（1）防災対策について／（2）次期総合計画について

質問　4番 佐藤秀靖

-登壇-おはようございます。さきの通告に従い、順次、質問してまいります。１件目は、防災対策について伺います。一昨日の３月６日は、胆振東部地震発生からちょうど半年でした。また、来週月曜日の３月11日は、東日本大震災から８年を迎えます。ともにこの大震災で多くの方々が犠牲になり、東日本大震災でいまだに行方のわからない方が2,539人、現在も避難生活を送っていらっしゃる方は、全国47都道府県、1,003市区町村に及びます。両震災で亡くなられた方々の御冥福を謹んでお祈りいたすとともに、行方不明者の早期発見と、避難生活を続けていらっしゃる方々が一日も早くもとの生活に戻れるよう、心から願う次第であります。私たちは、二つの震災から多くのことを学びました。そして、昨年９月の胆振東部地震によって地震の恐怖を目の当たりにし、地震による大停電を経験して、天災は忘れたころにやってくる、備えあれば憂いなし、先人の残した言葉を再認識したはずです。胆振東部地震から半年、そして、東日本大震災から８年の節目の日を前に、いま一度、防災対策についての検証、確認をさせていただきます。以下、５点について質問いたします。１点目に、昨年９月の胆振東部地震で発生した北海道全域に及ぶ大停電、いわゆるブラックアウト時の対応と、その対応がうまくいったのかどうか、そうではなかったのか、なぜうまくいかなかったのか、どう改善するかなどの検証は行ったのか、また、その検証結果についてのお考えを伺います。２点目に、地域防災計画の見直しについて伺います。国及び道管理河川の氾濫基準見直しにより、富良野市防災ガイドマップを改定し、５月の連合町内会長会議開催後に広報ふらの６月号と一緒に配布されると伺っております。浸水想定地域の見直しに伴い、避難所の設置場所の見直しが必要となると考えます。また、昨年９月の胆振東部地震で明らかになった各種団体、組織との協定内容の不備等も見られ、見直しが必要と考えられるため、富良野市地域防災計画全般の見直しが必要と考えますが、見解を伺います。３点目に、防災情報の発信について伺います。１番目は、安全・安心メールの登録数の現状認識について。先月２月の時点で登録数は1,534件と伺っております。比較的、携帯を持たない、または、メール登録をしづらい18歳以下と75歳以上の方々を除いた富良野市の人口は、２月末時点で１万4,877人、メール登録率は10.3％しかカバーできておらず、世帯数で見ても２月末で１万851世帯ですので、１世帯で１人が登録をしていたとしても14.1％でしかありません。私は、平成29年第２回定例会において、安全・安心メールの登録について取り上げました。この前年の平成28年８月のたび重なる台風襲来により南富良野町が水害に見舞われたとき、山部地区に避難指示が発令されました。この災害前の時点での安全・安心メールの登録数は681件、翌年６月時点で1,123件、10カ月間で442件増加、そして、先月２月で1,534件、20カ月で441件の増加ということになります。平成29年第２回定例会で、安全・安心メールの登録数をふやすため、庁舎窓口や講演会、イベントなどで市職員が登録作業を直接行うなどの加入促進策を提案しましたが、残念ながら、実情は伴っていない状況と言わざるを得ません。現状認識についてお伺いいたします。２番目は、災害情報発信におけるラジオふらのとの協議経過について。昨年９月の大停電の際、ラジオふらのを介した情報発信のあり方が問題になりました。改善に向けたラジオふらのとの協議過程についてお知らせください。３番目は、防災無線の検討について。現在、防災無線にかわる情報発信ツールとして、ＦＭラジオの難聴エリア解消に向けた取り組みをしているところでありますが、これは、そもそも、防災無線を導入するには莫大な費用負担が生じるため、防災無線導入にかわる代替措置と認識しております。しかし、昨今、280メガヘルツ帯の電波帯を使った新しい防災無線が開発され、自治体の導入事例が相次いでいます。この280メガヘルツ電波帯は、以前、ポケットベルに使用されていた電波帯で、建物などの障害物に電波が通りやすい性質を利用したもので、屋内の防災端末に確実に電波が届くということから注目を集めています。また、導入に当たっての初期費用は、国の緊急防災・減災事業債制度を活用することができ、地方債充当率100％、事業費の70％が交付税措置されるもので、平成32年度まで適用されます。初期費用は、国の制度を利用することによって相当程度軽減できますが、維持経費がかかることから、慎重に検討しなければいけませんけれども、安全・安心メールの登録件数が伸びない状況で、市民に直接、確実に防災情報が届く唯一の方法が防災無線であります。災害情報は、多重的情報発信ツールがあってしかるべきと考えます。280メガヘルツ防災無線の導入に向けた検討の余地があると考えますが、見解を伺います。４点目に、防災時の救援受け入れ体制及び職員派遣について。災害時の他自治体からの応援職員の受け入れやボランティアの宿泊、食事の提供など、受け入れ体制の考え方を伺います。また、他自治体が被災した場合の本市職員の派遣は、被災地の支援もさることながら、被災現場を体験することができ、本市の防災計画策定及び防災計画の見直しなどに有効に役立つと考えますが、見解を伺います。５点目に、総合防災訓練について。昨年、一昨年と２年続けて防災訓練を実施していますが、昨年の成果と反省の検証を伺います。また、平成31年度の総合防災訓練の開催について、先日の代表質問などで訓練実施が表明されていますが、再度、確認の意味で実施内容について伺います。また、北海道でも自治体の防災対策事業の支援に乗り出し、防災訓練の実施検討段階から専門家を自治体に派遣して、防災対策の支援強化をしています。この道の防災強化支援を活用すべきだと考えますが、見解を伺います。次に、２件目は、次期総合計画の策定に向けた基本的な考えについて伺います。市長は、平成31年度市政執行方針の中で、人口減少や少子高齢化、働き手不足の中で、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）、ロボット技術が進展し、経済・社会構造は形を変えながら想像を超えた領域へと突入していますと表現し、続けて、このような不確実性が増す社会において、私たちは、常に環境の変化に対応し、みずから変わる勇気と、一人一人が創意工夫をもって、あらゆる資源の集結により、新しい時代の幕あけにふさわしいふるさと富良野を創造していかなければなりませんとし、時代を先取りし、よりよい富良野のため、よりよい生活のために、市民も行政も積極的に情報を収集し、みずから考え行動し、固定関連にとらわれない自由でスピード感のある発想でまちづくりを進めていかなければなりませんと表明されました。私は、市長のこうした新しいことにチャレンジする考え方は、自治体リーダーとしてこれからの時代には必要不可欠であると考え、大いに賛同するところであります。現在、第５次総合計画は平成32年度末をもって終了するため、次期総合計画の策定に向け、着手する時期だと考えます。現在の総合計画の評価、検証を確実に行い、その上で、前例にとらわれない自由な発想で社会状況を吟味しながら総合計画をまとめなければならないと考えます。そこで、２点伺います。１点目に、総合計画策定の手順と市民意見の聴取の方法をどのようにお考えか、伺います。２点目に、上記市政執行方針の考え方に加えて必要とされる考え方として、持続可能なまちづくり、ＳＤＧｓがあり、これは時代の要請であると考えます。ＳＤＧｓとは、持続可能な開発目標とされ、2015年の国連サミットで採択され、先進国を含む国際社会全体の開発目標として、2030年を期限とする包括的な17の目標を設定したものです。国は、国連で採択されたＳＤＧｓの取り組みを着実に履行するとともに、自治体運営にもＳＤＧｓの考え方を導入しようと、内閣府を中心とした自治体ＳＤＧｓ推進関係省庁タスクフォースを設置し、持続可能なまちづくりを実現すべく、地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓ推進事業を創設し、モデル事業を募り、その実現のため、補助制度を設けています。市長が掲げる健康で幸せを実感できるまちと持続可能なまちづくりを反映する総合計画策定についてのお考えを伺い、１回目の質問といたします。

質問　4番 佐藤秀靖

それでは、順次、質問させていただきます。１点目の昨年９月のブラックアウト時の対応についての検証ということですが、いま、市長から御答弁いただきまして、現在、精査中ということでございます。ぜひ、迅速に取りまとめをして公表していただくことが必要だと思っています。平成28年の山部の避難所開設のときの検証、公表は、実は１年以上たってからされたということでした。私は、平成29年の２定でこの件について一般質問をさせていただいて、同じように、検証をして、その検証結果をなるべく早く公表してくださいとお願いしました。これは、対応できていない部分を批判するものではありません。これができていた、これができていなかったということを検証して、できていなかったことについてはこれからこう改善していきますということを公表することによって、市民が安心を得られるということが一番重要なことだと思っています。例えば、昨年12月の広報ふらのに、水道事業のディスクロージャーと一緒にブラックアウト時の状況を載せていました。先ほど市長がお話しのように、このブラックアウトのときには断水するという間違った情報が流れましたね。これについて、12月の広報で、市が管理する上水道、簡易水道については発電機を備えてあるので問題ありませんということが書いてありました。これを見て市民は安心したと思うのです。ですから、しっかりとさまざまな情報をとって市民からの声を吸い上げ、それについてはこう対応します、こうでした、ここは改善しますということを公表するべきだと思いますが、この公表の時期はいつごろになるか、伺います。

質問　4番 佐藤秀靖

次に、地域防災計画の見直しについて伺います。これについては、関係法令、それからハザードマップの改定等々に関連して改定するということでありました。これも、実は、現在の地域防災計画が平成25年に全面改定、26年、27年に一部修正となっています。平成26年、27年の後、28年に熊本地震、それから、夏の台風、昨年９月の胆振東部地震ということで、私も地域防災計画については目を皿のようにして全部調べていますが、やっぱり実情が伴わないものも当然出てきています。これについては、さまざまな検証を加えた上でということになろうかと思いますが、全面改定は相当大がかりな仕事になりますね。時間がかかることですから、いますぐどうのこうのということにはならないとは思いますが、すぐにでも着手して、いつごろに改定版を出すかというめどを立てておかないといけないと思います。いつ、何どき、何があるかわからないのと、十勝岳が噴火周期に入っていることも踏まえて、早急な対応をしなければいけないと思うのですが、改定はいつごろをめどとしてというところがあれば、教えていただきたいと思います。

質問　4番 佐藤秀靖

いまの確認ですが、ことしの５月ということでよろしいでしょうか。法令関係の整理ということであれば机上でもできると思うのですが、例えば、先ほど部長がおっしゃった避難所の見直し等々については、地域の皆さんとの協議も必要だと思います。実際問題、山部の一部の避難所は土砂災害指定地域の中に入ってしまっていることもあったりして、そこら辺は地域の皆さんからしっかりとコンセンサスをとること、それから、各種団体、組織との協定についても、細かく定められてはいますが、この内容について精査しなければいけないと思います。取り決めとしてはあるものの、実際に動かすときにどうなのかと。平時の確認作業が大事だという市長のお言葉もありましたが、この前のブラックアウトのときにそれが本当に有効に機能したのかどうかも含めて、見直しをしていかなければいけないという部分が入ってきます。それを考えると、５月で実際に間に合うのかなと思うのです。防災会議というのは、地域の方々というよりは、監督官庁を含め、近隣の組織といいますか、行政、その他の団体も含めて大がかりなものになると思うのですけれども、いかがでしょうか。

質問　4番 佐藤秀靖

次に参ります。防災情報の発信について、安全・安心メールの登録件数の認識ということですが、先ほど申し上げたとおり、人口の割合で見ると登録数は10％程度です。先ほどの市長の御答弁だと、いろいろな機会を捉まえて加入を促進していくということですが、実際問題、加入率は全然ふえていない状況です。ですから、同じ手法をとっていても加入率は上がらないわけですね。私が平成29年の２定でお話ししたときには、その前年の８月に南富良野で洪水があって、危機感を相当持ったにもかかわらず、その後、20カ月たっても全く同じ400件程度の加入にしかなっていない。しかも、去年のブラックアウトがあったにもかかわらずです。ですから、同じことをやっていても加入率は上がらないです。そこで、私は、庁舎に来たとき職員がかわって登録して差し上げるとか、講演会やセミナー等々でも、お願いしますと言ってもなかなか加入できないので、その場で私どもが加入のお手伝いをしますというお声かけをする必要があるだろうというお話をさせていただきました。（発言する者あり）今後は、同じことをやってもしようがないので、新しい手段等々をお考えなのかどうか、伺います。

質問　4番 佐藤秀靖

ラジオふらのとの協議内容について伺いたいのですが、先ほどの市長の答弁にもありましたように、市民の皆さんからさまざまな御意見を頂戴したということで、情報発信の仕方がなかなかうまくいっていなかった部分があります。先ほど繰り返し放送というお話をされていましたが、やっぱり生の放送が必要だと思うのです。刻一刻と新しい情報が入ってくる、正確な情報を流していくということでいくと、協定の中にある緊急放送がその部分に当たると思うのですが、緊急放送のかけ方、情報の流し方について、具体的にラジオふらのとの協定のいきさつがあれば教えてください。

質問　4番 佐藤秀靖

次に、防災無線の検討について伺います。先ほどの御答弁では、やはり過去に御検討なさって、費用の問題があるのでＦＭラジオの対策に変わったと伺いました。ただ、私が冒頭に申し上げたのは、280メガヘルツの新しい電波帯を使った防災無線の構築です。これについては、多分、まだ御検討なさっていないと思いますが、国の事業を活用すれば起債100％、事業費の70％が交付税措置ということで、平成32年度までの事業であります。１年間をかけて検討しても、１年間かけて実施できるという最後の瀬戸際かなと思っています。私はこれを導入しなければいけないとは思っておりませんけれども、検討に値すると思っていますが、いかがでしょうか。

質問　4番 佐藤秀靖

いまの280メガヘルツの件ですが、一般ラジオについては受信者がラジオをつけないとその情報を得られません。280メガヘルツのほうは、プッシュ型で、要するに、こちらから災害情報を発信したら操作をしなくても情報を受けられる、これが大きな違いだと思うのです。ですから、このシステムは確実に市民に情報が伝わるということですので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。次に、災害時の受け入れ体制の件について伺います。富良野市が被災した場合の他自治体からの職員の受け入れ、ボランティアによる救援ということで、宿泊施設の２団体と協定を結んでいるということした。しかし、これはいろいろな場合を想定しなければいけません。富良野市では観光地ですから、最盛期でホテルが満室のとき、救援の職員がホテルに泊まれないことも考えられます。要するに、最悪のことを考えた場合に、どういう手を打っておかなければいけないかということを想定しておかなければいけないと思うのです。しかし、現状の協定であればそこまで踏み込んでいないと思いますけれども、いかがでしょうか。

質問　4番 佐藤秀靖

これにかわって、富良野市の職員が他自治体に行って救援活動をすることについてです。実例で言うと、平成28年８月の南富良野の災害のときには、富良野市として派遣する用意はしていたけれども、実際には南富良野町からの派遣依頼が来ていなかったので、二の足を踏んでなかなかうまくいかなかったというお話も聞いています。そういう中で、道、近隣市町村との協定では、自主派遣という方法が認められています。要するに、派遣要請が来ていなくても、こちらから押しかけていってしまうのが自主派遣です。私は、先ほども申し上げたとおり、被災地のためになるのが第一義ですが、こちらから職員を派遣して、その職員が現地を見て、経験して、それをフィードバックすることも重要だと思いますけれども、ここら辺の考えはいかがでしょうか。

質問　4番 佐藤秀靖

それでは、総合防災訓練について伺います。これは、昨年、一昨年と実施されて、人材開発センターが会場になっていますが、私は、去年もおととしも現地を確認させていただきました。昨年は、人材開発センターに行く前に、地域の方々が集まっているところにもお邪魔していろいろとお話を聞いたのですが、去年もおととしも同じことをやっていると。そして、先ほどもちょっとありましたが、要支援者の体制について組み入れてほしいと言ったけれども、それをやってくれなかったという話も聞いています。特に、昨年、私が現場で見たときには、小さい赤ちゃんを抱えた女性の方が参加していて、自衛隊の車からおりるときに、おり方がわからなくておりられなかったのです。その方は、いろいろ考えて、後ろ向きで、後ずさりしておりていったのですが、市の職員も自衛隊の皆さんも、それを見ていたにもかかわらず、手助けできなかったのです。これは、多分、手伝わなかったというより、経験していないから手伝えなかったのだと思います。こういうことを想定することが訓練だと思うのですが、先ほどお話があったように、新たにブラインド型にするとか、さまざまな工夫があると思いますけれども、そこら辺の考え方を再度伺います。

質問　4番 佐藤秀靖

いま、さまざまな方法でということでした。私は、平成29年２月の定例会で、午前中に対象地域の避難訓練をやる、午後には対象地域ではない方々も参加できるような２部構成にしたらどうかという御提案をさせていただきました。また、去年の避難訓練では、建設水道部の皆さんが来て、ポリ袋に入れるやり方とか、ブラックアウトのときに断水になるという情報があったけれども、どうだとか、そういった訓練のとき、実は、市民の皆さんが二重、三重に集まって真剣なまなざしで聞いていました。要するに、ポリ袋に入れてそれを背負うことを体験するのも大事だと思います。２月には、上富良野、それから占冠でも厳冬時の避難訓練をやっています。それから、御存じだと思いますが、避難所運営ゲーム、Ｄｏはぐもやっていまして、そういう形で体験型にすべきだと思います。しつこいようで済みませんが、その考えについて再度伺います。