（1）自主防災活動の推進について／（2）ひとり暮らし高齢者の終活の支援について

質問　10番 大栗民江

-登壇-おはようございます。通告に従い、一般質問いたします。１件目は、自主防災活動の推進についてお伺いします。地区防災計画についてです。今定例会の代表質問では、全会派より、防災・減災対策について多くの質問が行われ、市長の市政執行方針では、近年の集中豪雨に対する防災・減災対策として、計画的な側溝、排水路整備とともに、河川の整備やしゅんせつのほか、防災放送設備の整備推進が示されました。災害に強いまちづくりは、ハードな対策とともに、ソフト面での対策を連携して進めていくことが大切と考え、質問してまいります。従来から、防災計画では、国レベルの防災基本計画と、地方レベルの都道府県及び市町村が立てる地域防災計画などがあります。それに加え、地域コミュニティーが災害時の避難方法などを立案する地区防災計画が平成25年の災害対策基本法の改正で創設されました。これは、東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したのを教訓に、平成26年４月に施行されました。地区防災計画は、地域の特性を踏まえ、平時の防災訓練や発生時の安否確認など、住民や事業者が各段階で自発的に取り組む防災活動をまとめたもので、地区の範囲や活動について柔軟に規定できる制度となっています。この地区防災計画を立てる単位には制限がなく、町内会や自治会、マンション管理組合のほか、企業やＮＰＯ法人、商店街、学校、医療・福祉施設なども主体となることができます。他の自治体では、既に地区防災計画を定めているところもあり、内閣府によって初めて公表された地区防災計画策定状況の全国調査結果では、昨年４月１日時点で地区防災計画が地域防災計画に反映されているところを見ると、23都道府県40市区町村248地区で完成されております。素案作成に向けて活動中なのが123市区町村3,427地区で、計画策定のための説明会開催や町内会への呼びかけをしているのは全体の15％程度の260自治体で、73自治体は制度自体を知らない状況であることが判明しました。また、制度の普及・啓発活動について、行う必要はあるが、行えていないと答えた自治体は、全体の６割に及んでいます。本市では、富良野市地域防災計画における災害予防計画において、自主防災組織の育成等に関する計画として、地域住民による自主防災組織、事業所などの防災組織、自主防災組織の編成、地区防災計画の策定等、自主防災組織の活動が挙げられております。地区防災計画の策定等についてでは、市内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、協働して防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築など、自発的な防災活動の推進に努めるものとするとあります。このように、富良野市地域防災計画に地区防災計画の策定等について記載がされておりますが、本市における地区防災計画の実績と見解をお伺いします。地区防災計画は、地域の防災力を高める手法ですが、市民や地域から地区防災計画策定についての動きはほとんど見られません。その一因には、地区防災計画がまだ知られていないことにあるとも考えます。地区防災計画は、行政からのトップダウンではなく、ボトムアップの取り組みであり、市民みずからが防災対策にかかわるのがきっかけとなって、ひいては、地域づくりに直結すると考えます。災害が発生したときに、自分は、何を、どうして、どう動くのかを事前にシミュレーションするマイ・タイムライン、自分の防災行動計画や地域性を踏まえての地区タイムラインなど、地区防災計画策定について広報が必要と考えますが、市の考えをお伺いします。昨年の西日本豪雨では、未曽有の被害がもたらされましたが、早い段階で住民全員が安全な場所に避難できた地区がありました。高齢化率の高い岐阜県下呂市の落合地区ですが、その現場の地区長は地区防災計画があってよかったと話をされています。この落合地区が計画づくりを始めたのは2016年で、当初、苦労されたことは、住民全員が顔見知りであるにもかかわらず、お互いの仲がよくなかったことでした。結束なんて無理だと住民が口々に言っていた中でのスタートです。それでも、地域の防災リスクを洗い出していく中で住民の意識が変わっていき、川の氾濫で橋が渡れず、逃げ道を失う危険性があることに気づいたり、近隣５世帯の小グループで声をかけ合って避難する発想が生まれるなど、一人一人が災害時に何をするべきかが明確になっていきました。そうすると、必然的に避難訓練の参加者もふえていき、全世帯が参加するまでに変わっていき、常日ごろの自主防災活動が災害発生時に強い共助の力となり、迅速な対応に結びつけられております。また、地域ごとに安全な場所を再検討し、避難所の見直しも図られています。このように、災害時に備え、地域の防災力を高めるためには、計画をつくるまでのプロセスが非常に大切で、自主防災組織が一歩を踏み出せるような側面支援が必要と考えます。本市でも、自主防災組織などの活動が活発な地区においては、市のモデルになり得る地区もあると思います。自治体においては、地区防災計画を市として認めていく制度もあるようですが、地区防災計画の認定の方向性も含め、御見解をお伺いします。道内においても、地震や台風、ゲリラ豪雨などによる被害が発生する頻度が増している中で、重要な役割を担う自主防災組織の活動を推進するため、自主防災組織や町内会、自治会などにハード・ソフト両面にわたる防災活動支援補助金や助成金を交付されている自治体があります。近隣沿線の上富良野町、中富良野町、芦別市においても、自主防災組織への防災士や北海道防災マスターの配置、育成のほか、防災備蓄品購入など、自主防災活動の推進を目的に、自主防災組織等活動事業補助金の交付を実施されております。本市においても、地域で活動しやすい方法として、補助金などについての考えをお伺いします。２件目は、ひとり暮らし高齢者の終活の支援についてお伺いします。エンディングプラン・サポート、終活支援についてです。2017年の日本人の平均寿命は、男性81.09歳、女性87.26歳と過去最高を更新し、今や、人生100年の時代と言われるようになってきました。超高齢社会が進む中にあって、自分の人生の幕をどう閉じるかをマスコミなどが取り上げ、注目が寄せられています。近年では、民間事業者を中心に終活とかエンディングサポートなど、いわゆる人生のしまい方を生前に検討しておく事業が話題になっております。その一方で、経済的に余裕のない方や親族などの引き取り手がない方などのひとり暮らしの高齢者にとっては、深刻な問題となっています。終活は、人生の最終章をよりよくするため、家族や周りの人たちが困らないように、また、人生の振り返りや生き方を見直すきっかけとしてなど、個人の尊厳に光を当てた取り組みです。頼れる相手や相談する相手がいないまま、孤独に幕を閉じぬよう、地域包括ケアシステムを構築していく上においても、終活の取り組みを行うことは重要であると考えますが、御見解をお伺いします。これまでは、人生の終末期から死後の手続などは家族が担うことが当たり前に行われてきましたが、家族の形や価値観、ライフスタイルなどが多様化し、病院や自宅で亡くなられた際に、身寄りがなく、また、血縁親族がわかっていたとしても引き取り手がなく、死亡後の手続や遺骨の手続を拒否されるケースもあります。このような時代の変化から、横須賀市のエンディングプラン・サポート事業では、ひとり暮らしで身寄りがなく、一定の資産、収入以下の生活の高齢者が安心するために、終活課題解決として、生前に本人の意思を聞き、葬儀費用を葬儀社と生前契約する仕組みづくりをされております。道内の本別町においても、親族のいない方や、親族などはいても関係が疎遠な方に対する死後事務委任契約事業を行い、本別型地域包括ケアシステムの構築を推進されております。本市としても、支援を必要とされているひとり暮らし高齢者の方々への具体的な終活支援の取り組みを展開していく必要があると考えますが、終活支援事業の取り組みについて、方向性も含め、考えをお伺いします。１回目の質問を終わります。

質問　10番 大栗民江

それでは、１件目の自主防災活動の推進についてお伺いしてまいりたいと思います。市長のいまの御答弁は、地区防災計画については自主防災組織などにおいて啓発していくという内容だったのではないかと思います。各地域で結成されております自主防災組織は、その町内及び地域の役員の方が多いのではないかと思っていますが、啓発していく前の段階というか、実際の活動状況はどのようになっていらっしゃるのでしょうか。

質問　10番 大栗民江

要援護者の支援マップについては、民生委員の方たちを中心に、連合町内会と力を合わせてやっていらっしゃるのではないかと思っております。自主防災組織の役員である町内会長及び連合町内会長は、地域によっては２年とか３年で交代されてしまいますが、民生委員は、余りかわらずに、長い時間をかけて要援護者の支援マップなどいろいろなものに取り組んでいらっしゃいます。実は、私どもの議会報告会におきましても、民生委員と連合町内会長で支え合い支援マップをつくっているけれども、自分たち町内会としてはどのように動いていったらいいのかわからないので、町内会に対するガイドマップなりマニュアルがあれば、町内会としての取り組みももうちょっとできるのではないかというお声を聞いております。啓発していく中で、自主防災組織を連合町内会で立てずに町内会ごとに立てているところもありますから、要援護者のマップに対しても民生委員と町内会が連携して取り組んでいくことが大切ではないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。

質問　10番 大栗民江

続きまして、市長の答弁では、地区防災計画の策定に向かって、るるお話がありました。これに関しても、市民の皆様に本当にわかっていただくには、地区防災計画をどうやってつくっていったらいいのかということについて、国のガイドラインがありますが、地区防災計画についての素案とか、本当にわかりやすいようなマニュアル、丁寧な周知、説明や情報提供が必要かなと思うのですけれども、その方法及び取り組みについてお伺いいたします。

質問　10番 大栗民江

次に、地域で使い勝手のよい補助金の考えです。先ほどは、連合会単位にコミュニティ活動補助金という形で対応しているということで、別段、違うものをという考えはなかったように思いますが、この補助金は連合会単位での交付になっておりますので、その申請状況や内容などはどのようになっているのか、お伺いいたします。

質問　10番 大栗民江

いま、道内もそうですが、本市においても台風やゲリラ豪雨などさまざまな被害が起こってきている中で、やはり、いざ何かがあったときのためにも、共助の力、そして自助の力を高めていくことが本当に大切になってくると思いますし、自主防災組織の活動が活発化していくことは、ひいては地域コミュニティー力にも直結していくと思っておりますので、防災・減災の取り組みは、子育てと同じく市民の命を守るために、市として１丁目１番地の仕事だと思います。そういう中で、地域活動推進事業もございますが、コミュニティ活動補助金については、項目をしっかりと縦分けて防災活動で使える補助金にしていくべきではないかと考えるわけですけれども、いかがでしょうか。

質問　10番 大栗民江

改めての検討をよろしくお願いいたします。続きまして、２件目に入らせていただきます。ひとり暮らし高齢者の終活の支援、エンディングプラン・サポートでございますが、いまの御答弁では、つなげる支援をしてきて、今後は社協と連携して権利擁護事業などに取り組んでいくということでございました。ただ、市民にとっては、権利擁護とか地域包括という言葉はわかりづらいのです。そういう中で、自分が相談に行ったときの窓口も、課をまたがなくてもいいように、どうやって御相談に行ったらいいのか、どこがやってくれるのかという部分を明確にしていくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

質問　10番 大栗民江

悩み事というのは、すごく幅広いものです。いろいろ連携してくださるのはわかりますが、いま、高齢になって生活保護を受けていらっしゃるおひとり暮らしの方は福祉課で対応なされると思いますし、また、後見人をつけていらっしゃる方は後見人が対応されると思います。しかし、そのどちらでもない方が本当にお困りになっていたりします。そういう意味では、これから団塊の世代が高齢になっていく中では、悩み事相談ではなく、丁寧な対応といいますか、富良野版地域包括ケアシステムのようなものが必要だと思うのですけれども、そういう考えについてお伺いいたします。