富良野市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月9日
(1)文化芸術の取り組みについて/(2)森林環境教育における、SDGs(持続可能な社会の実現)について
2020年12月9日、富良野市議会の一般質問で、家入茂議員が「文化芸術の取り組みについて」「森林環境教育における、SDGs(持続可能な社会の実現)について」について質問し、市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、市民生活部長 山下俊明、教育委員会教育部長 亀渕雅彦が答弁しました。
- 質問者
- 家入茂 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、市民生活部長 山下俊明、教育委員会教育部長 亀渕雅彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 家入茂
-登壇-それでは、さきの通告に基づき、アーティスト等の短期滞在を伴う文化芸術による取り組み及び東大演習林を活用した森林環境教育とSDGsとの連動性について。1、コロナ禍による地方への関心が高まっている現在、アーティストの短期滞在を伴う創作活動と、地域の人々との交流を図る文化芸術の取り組みであるアーティスト・イン・レジデンス、AIRを積極的に取り入れ、関係人口増と地域文化の振興を図るべきと考える。2、地域資源である東大演習林を活用した環境教育における既存の森林学習プログラムに合わせ、よりグローバルな視点としての森の働きの重要性を考えるため、SDGs、持続可能な社会の実現との連動性も学習するべきと考えるが。以上2件について質問いたします。1件目は、アーティストの短期滞在を伴う文化芸術の取り組みとして、アーティスト・イン・レジデンス、AIRを積極的に取り入れ、関係人口増と地域文化の振興を図るべきと考えるが、その見解について伺います。文化庁は、現在、国際文化交流、国際貢献として、国内外の芸術家の交流を支援するアーティスト・イン・レジデンス事業、以下、AIRと言いますが、これを行っています。これは、アーティストを一定期間招聘し、アーティストはその場所に滞在し、創作活動や地域の人々との交流を図りながら作品制作を行っていく事業です。国内では、単にアーティストの育成や支援だけではなく、空き家、商店街の空き店舗を活用した地域の振興や、人々との交流により、地域活性化の役割も求められています。AIRは、国内には現在、60以上の拠点があり、規模、分野、活動内容もさまざまであり、多様性を内包し、異なる文化環境での創作活動を行うための国際的移動及び国内移動を支えるシステムでもあります。アート、文化芸術は社会をデザインする力を持っており、それは社会課題の解決や新たな価値を創造する力にもつながっていきます。価値創造型の一例として、日本で生まれた点字ブロックがあります。これは、視覚障がい者の移動を助ける課題解決型であると同時に、グローバルスタンダードの記号として、世界に広がった価値創造型の社会デザインでもあります。アートを通じて、地方が抱える過疎化や高齢化などの社会的課題を可視化した例もあり、また、AIRをきっかけに、地方が抱える人口減少問題の解決の糸口でもある移住や定住に結びついた例も見受けられます。現在、新型コロナウイルスの感染拡大が続き、いまだ終息のめどが見えない中、感染者数が世界中で6,650万人を超えています。観光庁が発表した7月から9月期の日本人の国内旅行消費額は、前年同期比56.3%減の2兆9,241億円、旅行者数は49.4%減少の延べ8,574万人となっています。Go To トラベルの効果もあり、感染拡大後に最も落ち込んだ4月から6月期の約3倍まで回復に至りましたが、感染第3波によるコロナ禍の長期化を受け、本市においては、宿泊業の売上高は前年同期比7割から8割減少し、観光産業は深刻さを増しているのが現状です。一方、文化芸術分野に与えた打撃も大きく、ぴあ総研の調査によると、ライブ、エンターテインメントの損失額は3,300億円以上と試算され、本市においても同様に多くのイベント、公演、展示などが中止や延期に追い込まれました。それに伴い、アーティストや技術者、制作者なども含めた関係者も損害をこうむり、創作発表の機会の喪失、活動の再開に至っていないなど、コロナ禍の影響はいまだ長期に及んでいます。こういったコロナ禍を背景に、現在、感染リスクを考え、都市から豊かな自然環境に恵まれた地方への関心も高まってきており、ワーケーションやアーティストの創作活動の場の移動など、短期滞在を契機に移住を考える人もふえてきています。短期滞在したアーティストは、地域に住む人々との交流と自然によるインスピレーションから受ける創造力やデザイン力により、新たな価値とアイデアが反映された地域ならではの商品や作品を生み出す可能性も秘めています。先が見えないコロナ禍であるからこそ、新たな領域に挑戦し、アーティストの短期滞在を伴う創作活動と、地域の人々との交流を図る文化芸術の取り組みであるアーティスト・イン・レジデンス、AIRを積極的に取り入れ、関係人口増と地域や文化の振興を図るべきと考えます。2件目は、東大演習林を活用した既存の森林学習プログラムに加え、よりグローバルな視点としての森の働きの重要性を考えるため、SDGsとの連動性もあわせて学習するべきと考えるが、その見解について伺います。現在、本市における環境教育は、第3次学校教育中期計画及び総合戦略に基づく個別戦略として、市内小・中学生を対象に、地域資源である東大演習林を活用した森林学習プログラムを用いた森林環境教育を行っています。森の中を歩き、動植物などを題材に、そこにすむ生き物マップづくりやオリエンテーリングなどを行うこのプログラムは、2016年に本市と東大演習林との間にて締結された地域交流協定によるものです。このプログラムは、東山地区の神社山自然観察路3キロをフィールドに、体験学習を通して、森の働き、生き物と環境のかかわり、東大演習林の森づくりや環境保全等について理解を深めると同時に、子供たちの探求能力、郷土愛を育むことも目的とされています。演習林では、1957年から、森林の持つ複雑な仕組みを大きく変えないという元東大演習林林長、故高橋延清氏が提唱した管理方法である林分施業法をとり、演習林を幾つかの施業地区に分け、各林分で徹底した調査と手入れを行い、10年、または20年ごとに適切な伐採をし、常に状態のよい天然林を保っています。この方法を実践したことにより、演習林は現在まで永続的に理想的な森林環境を維持しており、天然記念物のクマゲラなどがすむこの森は生物多様性の宝庫でもあり、世界に誇れる森林となっています。森林は、環境を維持する公益的機能と木材を生産する経済機能の二つをあわせ持っており、これからのコロナ禍の社会においては、経済機能と環境機能の両面を統合的に考えていくことがますます重要となってきます。2018年4月に閣議決定された第5次環境基本計画によると、「環境教育・環境学習についてはESDの考え方を踏まえ、環境教育等促進法及び同法により国が定める基本方針に基づいて持続可能な社会づくりの担い手として必要な資質能力等を着実に育成する」とあります。ESDとは、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育で、現在、世界中で新型コロナウイルス感染症の蔓延、環境破壊、貧困、気候変動、自然災害など、地球規模の課題が増大する中、持続可能な社会の構築に向けた取り組みがますます重要となってきています。ESDは、地球規模の課題を自分事として捉え、一人一人が主体的に身近なところから取り組むことにより、課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、それによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動です。ESDと、国連が定めた世界共通の目標でもあるSDGsは、密接に関連しており、教育はSDGsの目標4に位置づけられ、全ての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進するとされています。新学習指導要領の全体において基盤となる理念でもあるESDは、目標4の中のターゲット4.7に記載されており、我が国においては、2018年6月に第3期教育振興基本計画が閣議決定され、ESDやユネスコスクールに関する施策も記載されています。教育は、全てのSDGsの基礎であり、全てのSDGsが教育に期待しているとも言われ、持続可能な社会の担い手づくりを通じて17のゴール全ての達成に貢献するものです。SDGsは、人類共通の目標を明確化する方法の一つでもあり、また、人類共通のグローバルな目標であるとともに、それを意識してESDの活動に取り組むことは、地域に根差した身近な活動が世界につながり、地球規模の課題解決に貢献することにもなります。近年、命の宝庫と言われる森林が、地球温暖化に伴う記録的な大雨や少雨などが原因で大規模な山火事につながり、森林面積が地球上から次々と失われ、多くの動植物が絶滅の危機にさらされていると言われています。すみかを失った野生動物が人の生活空間に近づき接触する機会がふえており、動物から人に感染する人獣共通感染症と呼ばれる動物などを宿主とするウイルスや細菌が伝播しやすくなり、鳥インフルエンザや新型コロナウイルスもそのうちの一種とも言われています。森林には陸上の生物の80%以上が生きており、この森を守り、生物の多様性を保っていこうとするのがSDGsの15番の目標です。環境問題や環境教育は、地域の課題や取り組みをグローバルな視点として捉えることが重要であると思います。森林学習プログラムにより学ぶ、演習林が行っている林分施業法による持続可能な森林経営と、環境保全、生物多様性の維持と循環という森が果たす公益的機能を世界共通のグローバルな目標であるSDGsとの連動性を持って学習することは、地域に存在する世界に誇れる東大演習林の存在と価値を再認識する上でも非常に重要であると考えます。以上、1回目の質問といたします。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-家入議員の御質問にお答えします。1件目の文化芸術の取り組みについてのアーティストなどの短期滞在を伴う関係人口増に向けた取り組みについてでありますが、現在、日本国内では60以上のアーティスト・イン・レジデンスの拠点があり、各地域においては、国内外の芸術家などが一定期間滞在することにより、さまざまな創作活動を通して交流が生まれているものと認識しております。本市では、市民の文化芸術活動の拠点として新たに文化ホールの建設を進めており、あわせて、将来の文化芸術活動の指針となるべく、文化芸術振興条例についても検討を始めているところであります。アーティスト・イン・レジデンスの取り組みにつきましては、先進事例の調査などを行いながら、今後の文化芸術振興の取り組みの中で、関係人口の拡大に向けた環境づくりともあわせて議論の参考とさせていただきます。以上です。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-家入議員の御質問にお答えいたします。2件目の森林学習教育におけるSDGsについての東大演習林などを活用した森林環境教育とSDGsとの連動性についてでありますが、平成28年度から本市が導入している森林環境教育は、東京大学北海道演習林と北海道教育大学旭川校の協力による本市独自の森林学習プログラムを策定し、市教委が実施する指導者養成研修を受け、認定された森林学習サポーターの協力により実施しております。新学習指導要領においては、持続可能な開発目標、SDGsの考えを取り入れた持続可能な社会のつくり手の育成が教育目標として掲げられ、各教科において関連する内容が盛り込まれていることから、森林学習プログラムにおいてもその考えを取り入れた構成としております。次代を担う子供たちは、森林環境教育、学習活動の場として東大演習林の中に入り、森の植生を実際に体感することを通して、本市には多種多様な木々や動植物が共存している豊かな自然環境があること、森林は長い年月をかけてつくられていること、森林は人々の暮らしにさまざまな恵みをもたらしていることなどを学ぶとともに、自然環境や環境保全についての関心や探究心を育み、生命を尊重する心が養われていると考えており、今後も内容の充実とより多くの学校が参加しやすい方法を検討してまいります。また、本市には、東京大学演習林だけではなく、鳥沼公園、太陽の里、ふれあいの森など、豊かな自然環境を学ぶことができる身近な学習の場が数多くあることから、さまざまな機会にSDGsの推進が図られる教育活動の充実に努めてまいります。以上でございます。
再質問 10番 家入茂
それでは、順次、再質問させていただきます。まず、1点目は、アーティスト・イン・レジデンス、AIRを積極的に取り入れ、関係人口増と地域文化の振興を図るべきと考えるがについてお伺いいたします。先ほどの市長の答弁ですと、議論の参考とさせていただく、そういうような御答弁だと思いました。アーティスト・イン・レジデンスというのは、地方がアーティストを招聘しまして、そこに行って短期滞在をしながら創作活動をする、その創作活動以外に、地域の人々と交流を図っていく、そういうようなシステムでもあります。現在、コロナ禍において公演が中止、自粛となっておりまして、文化に触れる機会が市民の方たちは非常に少なくなっているのかなというふうに認識しております。そういう現状でありますから、アーティスト・イン・レジデンスというものを取り入れまして、文化施設の活用と地域文化の振興を図る、そういったことを検討するというのでしょうか、そういうことを考えていくということを早急にやられてはどうかと思うのですけれども、その辺、お答えください。
答弁 市民生活部長 山下俊明(市民生活部長は2024年3月まで)
家入議員の御質問にお答えいたします。いま、御質問にありましたように、アーティスト・イン・レジデンスの活動については、文化庁のほうで取り組んでいる事業というふうに受けとめております。こちらの事業につきましては、過去には自治体が運営主体となっている事業もあるわけですけれども、令和2年度に関しては、主たる事業者が自治体というのはないということで、市民活動レベルのNPO法人ですとか、いろいろな団体が事業者となって事業を行っているところです。いま、こういうコロナ禍において、文化を軸として地域交流ですとか文化振興というお話がありましたので、先ほど市長答弁にもありましたように、現在、文化芸術振興条例の検討に向けてということで、11月から検討懇談会という場を設けて文化芸術の条例制定に向けた議論を委員の皆様にお願いしているところです。また、総合計画の策定に当たりましては、総合計画基本構想の中に、ひとのWA!というのがありまして、その中でも関係人口増に向けたいろいろな切り口からの取り組みというのが議論されている最中でございますので、その議論の中で、このアーティスト・イン・レジデンスという文化庁の事業そのものについて、いま取り組むというところは、実際、なかなか難しいところでありますが、この事業の考え方というものについては、これからのまちづくり、関係人口増に向けた取り組み、また文化の振興について非常に参考となる事業でございますので、議論の参考とさせていただきますという回答をさせていただいたところでございます。
再質問 10番 家入茂
議論の参考とさせていただきますということですね。そうすると、当然、文化振興条例においても、そういった議論の中でされるのかなというふうには思うのですけれども、そうすると、文化振興条例はいつ策定になるのかということになりますね。例えば、来年とか再来年度をめどにやるということであれば、いま、私が言ったアーティスト・イン・レジデンスというもの自体は、早急にとり行われるということではなくて、1年後、2年後ということになりますので、その辺の期間的なもの、そういった予定等がありましたら教えてください。
答弁 市民生活部長 山下俊明(市民生活部長は2024年3月まで)
家入議員の再質問にお答えいたします。いま、文化芸術振興条例の検討懇談会ということで11月から議論を行っておりますが、年度内には一定程度の方向を出す予定で議論を進めております。先ほどありました文化ホールが令和4年に完成いたしますし、文化振興計画というのが社会教育計画の中に入っておりましたので、そこも今後の富良野の文化芸術振興の柱となるような指針が必要だろうということで議論しているところです。アーティスト・イン・レジデンスという特定の事業については、その中で、取り入れるかどうかは今後の議論次第になりますけれども、その考え方ですね。芸術家の方が、必ずしも文化庁の補助事業ありきではなくて、富良野は、昔から著名な方が富良野に移住されてきて、当然、関係人口がふえたりしていまして、いままでもいろいろな方が富良野に来て輪を広げていただいているという実績があるまちだと思っております。ですから、そういうことも参考にしながら、どういった形で文化振興していくのか、どういった形で関係人口をふやしていくのかというのは、文化庁のこの事業もありますし、そうした検討もそこでの議論の中でさせていただきたいということです。アーティスト・イン・レジデンス事業そのものについても、やる、やらないという議論につきましては、今後の議論の中での検討になるかと思います。
再質問 10番 家入茂
わかりました。アーティスト・イン・レジデンスの事業については、今後それをやるかどうかについては、その議論の中で決定していく、そういうようなお話でありました。アーティスト・イン・レジデンスというもの自体は、日本国内のアーティストと海外のアーティストという両面を捉えまして文化交流を図っていこう、そういうものというふうに考えております。ですから、当然、そのエキスとしまして、日本国内のアーティストだけではなくて、海外のアーティストもという、そういったエキスの中で文化振興条例のほうも検討されてみてはというふうに思うのですけれども、その辺、どのように考えているのか、お知らせください。
答弁 市民生活部長 山下俊明(市民生活部長は2024年3月まで)
家入議員の再々質問にお答えいたします。いま、質問にありましたように、海外のアーティストも含めてということになりますと、発信の仕方にもよるのかと思いますが、富良野では、事業の取り組み方、体制づくりも早急に整えてということになろうかと思います。いますぐ、海外のアーティストの方を招聘できる体制ということでは、いま、行政のほうとしてはなかなか成熟しておりませんので、市民の方で、海外の芸術家の方とのつながりがあるとか、コネクションがあるとか、そういった方が富良野に興味を持っていらっしゃるという情報がもしあれば、お寄せいただければ、それはそのときにまた考えていきたいなというふうに考えております。
再質問 10番 家入茂
わかりました。アーティスト・イン・レジデンス、AIRについては理解しました。議論の中で、私はぜひ取り入れていただきたいと思っております。次に、2件目に移りたいと思います。東大演習林を活用した環境教育におけるSDGsとの連動性についてお伺いいたします。先ほどの答弁によりますと、2020年度から小学生を対象に導入されております新学習指導要領の中でSDGsというものも取り入れられていると。そういったことでありますから、当然、森林環境教育の中でもSDGsとしての取り組みも行っていく、そういうような御回答だったと思います。いま、具体的に、東大演習林を活用しまして森林学習プログラムというものを実施しているわけですから、そのプログラムの中でのSDGsというものの位置づけと言うのでしょうか、それをどのように学習させていくのか、その辺をお伺いいたします。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦(教育委員会教育部長は2023年3月まで)
家入議員の再質問にお答えいたします。森林環境教育の中で、このSDGsをどのように取り入れていくかということでございます。これにつきましては、先ほどの家入議員の質問の趣旨の中にもありましたように、SDGsの17の目標の中での15番、陸の豊かさも守ろうという部分にも相当してくるのだというふうに思います。森というものは、やはり、長い年月をかけてでき上がっていくものでありますし、またさらに、その中にすむ動物、植物、そういうものを見て感じ、富良野の豊かさというものを学んでいくものだと思います。やはり、今後もそういうものを残していく、そして、将来につなげていくということが、環境を守っていく、陸を守っていく、森林を守っていくということにつながっていくと思いますし、そういうことに現実にいま取り組んでおりますので、そういうものをさらにSDGsとつなげるのだよというようなこともきちっと説明する中でSDGsとの連動性、関係性というものを強めてまいりたいというふうに思っております。以上です。
再質問 10番 家入茂
そうすると、SDGsとの関連性に関しまして、いま、北海道が、道の事業としまして、令和3年度新規環境教育「フロンティアキッズ育成事業」というものの募集をかけております。こちらは、次代を担う小学校5年生を対象に、SDGsの視点を活用した環境教育を行うということになっております。ぜひ、このプログラムといいますか、この事業の募集をかけてみてはどうかと。当然、東大演習林というのは非常に世界的に誇れる地域の宝であり資源でありますから、そこで小学生はこういう学習プログラムで勉強しているのだと、そういうプログラムを、ぜひ、北海道のほうに出しまして、募集をかけてみてはどうかと思うのですが、その辺をお伺いいたします。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦(教育委員会教育部長は2023年3月まで)
家入議員の再々質問にお答えいたします。いま、北海道のほうで取り組まれているフロンティアキッズの事業の中に、この森林学習プログラム等々も提案していくべきではないかということでございます。これにつきましては、北海道の考え方もあると思いますし、まずは、本市においてはこの富良野の豊かな地域資源であります東大演習林を活用した独自のプログラムをいま行っておりますので、富良野としては、まずそれをやって、今後も続けていくという部分が必要であります。また、北海道に対しても、富良野でもこういうようなプログラムがありますよということは御紹介できますので、その部分は伝えていくことはできますので、していきたいというふうに思っております。以上です。