富良野市議会 令和元年第2回定例会 2019年6月18日
新庁舎建設について
2019年6月18日、富良野市議会の一般質問で、佐藤秀靖議員が「新庁舎建設について」質問し、市長 北猛俊、総務部長 稲葉武則が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤秀靖 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、総務部長 稲葉武則
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 佐藤秀靖
-登壇-通告に従い、新庁舎建設について、順次、質問してまいります。昨年6月に庁舎建設基本構想が公表されて以来、8月には、学識経験者、団体推薦市民、公募市民、市議会議員、市職員により構成された検討一体型の新庁舎建設検討委員会が組織され、これまでに先進地視察と5回にわたる検討会議を経て、ことし3月に庁舎建設基本計画素案が委員会から答申されました。この間、市民ワークショップや職員ワーキンググループなどの部会での議論や意見集約及び昨年秋の未来をつくろう市民と市長の地域懇談会での市民説明など、新庁舎建設に関して議論し、合意形成に努めてきたものと理解をしております。しかしながら、新庁舎建設検討委員会からの基本計画素案の答申の際に附帯意見として提言されているとおり、市民サービスの低下を招かないよう、市の財政状況や将来的な財政負担など市の財政へ配慮をすること、将来的な行政機能の検討によるコンパクトな庁舎の実現に努めること、今後においても可能な限り市民の意見を反映させるため、市民への情報提供を一層行い、情報の共有、理解促進に努めることなどが示されていることから、市民との合意形成に向けて、さまざまな最大限の努力が今後とも必要と認識しているところであります。そこで、新庁舎建設について、4件質問いたします。1件目は、新庁舎建設に関する広報・広聴について、4点伺います。1点目は、ことし4月に行われた新庁舎建設市民説明会でありますが、市民からは、なぜ市議会議員選挙の期間中に説明会を行ったのか、落ちついて話を聞く環境になかったのではないかとの声が聞こえます。また、説明会の開催は、市街地2カ所、山部、東山、麓郷でそれぞれ1カ所ずつの合計5カ所でありました。市街地での開催をふやして丁寧に市民の声に耳を傾ける必要があったのではないかと考えますが、見解を伺います。2点目は、市のホームページに掲載された説明会の開催報告によると、説明会参加人数は5カ所で66名、パブリックコメントでは、意見提出者4名、19件でありました。説明会参加人数及びパブリックコメント件数とも非常に少なく感じますが、見解を伺います。3点目は、4月の建設説明会及び昨年の市長懇談会などで、庁舎建設には賛成だが、文化会館との合築には疑問という意見が多いように感じられますが、見解を伺います。4点目は、新庁舎建設に関して市民説明会の参加者が少ないことに象徴されるように、新庁舎建設に対して市民の関心度が高まっていないように感じます。これは、新庁舎を検討する具体的なイラストや立面図、平面図などがないからではないかと考えますが、市民に対する具体的な提案、イラストなどの公開はいつごろになるのか、伺います。2件目は、庁舎建設基本計画について伺います。庁舎建設基本計画は、昨年6月に公表された庁舎建設基本構想をもとに、市民や行政、議会が一体となって検討を加えてきた新庁舎建設検討委員会の答申を受け、新庁舎建設基本計画(案)が策定され、さらに、市民説明会及びパブリックコメントなどにより市民意見を取り入れ、基本計画がまとめられたものと理解をしております。基本計画案から基本計画を策定するに当たり、市民の意見はどの部分にどのように反映されたのか、伺います。3件目は、財政見通しについて、2点伺います。1点目は、私は、昨年9月の第3回定例会において、総務省の公共施設等更新費用試算ソフトを使って、将来の公共施設等の更新費用の試算をしてはどうかと提案をいたしました。この昨年9月の第3回定例会の質問は、今後の人口減少、少子高齢化に伴い、公共施設の更新改修費が市の財政を圧迫することを念頭に、市政全体の財政見通しとして質問したものでありますが、提案した総務省の公共施設等更新費用試算ソフトを使うことで、将来の投資的経費や更新改修時に想定される起債による公債費及び実質公債費比率及び将来負担比率などの想定が新庁舎建設における財政負担とも相関し、将来の財政見通しが明確になるのではないかと考えます。更新費用ソフトを利用した試算については、昨年12月までに作成するとの答弁がありましたが、作成の有無をお知らせください。2点目は、庁舎建設検討委員会及び議会に対し、財政概要の説明が行われ、過去10年の財政の支出入及び今後の見込みなどが説明されましたが、検討資料として提出されている財政概要の今後の推計数値の説明が不十分であると感じております。推計数値を裏づける積算根拠についてお知らせください。最後に、4件目は、市町村役場機能緊急保全事業の経過措置について伺います。そもそも、新庁舎建設は、国の財政支援を活用するため、2020年、令和2年度工事着工を目指し、検討期間を短縮するため、学識経験者、市民、議員、市職員から成る検討一体型の検討委員会を立ち上げ、全てのスケジュールを国の財政支援の対象期間である令和2年度工事着工に合わせてきたものであると認識しております。この国の財政支援とは、市町村役場機能緊急保全事業であり、近年多発する地震などの自然災害に対し、耐震化が未実施の庁舎の建てかえを緊急に実施できるようにするための事業で、対象年度が平成29年度から平成32年度、令和2年度までの期間限定の事業であります。しかし、国は、庁舎建てかえには自治体内の合意形成に一定の時間がかかるなどとして、財政支援の対象となる2020年度、令和2年度までに完成が間に合わない場合が想定されるため、2020年度までに設計図をつくる段階に入る実施計画に着手していれば、工事完成が2021年度以降であっても現行同様の財政措置を講ずるという経過措置をとっております。この経過措置を活用すれば、市民のさまざまな疑問や不安を解消すべく説明責任を果たす時間的な余裕が生まれ、当初の過密な建設スケジュールではなく、落ちついて市民との合意形成に費やす時間が確保できると考えますが、見解を伺います。以上、1回目の質問といたします。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-佐藤議員の御質問にお答えします。新庁舎建設についての1件目、新庁舎建設に関する広報・広聴についてでありますが、平成31年3月、市民と議会、行政が一体となって検討してきた新庁舎建設検討委員会の答申をもとに新庁舎建設基本計画(案)を策定し、4月にパブリックコメントの募集及び市民説明会を開催いたしました。市民説明会の開催日程については、当初から新庁舎建設検討委員会の答申後に開催する予定で進めており、新庁舎建設検討委員会から3月に答申があり、また、議会特別委員会からも報告をいただきましたので、一定の審議が終了したことを受けまして基本計画(案)を決定し、市民説明会を開催したところであります。なお、市内5カ所での開催件数につきましては、これまでの検討経過を地域懇談会や連合町内会長会議、また、広報や市ホームページ、新庁舎建設事業NEWSの発行などにより、随時、情報提供を行い、検討経過においても、新庁舎建設検討委員会や市民ワークショップへの市民参加、利用団体との意見交換などを実施してきたところであり、適切な実施であったと認識しております。次に、市民説明会の参加人数やパブリックコメントの意見件数につきましては、市民説明会が66名の参加、パブリックコメントの提出は4名で19件となっております。この数につきましては、これまで検討経過の情報提供を随時行ってきたこと、また、周知方法においても、市民が疑問に感じられることをQアンドAでお知らせするなど、よりわかりやすい説明を心がけ、市民説明会の開催時間も日中と夜間の時間帯を設定し、参加しやすい環境づくりに努めてきたところであり、その結果の参加人数、提出意見件数であったと受けとめております。また、文化会館との合築、複合化については、新庁舎建設検討委員会でも多く議論したところでありますが、国の財政支援を活用することで、老朽化や耐震性が不足し、多くの課題を抱える市庁舎と文化会館を市の将来負担を少なく効率的に再整備できることに理解をいただいたところであります。また、新庁舎は、防災拠点機能とともに、市民の利便性を向上させ、協働のまちづくりを今後一層推進していくため、市民が気軽に訪れて親しみやすく、新たなにぎわいを創出できる施設を目指すことに複合化の大きな意義があり、合築による二つの施設の経費縮減にとどまらず、複合化することでそれぞれの施設の利点を生かし、相乗効果を生み出す施設を目指すものであります。なお、具体的な図面等の公表時期につきましては、現在のところ、7月末までに基本設計案を作成し、おおむね8月には市民説明会、パブリックコメント等で公表してまいります。2件目の基本計画についてでありますが、市民説明会、パブリックコメントに寄せられた市民意見については、基本計画の原案を修正する内容の意見はありませんでした。市民からは、建物のコンパクト化、バリアフリー化や、議会との協議が必要な議会会議室との共同利用など、設計段階で検討すべき意見をいただいておりますので、今後の設計の参考とする考えであります。3件目の財政見通しについてでありますが、総務省が示す公共施設等更新費用ソフトを活用した更新費用の試算につきましては、現在、作業に取り組んでいるところであります。総務省のソフトは、現有の公共施設及びインフラ資産を同じ状況で更新する場合の費用を簡便に試算するものでありますので、今後の財政推計の参考となるよう分析を進めてまいります。次に、新庁舎建設検討委員会に検討資料として提出しました財政概要の推計数値につきましては、歳出は、総合計画のローリング作業に合わせて行っている今後5年間の財政需要額調査をもとに必要経費を積み上げたものと、その後の5年間については実績をもとにした推移を見きわめて算出しました。歳入は、現行制度の中で見込まれる財源と、実績をもとにした推移、地方債の償還に当たる公債費に対して見込まれる交付税措置額を加味して算出しており、歳入歳出の調整を行って10年間の推計としてお示ししたところであります。4件目の市町村役場機能緊急保全事業の経過措置についてでありますが、市町村役場機能緊急保全事業の事業期限に、本年度、経過措置が設けられ、令和2年度までに実施設計に着手した事業は、令和3年度以降も同様の地方財政措置を講ずることとなりました。しかし、複合化する文化会館の財源として見込んでいます集約化・複合化事業については、事業期限が令和3年度までということに変更はありません。市の将来負担をできる限り少なくし、老朽化や耐震性不足などの多くの課題を抱える施設の再整備を進めるためには、この二つの財政支援の活用を目指す必要があり、そのためには、基本計画にあります事業スケジュールのとおり、今年度中に実施設計に着手する必要があると考えております。今後の基本設計の検討経過においても、これまで同様に市民への情報提供に努めてまいります。以上です。
再質問 7番 佐藤秀靖
それでは、順次、再質問させていただきます。1件目の広報・広聴についての1点目、市民説明会が5カ所であったことについては、適切だったという御答弁でありました。市街地が2カ所で、夜と昼間でそれぞれ1回ずつということで、工夫されていることは十分に認識しております。ただ、市民の皆さんからの声を聞くと、やはり、身近な地域で説明が欲しい、丁寧な説明が欲しいという意見を私はいただいております。私は、一番最初の文化会館で行った説明会にも参加させていただきました。これは1回目でふなれな点があったと思うので、市民の方からも、けんけんごうごう、説明が長過ぎるとかなんとかの意見がありました。今回は適切だったという御答弁ですが、私は、もっともっと丁寧に市民の声に耳を傾ける必要があると思います。今後は、先ほどのお話のとおり、7月末までに基本設計案をつくり、そこで具体的な提案をして、8月に、再度、説明会とパブリックコメントということであります。この8月の説明会については、具体的な機能等々の細かい部分が実際に提示されるわけですから、これに対する市民の反応は相当大きいと思いますので、開催箇所をもっとふやすべきだと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
答弁 総務部長 稲葉武則(総務部長は2022年3月まで)
佐藤議員の再質問にお答えいたします。8月に予定してございます基本設計案の説明会の開催回数ということだと思います。先ほど市長から答弁がございましたように、7月末ぐらいまでの予定で基本設計案を作成したいと考えてございますので、今後、8月に向けて準備を進めてまいります。ただ、その回数、また周知方法もそうですが、お盆に重なる部分もございます。周知方法につきましては、今回の反省点も若干ございますので、より多くの皆さんに周知できるような方法をとっていきたいと思います。また、回数につきましては、先ほど市長から答弁がありましたように、今回の5回という部分は適切だったと認識しておりますが、市民にもっと周知する方法についてはさらに検討を進めてまいりたいと思ってございます。
再質問 7番 佐藤秀靖
説明会の部分で再度質問させていただきます。今回の説明会とパブリックコメントの結果の公表は、ホームページと、それから、広報6月号にも掲載されておりますが、説明会の質疑応答についてはホームページだけなのです。先ほどの市長の答弁にもあったとおり、今回の基本計画に市民の意見が反映されたかという質問に対して、意見が反映されていない部分がある、なぜなら、それは、細かい部分なので今後の基本設計の話だからということでした。そこで、市民の皆様に興味を持っていただけるような、関心を高めていただけるような努力が必要だと思います。それについては、先ほど、さまざまな手段を講じてということでありますが、去年の市長懇談会、それから、今回の説明会の質疑応答の部分をもっともっと市民に提供するべきではないかと思っています。ちょっと長くなって、恐縮ですが、今回の説明会の質疑応答についても、ホームページだけだと、市民はほとんどホームページを見ません。見ませんという表現は語弊がありますが、広報に関するアンケート調査で、どうやって行政情報をとっているかといったら、約半数の人が広報紙で、ホームページを見ている人は7%です。ですから、いま、情報発信として新庁舎建設事業NEWSも9号まで出していただいていますが、これに準じるような形で、市民意見の質疑応答も一緒に詳しく出す、広報にというわけではなくて、別刷りで広報に折り込むなどの手法で、丁寧に市民に情報提供をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
答弁 総務部長 稲葉武則(総務部長は2022年3月まで)
佐藤議員の再々質問にお答えいたします。市民説明会の意見を市民の皆さんに再度お知らせするということだと思います。市民説明会では、基本計画に直接反映できるものはございませんでした。ただ、市長の答弁でもございましたように、私どもは、今後の基本設計または実施設計に取り入れていく案件がほとんどだったというふうに理解していますので、そういう意味では今後はそれを生かしていこうというスタンスでおります。意見交換の中で、基本設計に関して、皆さんから例えばこういう意見があったということは想定されますので、その部分につきましてはお知らせできるような形で進めてまいりたいと思ってございます。
再質問 7番 佐藤秀靖
説明会の周知の方法ですけれども、次回の8月については工夫するというお話でした。今回4月に行ったのは、広報と、それから、町内会それぞれにということでありました。市街地2カ所で少ないというのは私の感覚ですが、そういう前提で話をすると、2カ所しかないのだから、貴重な機会だからぜひいろいろな方に参加してほしいなと思ったのです。そうであれば、もっともっと周到な事前告知が必要だったのではないかと。例えば、フェイスブックなり広報車を走らせるなりの手段も当然できたのではないかなという部分がありますので、そこら辺も含めて、今後どのような手法ができるのか、もし新たな考えがあればお聞かせください。
答弁 総務部長 稲葉武則(総務部長は2022年3月まで)
佐藤議員の御質問にお答えします。今回の市民説明会につきましては、全市を対象に地域懇談会みたいな形でさせていただきましたので、特段、広報車を出していなかったのは事実であります。ただ、今後につきましては、先ほど申しましたように、いろいろな形も含めて周知方法を進めたいというふうに考えてございますので、先ほど佐藤議員から御指摘いただきましたフェイスブックなども含めて広めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
再質問 7番 佐藤秀靖
それでは、次に、合築についての話です。これは、去年の市長懇談会の記録を見てもそうですし、今回の説明会でも、庁舎を改築するのは賛成だけれども、なぜ合築するのだという意見が多いように私は感じるのです。先ほど市長からるる御説明がありましたが、全くそのとおりで、建設コストの削減だとか、維持管理コストの削減、その他もろもろの理由があるのでしょう。ただ、今回、合築をすることで最大で58億円という大きなお金になっている、このことについて市民は疑問に思っているのだろうと思っております。ということは、合築のメリットについての理解度が進んでいないというふうに受けとめられますが、ここの部分についての説明責任といいますか、市民に理解を求める努力がまだまだ足りないと思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁 総務部長 稲葉武則(総務部長は2022年3月まで)
佐藤議員の御質問にお答えします。合築のメリットにつきましては、検討委員会の中でもお話をさせていただいていますし、広報等にも掲載させていただいてございます。御承知のとおり、文化会館につきましては、約50年ぐらいたとうとしておりまして、当然、耐震化されていない状況でございます。また、改めて申し上げると、大ホールにつきましては、つり天井の関係も含めて、耐震性など地震に対する懸念が大きい状況にあります。あわせて、文化会館の設備につきましてもかなり老朽化しておりまして、私どもも説明したところではありますが、コスト面を含めて、合築の必要性についてさらに説明をということであれば、次回の説明会でも説明させていただきたいというふうに考えます。以上でございます。
再質問 7番 佐藤秀靖
それでは、財政見通しについて伺います。2点伺いましたが、1点目は、現在、総務省の試算ソフトを進めているということでありましたが、これは、冒頭でも申し上げたように、12月までに作成するという御答弁を9月にいただいております。これは、部局にも何度かお伺いしたところ、ソフトの計算シミュレーションに少しふぐあいがあったので時間がかかっているということでした。要するに、これから公共施設の更新に係る総体的な費用について、一律ではありますけれども、長期的に、年々歳々、大体幾らかかるかというシミュレーションを立て、客観的に大体の目鼻立ちをつけるという意味では非常に有効なソフトだと考えています。後ほどお話しする財政概要の試算についてもそうですが、公共施設を改修するのは、当然、単費ではやりませんよね。大きな事業は、国のお金を少し入れてということになります。そういうことを考えると、更新に幾らかかる、そして、起債がどのぐらいになるというのがある程度見えてくれば、新庁舎の起債等を含めて実際にどうなっていくかというところが具体的にわかってくると思うのです。しかし、現状では、それが入っているかどうかという説明も受けていません。話を戻すと、この試算ソフトをしっかりとつくり上げることによって、先ほどの大西議員の質問にあった公園の長寿命化も公共施設の総合管理計画の中に入りますから、こういう部分も含めて、しっかりと目鼻立ちをつけることが必要だと思います。いま進めているということでありますので、いつまでにやっていただけるか、伺います。
答弁 総務部長 稲葉武則(総務部長は2022年3月まで)
佐藤議員の御質問にお答えします。先ほど答弁させていただきましたけれども、現在、作業はおくれてございますが、この試算ソフトを用いた試算については進めてございます。早急に試算が完成できるように進めてまいりたいというふうに考えてございます。
再質問 7番 佐藤秀靖
いま、私は、いつごろまでとお尋ねしました。これは、なかなか答えにくいのかもしれませんが、現状、庁舎の建設について検討がどんどん進んでいる中で、市民が一番心配している財政面の目鼻立ちという部分をしっかりと裏づけていく根拠の一つになるはずなのです。ですから、これは可及的速やかに作成する必要があると思いますが、いかがですか。
答弁 総務部長 稲葉武則(総務部長は2022年3月まで)
佐藤議員の御質問にお答えします。作業としては急いでいる状況でございますので、早急に試算できるように、鋭意、進めてまいりたいというふうに思います。
再質問 7番 佐藤秀靖
恐縮ですけれども、再度、同じ質問をします。これは、現在、庁舎を建設するに当たってさまざまな作業が進んでいる中で、市民が非常に心配している部分だと思うのです。検討委員会からも、財政について細心の注意を払うようにということが附帯意見としてつけ加えられている中で、将来にわたった公共施設の管理についての試算、これはすべきだと思うのです。将来の見通しについては、いろいろな角度から重々検討されていると思うのですけれども、このソフトは、そのシミュレーションを具体的、客観的に明示するツールの一つであります。これから必要な更新改修費は、20年後、15年後、もしくは30年後は幾らかかるのか、全く暗中模索で話をするよりは、エビデンスをしっかりとって話をしていく。正確にとは言いません、より具体的に検討する材料は絶対に必要だと思っています。ですから、可及的速やかに必要だと私は申し上げているのですが、再度、御答弁ください。
答弁 総務部長 稲葉武則(総務部長は2022年3月まで)
佐藤議員の御質問にお答えします。私どもも、ソフトの重要性といいますか、今後の積算について、特に総合管理計画の部分も平成32年までにつくらなければいけないことは十分理解しておりますので、作業については早急に進めてまいりたいというふうに考えております。
再質問 7番 佐藤秀靖
それでは、もう一つの推計数値の裏づけによる積算根拠というところです。これは、先ほどの公共施設のソフトもそうですけれども、これからの財政の見通しをなるべく正確に進めるための具体的な根拠となるデータになると思っているのです。先般、説明を受けた中で推計をいただきましたけれども、例えば、職員の皆さんの人件費及び義務的経費、それから投資的経費の相関というところが非常に大きなポイントになると思うのです。例えば、人件費については、ある程度見込んでということでありますが、職員の適正配置計画が平成32年で終わりますね。ですから、いずれにしろ次をつくらなければいけないのであれば、1年前倒しにして、これからどう変わっていくのか、それから、AIやITを活用したら人員をどれだけ削減できるのかという検討も、市庁舎の建設費用も含めて連動させて考えるべきだと思っているのです。それから、投資的経費です。投資的経費というのは、先ほど申し上げたような公共施設の更新改修費も含めてですから、全て連動する話です。先ほど、平成32年までに個別計画をつくらなければいけないというお話もありましたが、これと庁舎の建設を連動させて、市民に安心していただくために、これこれこうだから安心、大丈夫ですというお話をしないと、とりあえずはこういうふうに試算したから大丈夫ですでは納得できないと私は思うのです。私自身、やはり市民には説明責任がありますので、この数字については、これこれこういう試算をしてこうだから大丈夫ですと言って説明をしなければいけません。そういう部分も含めて、それぞれの数値はより正確なものを出すということで、さまざまな数値の確認、積み上げをどうなさるのかということを再度伺います。
答弁 総務部長 稲葉武則(総務部長は2022年3月まで)
佐藤議員の御質問にお答えしますが、財政概要につきましては、当初、1月の第4回検討委員会、あわせて、1月に行われました議会特別委員会の中でも資料を提出させていただいてございます。その中でも説明させていただいておりますし、先ほども答弁しておりますが、今後5年間の財政需要額の部分は、あくまでも需要額ですから、今後どれぐらいかかるだろうということを積算した上で、さらに、その後の6年から10年後につきましては、その状況を考えながら積算させていただいております。特に、公債費につきましては、今後、市庁舎等を含めて返済していかなければならないということで、実質公債比率なども含めて出させていただいてございます。いずれにしても、財政需要額につきましては、国の動向も含めていろいろ変化していきまして、私ども財政サイドとしましても、概要については、逐次、見直しをかけながら進めているところでございますので、この部分については今後も進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
再質問 7番 佐藤秀靖
いま、財政需要額というお話がありました。投資的経費の部分でいくと、これは義務的経費を差し引いた中で考えなければいけない部分だと思いますので、なかなか難しい算定だと思いますが、これと連動するのが恐らく市債だと思うのです。ということは、これからの公債費比率等々も先ほどの公共施設の計画と連動する話で、より具体的で正確な数字が上がってくるものだと思います。ですから、ここも含めて市民に説明できるよう、ぜひ対応をお願いしたいと思います。これもことし8月の説明会のときにというのは時間的にちょっと無理かと思いますけれども、この部分も、もう本当に可及的速やかに、市民に説明できるエビデンス資料を一緒に作成していただきたいと思いますが、いかがですか。
答弁 総務部長 稲葉武則(総務部長は2022年3月まで)
佐藤議員の御質問にお答えします。いわゆる投資的経費を考えますと、私どもとしては、まず、市債というよりも、補助金または交付金を最優先に考えます。その面では、国等の動向を十分に勘案しながら、必要であれば改めて市債をというような状況になっています。そういう意味では、先ほど申しましたように、国の動向、特に財政の動向を見ながら進めさせていただきますが、いずれにしましても、今後は、逐次、国の動向を見て概要を把握していきたいと思っておりまして、先ほど佐藤議員がおっしゃったように、近日中には進めさせていただきたいというふうに思っています。
再質問 7番 佐藤秀靖
それでは、最後に、市町村役場機能緊急保全事業の経過措置について質問させていただきます。先ほどの市長の御答弁でいくと、文化会館との合築による集約化・複合化事業は令和3年までで経過措置がないので、現状のスケジュールで進行するということでした。これも、先ほど私が質問した部分と一緒ですが、市民の言う、庁舎を建てかえるには賛成だけれども、文化会館との合築はどうかという部分は、多分、集約化・複合化事業の補助金がもとになっていることを理解なさっていないからだと思うのです。ですから、補助金が出るからこうしますという部分を十分に説明して、スケジュールはこのままで行きますということを明確におっしゃっていただいたほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 総務部長 稲葉武則(総務部長は2022年3月まで)
佐藤議員の御質問にお答えします。先ほど市長の答弁でも申し上げましたように、市町村役場機能緊急保全事業につきましては経過措置がありますけれども、これと同様に、文化会館のほうの財源として見込んでいる集約化・複合化事業につきましては、令和3年度までの事業ということで変更はありません。この内容につきましては、将来負担をできるだけ少なくすることとあわせて、合築による効果を発揮するため、現行どおりのスケジュールで、令和3年の期限までに進められるように努力してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。