市におきましては、外国人との共生に向け、外国人居住者などへごみの分別や資源回収カレンダー、防災ガイドマップの英語表記などにより情報提供を進めるとともに、外国人が居住する地域の課題解決に向けた意見交換を実施するなど、お互いの文化や習慣を知り、住みよいまちづくりの推進を図ってまいりました。現在、市内には500人を超える外国人が住民登録されているほか、多くの外国人観光客も来られていることから、総合窓口には英語を話せる職員を配置するなど、行政手続や観光案内などの支援に努めております。今後も、関係機関と連携し、外国人居住者などとの交流事業について検討するとともに、多文化共生社会に向け、外国人居住者を対象とした日本語が学べる機会や、相談窓口の必要性について、調査研究してまいります。また、専任の国際交流員の配置につきましては、本市における外国人居住者支援の方向性なども検討する必要があることから、先進事例を参考に調査研究に努めてまいります。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-家入議員の御質問にお答えいたします。３件目の国際理解教育についての国際理解教育の充実についてでありますが、小・中学校、義務教育学校の取組といたしましては、外国語指導助手、ＡＬＴが定期的に訪問し、日常的に海外の文化や言葉に触れる機会をつくることに加え、オンライン対話ツールを活用して海外の学校と交流し、お互いの地域の様子や生活、文化などを紹介し合うなど、学校独自の取組を進めております。また、教育委員会では、ＡＬＴと連携した活動として、イングリッシュキャンプを実施しているほか、図書館では英語のおはなし会、各学校の長期休業期間中には、保育所を訪問し、英語を使った遊びを行うなど、市内の子供たちが英語や海外の文化に触れる機会を創出しております。さらには、各学校で取り組んでいる心に響く道徳教育において、海外で生活していた方からの講話を実施するなど、子供たちが世界に視野を広げられる取組を進めております。次に、SDGsに関わる学習についてでありますが、各学校においては、各教科や総合的な学習の時間などの教育課程にSDGsに関わる内容を組み込んでおり、調べ学習や体験活動を実施しているところであります。毎年開催しております富良野市子ども未来づくりフォーラムでは、SDGsに関わる発表を行う学校もあり、徐々に理解が進んでいるものと考えております。今後とも、市内在住外国人などとの交流機会の創出やＳＤＧｓに関わる学習について、引き続き、各学校と協議しながら推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 4番 家入茂
それでは、順次、再質問していきたいと思います。まず、１点目、国際交流について伺います。シュラートミンク市との交流についてです。市長答弁によりますと、今後協議していく、そういう御答弁であったかと思います。協議していくということですから、ただ、今度は、先ほどの御答弁によりますと、シュラートミンク市が富良野市のほうに訪れる、そういう番である、それでシュラートミンク市の意向を聞いているのだ、そういう話でありました。先日、私は、少しお話を聞いてみたのですけれども、部局の担当者の方のお話を聞きまして、オーストリアのシュラートミンク市のほうで、何か、日本人が三味線のコンサートをやる際に、富良野市のほうとして、ビデオメッセージを送ってほしいのだといったことを言われたとお聞きしました。ということは、多分、シュラートミンク市のほうとしても、今後、富良野市の都市交流協定というのでしょうか、積極的に進んでいきたいといった意向もあるのではないかと推測されますが、そのビデオメッセージに託したものというのはどういったものだったのか、その辺をお聞きしたいと思います。
答弁 総務部長 関澤博行
家入議員の再質問にお答えいたします。ただいまお話のありました、シュラートミンク市で行われた三味線のコンサートの関係でありますけれども、2024年９月12日に、シュラートミンク市の市長も出席するコンサートがシュラートミンク市で行われまして、このコンサートでは津軽三味線の演奏が行われました。あわせて、在オーストリア日本大使館と連携した取組ということもございまして、その中で、プレゼン資料を使った富良野市の紹介、また、北市長からビデオメッセージを紹介したということでございます。その内容についてでございますけれども、北市長からは、これまで、友好都市として友好都市締結を結んで以降、シュラートミンク市と富良野市の相互交流の状況、また、これまで富良野市長とシュラートミンク市長で毎年クリスマスカードを交換していること、それと、この間、若干相互交流が途絶えてきている状況にありますけれども、2027年、友好都市締結50周年に向けて、両市の絆を一層強化していきたいと考えている旨をビデオメッセージとして送らせていただいたところでございます。以上でございます。
再質問 4番 家入茂
ビデオメッセージのほうとして、市長のほうからも前向きに交流をやっていくのだ、そういったことが表現されていたというお話を聞きました。私たちの大使館の情報なのですけれども、少し調べてみまして、在オーストリア大使館、こちらはオーストリアのウィーン、たしかウィーンのほうにあったかと思います。そちらの公使、大使に次ぐ２番目のポストの方、公使がシュラートミンク市を訪れた、そういったお話を聞いております。その際に、２月と７月の２回訪れたときに、シュラートミンク市の現市長、名前は忘れましたけれども、市長とナンバーツーの副市長とお話をしたと。日本との姉妹都市交流提携というのは現在30都市ある中で、富良野市というお話も出まして、副市長が言うには、富良野市と、今後、50周年であることを機に交流を一層発展させたいといった発言をしております。そういった発言につきましては、多分、オーストリアの日本大使館のホームページなどにも載っているのではないかと思いますので、御確認されたらよろしいかと思いますけれども、そういったこともありますから、多分、先ほどのお話ですと、今後協議していくということですから、協議というものは一方的な意見、そういったこともあります。でも、意見については、協議というものは、相手の意見、こちらの意見、同意があれば、多分、そういったものがかなうのかと思いますけれども、その辺のお考えがありましたらお聞かせください。
答弁 総務部長 関澤博行
家入議員の再質問にお答えいたします。オーストリア大使館のホームページにつきましては、私どももその内容については確認させていただいているところでございます。日本の公使とシュラートミンク市の市長のやり取りも伺っておりまして、その中で、家入議員がお話しのとおり、2027年、協定締結50周年であることを機に交流を一層発展させたいということの御発言をされているということが紹介されておりました。先ほど、市長の答弁でもさせていただきましたけれども、相互交流でございますので、富良野市側の意思、また、シュラートミンク市側の意向というのも非常に大切だということで考えておりますので、そのことを前提に今後協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 4番 家入茂
いま御答弁がありましたように、多分、積極的に今後、そういったことが図られるのかと私は理解しましたので、ぜひ、50周年記念事業としまして、相互交流ですから、お互いの意思というものがあると思いますが、実現させていただきたいと、私はそのように思っております。こちらは、富良野市とシュラートミンク市の間のことでした。次に、今度、シュラートミンク市に、日本の若者、富良野在住の小学生、中学生、高校生を含めまして、その方たちを送ってあげたいといったことを考えているわけですけれども、こういうものも何かきっかけがないと、本人たちの意思を待っていただけでは、多分、送られないのかと思います。私は、以前、2019年に一般質問しているのですけれども、その際に、小学校の３年生、４年生の社会科の副読本でしょうか、そちらのほうにシュラートミンク市のことが載っていると、教育長のほうから御答弁があったと思います。その際に、教育長はシュラートミンク市に３回ほど行っているといったこともお話されたかと思います。そういったことを、見るということだけではなくて、こういったものがありますのでシュラートミンク市に行ってみませんかと、富良野市のほうから提案するといったことも必要ではなかろうか、訪問を企画するということも必要ではないかと思いますけれども、その辺のお考えがありましたらお聞かせください。
答弁 市長 北猛俊
家入議員の再質問にお答えをさせていただきます。シュラートミンク市との交流の再開、再開という言い方がいいのか、さらに広げていくために、どのようなきっかけをということだったかというふうに思います。きっかけになるかどうか、また、実施できるかどうかというのは、まだまだこの後の協議が必要にはなっておりますけれども、シュラートミンク市とは、スキーの国際大会をきっかけとして交流が始まっております。そうしたことからすると、いま、富良野市で北の峰の富良野スキー場でワールドカップを開催できないかということで検討を進めさせていただいております。これが2027年ちょうどに開催できるかどうか分かりませんけれども、もし、これが実現可能で、そして、開催に結びつくというようなめどが立った段階で、やはり、シュラートミンク市のほうの意向も伺いながら、スキーの国際大会を契機に富良野にまたおいでいただく、そこから改めて、シュラートミンク市との交流を深めていきたいというふうにも思っております。様々、きっかけづくりについては、御指摘のあった青年の交流というところもあろうかというふうに思いますけれども、そういったことも含めて、この後の交流のきっかけづくりをまた調査していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
再質問 4番 家入茂
ただいま市長のほうからワールドカップの話が出ました。実現できたらということですけれども、ぜひ、実現できましたら、シュラートミンク市との交流といいますか、シュラートミンク市の方がこちらのほうに来て富良野市とも交流していただきたいと、積極的に前向きに検討していただきたいと思います。次に移ります。国際交流の２点目、国際交流事業補助金の限度額及び補助率の拡充についてお伺いいたします。こちらの補助金のいままでの実績内容といいますか、そちらのほう見ますと、大体、ちびっこ探検学校ヨロン島でしたか、そういったものの参加が結構多かったのかと思っております。こちらの実際の費用なのですけれども、かかる費用、募集する費用というものが、2021年は18万6,000円、2024年には21万1,000円で、３年前に比べて２万5,000円ほど値段のほうが上がっております。こちらは、円安の影響か、もしくは、いろいろな要因があったかと思いますけれども、ここまで、２万5,000円ほど上がると、現在の国際交流事業補助金の限度額50％で20万円を少し変えてみてはどうなのかと思いますけれども、その辺はどのように考えていますのでしょうか。
答弁 市民生活部長 北川善人
家入議員の再質問にお答えいたします。補助金の補助率及び限度額でございますけれども、与論島のお話もございました。それぞれ個人での方、与論島につきましては、それぞれ個人の方に補助を行っているところでございますけれども、それぞれが20万円を超えるような金額ではなく、上限を越してはございませんけれども、補助対象事業というものは、こういう事業が対象になりますというのがございますので、その範囲で全て支出させていただいております。その中には、国外の宿泊費ですとか、滞在費というものも含まれておりますので、そういった部分で計上させていただいて、与論島であれば、１か月以内ですので50％の補助率で、上限が20万円までということで補助させていただいている状況でございます。今回の円安と物価高がございますけれども、現状のところ、この補助金のルールに基づいて補助しているという状況でございますので、御理解いただければというふうに考えております。以上でございます。
再質問 4番 家入茂
先ほどのお話ですと、国際交流審査委員会のほうがありまして、今後、国際交流審査委員会のほうで意見を伺いながら検討していくといった御答弁があったかと思います。当然、国際交流審査委員会につきましては、申請がありましたら、その都度、審査を行っているかと思いますけれども、その際に、こういった20万円の限度額であったりとか補助率といったものの話などが出ていないのかどうなのか、そういったものをもし把握していれば、検討の土台になって、素材になってくるのかと思いますけれども、その辺をお知らせください。
答弁 市民生活部長 北川善人
家入議員の再質問にお答えいたします。国際交流審査委員会のほうで、補助金等についての意見交換は議題になってきていないのかという御質問でございます。平成11年にこの補助制度を開始、運用してから、円相場等を比較しますと、現在と平成11年から約1.2倍というような金額になっているかと思っております。円相場につきましては、日々変化していく部分もございますけれども、あと、もう一つ、世界情勢の悪化など、食料等、世界的にも物価高になっているということが言われております。毎年、この国際交流審査委員会を行っておりますけれども、現在までにそういったことでの議論というのはございませんけれども、しかしながら、平成11年当時よりも滞在費、宿泊費を含めて上昇しているということもあろうかと思いますので、上限額の設定から25年が経過していることもありますので、令和６年度の国際交流審査委員会のほうでは、そういったことも少し提案していきながら、意見交換はさせていただきたいと思います。現行の補助対象経費50％、１か月以上であれば40％、それから上限額の20％につきましては、他の団体等の状況を見てもそれほど低いということではないというふうに認識しておりますし、北海道のほうで、北海道国際交流・協力総合センター、いわゆるHIECCという団体がございますけれども、こちらのほうでも各団体に対して国際交流補助金というものを支出しております。こちらの上限額は50万円と大きいですけれども、その内容を見てみますと、20万円以下というものが多くなっております。そういったことも考えながら、今後、他の補助金とも比較しながら、国際交流審査委員会のほうの意見交換ということは考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
再質問 4番 家入茂
いま御答弁がありましたように、令和６年度の国際交流審査委員会のほうで、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思っております。次に移らせていただきます。次は、多文化共生についてです。こちらは、先ほどの御答弁によりますと、日本語が学べる機会、調査研究していく、先進事例に倣って、ＣＩＲなどの配置につきましては、先進事例を見ながら調査研究していく、そういった御答弁であったかと思います。多文化共生につきましては、先ほど、私の１回目の質問の中でも、富良野市在住の外国人の数が令和６年８月末現在で564人といったことを言いました。こちらの推移を見ますと、令和４年８月末まで、２年前で273人と、ここ２年間で倍以上増えております。ということは、外国人の方が富良野市に滞在する方も多くなったと。滞在することによって、生活を行いますから、生活に伴うちょっとした不便さというのでしょうか、そういったものも起きているのではないかと思います。そうすると、一番は言葉の問題があります。言語というものの問題がありますから、こちらを解決しないことには、環境整備を図るということはできないのではないかと思いますけれども、現時点で、日本語の教育とか英語の教育というものを行ってはいないとは思いますけれども、その辺はどのように考えているのか、お知らせください。
答弁 市民生活部長 北川善人
家入議員の再質問にお答えいたします。本市におけます外国人登録者数、８月末で564人ということで、比率にしますと約2.9％の方が外国人となっております。国別で言いますと、インドネシアの方が一番多くて、次いで中国、ベトナム、台湾、在留資格につきましても、技能実習ですとか就労目的が約90％以上を占めている状況にございます。こういった外国人の方と意思疎通を図るためには、日本語の教育の場があってもいいのではないか、または英語教室等もあってはいいのではないかという御質問でございます。在住外国人につきましては、中長期滞在される方ですとか、永住されている方などもおりますけれども、いずれも地域社会の一員として、日常生活への支援というのは必要だというふうに認識しております。しかしながら、いま現在、日本語教室等は行っていない状況でありますけれども、日常生活の支援の一つとして、日本語を学ぶ機会の提供というのが意思疎通を行う上で有効でありますので、そういった技能実習ですとか、就労の関係で来られている方につきましては、監理団体ですとか受入れ企業などで作成しております実習計画の中に、日本語学習支援プログラムというのもございます。そういったこともありますので、どれぐらいの方の需要があるのか、行政で行う上で、そういった需要の確認ですとか、関係機関ですとか先進自治体などの意見も伺い、日中働いている方が多いと思いますので、よく日曜日などに開催していることも聞かれております。そういったものを少し調査研究していきたいというふうに考えております。また、市民向けの英語教室につきましては、市内にも英会話教室などがございますので、民業圧迫にならないのかということもございます。どのようなカリキュラムがよいのかなど、先進事例も参考にしながら、引き続き、調査研究したいと考えております。以上でございます。
再質問 4番 家入茂
先ほどの御答弁によりますと、関係機関と連携して協力していく、そういったお話もあったかと思います。いまの部長答弁によりますと、HIECCの話が出たと思います。北海道では、令和６年８月に、北海道における地域日本語教育の推進に関する基本的な方針ということで、北海道では、先ほどの１回目の質問で言ったのですけれども、現在、多くの外国人が住んでいる、令和５年12月末現在で過去最高５万6,485人住んでいるのだと。そういったことを受けまして、日本語の教育なり環境整備を図る必要性があるのだと、そういったことを指針として出しております。各自治体にそういった話が行っているかどうか、その辺は分かりませんが、そのことによって、ある自治体は、そういった北海道の関係機関との連携を図りまして日本語の環境整備を行っている、そういうことをやっております。本市においては、そういった話があるのかどうなのか、また、そういった考えがおありなのかどうかをお聞きいたします。
答弁 市民生活部長 北川善人
家入議員の再質問にお答えいたします。関係機関と連携した取組ということで御答弁させていただいております。その中には、先ほど申し上げたHIECCですとか、先ほど家入議員のほうからもありましたけれども、北海道における国際交流員３名を配置しているという状況もございます。国のほうでも、2006年に地域における多文化共生推進プランというのを作成しておりまして、これに基づいて地方においても多文化共生への取組の支援というのが行われているところでございます。近隣市町村でいきますと、滝川市におきましては、３名の国際交流員を含めてＪＥＴプログラムを活用して配置しておりまして、ここは小・中学校は主にやっておりますけれども、小・中学校による国際理解の教育ですとか各種交流事業というのが行われておりますし、また、稚内市におきましては、８月からベトナム人１名を国際交流員として配置して、ベトナム人向けの日本語学習支援などを行っているということは報道もされております。本市におきましても、現在就労されている、在住されている方、先ほど申し上げたとおりインドネシア、中国、ベトナム、ネパールと国籍の違う方が多くいらっしゃいます。そういった部分にどう対応していくのかというところも含めて、本市における多文化共生の進め方について調査研究している段階でございますので、そういったことで御理解いただきたいと思います。以上です。
再質問 4番 家入茂
分かりました。いま現在、調査研究をしていると。いま部長答弁によりますと、稚内市のほうもＣＩＲを配置している、そういったお話がありました。ぜひ、こちらのほうも参考にしながら調査研究をしていただきたいと思います。次に移りたいと思います。国際理解教育について、こちらのほうをお伺いしたいと思います。先ほどのお話ですと、引き続き、現在のプログラムというものを行いながら継続していくと。そういったことでＡＬＴの活用というのでしょうか、それと、イングリッシュキャンプ、英語のおはなし会、そういったことを行っていく、そういったお話でありました。イングリッシュキャンプ、こちらのほうの実績を見ますと、令和４年度、図書館のほうで13名と、こちらのほうが行っております。令和５年度では、生涯学習センター、こちらのほうに移って23名、行っております。こちらは小学生対象でしょうか、中学生も含めてということだと思いますけれども、国際理解というものを理解するための一つのやり方としてイングリッシュキャンプということがありますけれども、人数が少し少ないのではと、私は、そのように思っているのですけれども、ほかに何か国際理解というものを理解させるための方策というのでしょうか、そういったことも考えられると思いますけれども、その辺の、現時点でお考えがありましたら、お知らせください。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
家入議員の再質問にお答えいたします。いま、国際理解教育の一環、本市でいけば、英語が使えるふらのっ子ということで推進している中でのイングリッシュキャンプ、これは、家入議員に御指摘いただいています令和４年度、令和５年度、少ないのではないかというところではありますが、この事業につきましてはもう10年ぐらいですか、もうちょっとですか、継続してやっているところであります。コロナ禍の前につきましては、１泊でやっていた頃もございました。その中でも、人数がどうだったかというと、やはり20人前後ではありましたけれども、市内の小・中学校が私どものほうに配置しております４人のＡＬＴ、また、それに協力していただける、過去でしたら旭川教育大学の学生とかも参加されておりましたし、また、他の学校の留学生もゆかりのある方を通じながら参加いただいたこともあります。なかなか、いま、この間、そういったところはできてはいないのですけれども、このイングリッシュキャンプ、これを通じて、私も何回か参加させていただいたこともありますが、子供たちがしっかり国際的な文化を学んでいく、そういう機会になっております。また、ゲームを通じながら、楽しく、小学校の中学年ですか、その子たちもしっかり学んでいる姿を見ているところであります。家入議員の御質問、この他の方策というところでございましたけれども、私どもは、このイングリッシュキャンプを冬休みの機会にやっているのですが、そこを充実させながら今後も取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
再質問 4番 家入茂
いまの御答弁によりますと、イングリッシュキャンプの有用性というのでしょうか、そちらのほうは十分理解できました。それをもとに、いろいろと派生させていただきたいと考えております。それと、市内外国人の方を活用していくといったことなのですけれども、現時点では、ＡＬＴが中心となって国際理解教育というものを行っているといったことだと思うのですけれども、他の外国人です。私は、先ほども富良野市在住の外国人というのはかなり増えておりますので、いろいろな選択肢があろうかと思います。その辺も含めまして、現在、そういった外国人の把握をされているのか、それと、活用としてどんなことを考えているのか、その辺がありましたらお知らせください。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
家入議員の再質問にお答えさせていただきます。いまの御質問は、市内に在住されている外国人、先ほど564名ということをお聞きして、かなりの数がおられるだろうというふうに感じたところであります。その中で、就労で来られている方も数多くおられるところだと思います。また、たくさんではないですけれども、市内の学校に通われているお子さんもおられます。そこには御家庭もありますし、そういったところは日常から交流というところはあるのですけれども、改めて、市内に在住されている外国人の方々を教育の中に活用というところの御質問かと思いますが、いま、学校の教育課程の中では、ＡＬＴの国際理解教育を中心に行っているところであります。日常、授業ばかりではなくて、休み時間ですとか給食の時間なども一緒に子供たちと触れ合っているというところでございます。そういったことを考えると、ＡＬＴの国籍はアメリカだったりとかしますけれども、例えば、ＡＬＴのゆかりのあるところでいけば、スペインだったり、イギリスだったりといった文化も学んでいるところもありますので、出身地ばかりではなく、そういったことも子供たちに伝えているものと思っております。そういったところで、他の外国の方というところは、いま、大きくは考えてはございませんけれども、機会があれば、また、きっかけがあれば、学校と相談しながらにはなりますけれども、研究はしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
再質問 4番 家入茂
いまのお話ですと、当然、学校のほうにも外国人のお子さんもいらっしゃいますから、そういった父兄とかといった方を通じて、国際理解の協力も行っているのだ、そういったことを通じて、これからもどんどんやっていくといったお話ではありました。ＡＬＴというものが中心となっているといったお話もありましたが、ほかの外国人、私の先ほどの質問の中にも、北海道庁に国際交流員というものが３名いらっしゃるといったことを言っております。この国際交流員という者を各自治体のほうに派遣しておりまして、国際理解教育の一助にしているといったこともやっております。機会があれば調査研究というお話ですけれども、そういったことが可能なのかどうなのか、その辺をお伺いいたします。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
家入議員の再質問にお答えさせていただきます。いま、北海道庁に３名の国際交流員ですか、おられるということで、そういった方々を学校の授業等の中で活用することを考えられるかという御質問であります。これもまだ、これから研究ということにはなりますが、いま、主にそういった国際理解教育というところでいけば、先ほどのＡＬＴの日頃の活動のお話もさせていただきましたが、総合的な学習の時間というのもありまして、内容は道徳だったり、ほかの教科だったりする場面もあろうかと思います。その内容について研究していきながら、もちろん、学校現場の意見も取り入れながら考えていくものだと思っておりますので、そういったことで、いま段階、具体で何をやるというところは考えてございませんけれども、今後については、いろいろな場面で研究することはやっていけるかと考えております。以上でございます。