富良野市議会　平成31年第1回定例会　2019年3月7日

（1）富良野市庁舎の禁煙について／（2）子ども・子育て支援について

2019年3月7日、富良野市議会の一般質問で、天日公子議員が「富良野市庁舎の禁煙について」「子ども・子育て支援について」について質問し、市長北猛俊、教育委員会教育長近内栄一、総務部長稲葉武則、教育委員会教育部長亀渕雅彦が答弁しました。

質問者: 天日公子議員
答弁者: 市長北猛俊、教育委員会教育長近内栄一、総務部長稲葉武則、教育委員会教育部長亀渕雅彦

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　17番天日公子

-登壇-通告に従い、順次、質問していきます。１件目は、富良野市庁舎の禁煙対策について。私は、何回か、富良野市役所の禁煙について質問してきました。庁舎の喫煙場所には、職員と議員がいます。庁舎を禁煙にしてはと質問したところ、施設は公共で、総合的に判断する、自主的に市民がたばこを禁煙する状況づくりをしていく、公共施設にそのような状況をつくることは考えていない、分煙を徹底すると答弁があり、現在まで分煙対策で過ごしてきました。しかし、昨年７月の健康増進法改正では、行政機関は、敷地内を禁煙とし、施行日をことし７月１日としております。富良野市は、７月まで待たないで、早く禁煙の取り組みをすべきではないでしょうか。富良野市の取り組みスケジュールと市職員の禁煙対策はどのようにしていくのか、お伺いいたします。２件目は、子ども・子育て支援について。１項目めは、児童虐待防止の推進について。児童虐待の防止と早期対応のため、2000年に児童虐待防止法が施行され、その後、法改正、関係機関による取り組みの強化が行われてきていますが、国内では、いまだに件数はふえ続け、命が奪われる事件が後を絶ちません。昨年３月に、東京都目黒区で、わずか５歳の女の子が、もうお願い、許してと書かれたノートを残して亡くなり、日本中でショックを受けました。また、ことし２月には、千葉県野田市の小学４年生の女児が自宅浴室で父親の繰り返される虐待で亡くなりました。千葉県野田市の父親の繰り返される虐待で亡くなった女児の事件の発生からきょうまでの経過を見ますと、多くの大人がかかわっていましたが、誰も女児を救えませんでした。また、行政の責任が大きく問われ、児童相談所、教育委員会、学校の個々の機関の力不足と連携の弱さが明らかになりました。そして、このごろは、国会で多くの反省点を踏まえ、体罰禁止などを含んだ児童虐待防止法の改正の取り組みが行われているところです。事件に対する検証、今後の対策など、子供の命を守り、健やかな成長を支えることは、私たち社会全体の責任であり、虐待防止に総力戦で取り組まなければならないと叫ばれております。心の痛むこのような事件を聞くたびに、本当に何とかならなかったのかと思いますし、富良野では起きてほしくない、起こしてもいけないと思うのは私だけではないと思います。富良野市の児童虐待防止の取り組みとして、子ども・子育て支援事業計画と次世代育成支援第３期地域行動計画に社会的支援を必要とする児童へのきめ細かな対応推進が挙げられており、行動計画には児童虐待防止対策の充実が掲げられ、次のように対応推進を図ると記載されております。近年、児童虐待に関する相談件数は増加傾向にあり、その内容も深刻化、複雑化しています。全ての児童の健全な育成を保障するためには、児童虐待の防止と早期発見が重要です。総合的な支援体制として福祉関係のみならず、医療、保健、教育、警察などの地域における関係機関による協力体制が必要です。児童虐待の早期発見のために、乳幼児健診などの活用や要保護児童に関する通告義務などについて啓発するとともに、適切かつ早期に対応するための児童虐待防止ネットワークを充実しますと記載され、推進事業として、一つ目に、富良野市要保護児童対策地域協議会の充実、二つ目に、相談体制の充実が掲げられております。これらの推進計画は、４年が終わろうとしており、状況の変化に対応し、必要に応じて見直されていることと思いますので、推進状況とその評価について質問してまいります。質問の１点目に、日本では、児童虐待が死亡に至る事件が起きています。市の児童虐待防止についての考え方をお聞きいたします。２点目に、富良野市の児童虐待の実態と課題についてお聞きいたします。３点目に、家庭、保育所、幼稚園、学校に対する児童虐待防止の支援体制及び取り組みについてお聞きいたします。４点目に、市民への協力強化の推進についてお聞きいたします。２項目めは、児童の権利に関する条例について。国際人権規約を視野に入れた児童の権利に関する条約は、1989年11月に国際連合の総会において採択され、1994年４月に、日本も、子供の人権尊重について、世界の国々と協力し、さらに取り組み強化をしていくために批准いたしました。これより、児童の権利に関する条約を子どもの権利条約とさせていただきます。日本では、子どもの権利条約を批准してから22年後の2016年５月に児童福祉法が改正され、子どもの権利条約を基本理念として明記されました。昭和22年に制定された児童福祉法は、日本の子供のための基幹的な役割を果たす法律で、何度も改正されてきましたが、理念に関する部分が改正されたのは初めてでした。子どもの権利条約の精神をその理念に掲げる法律となったことは、日本の子供たちの権利の実現にとって大変大きな前進とされています。子どもの権利条約では、18歳未満の全ての者を児童、子供と定義しており、大きく分けて四つの権利を守るように定め、子供にとって一番よいことを実現されるよう目指しています。１、生存、生きる権利、２、発達、育つ権利、３、保護、守られる権利、４、参加、参加する権利が掲げられ、受動的権利に加え、能動的権利を認めることであり、保護される存在としての子供と、権利の主体として、自分で考え、行動する子供を大人は尊重する必要があるとしております。また、富良野市でも、次世代行動計画がつくられた2005年３月から、基本施策として、子どもの権利に関する住民の意識の醸成が掲げられており、続いて、次代を担う子どもたちの人権を最大限尊重していくことは、「児童の権利に関する条約」で示されています。子どもの成長と子育てを地域全体で支援し、子どもが尊重され、子育てが大切にされる地域を推進するためには、全ての市民が、子どもの権利や子育てに対し、関心を深めることが大切です。市民の意識啓発を図るとともに、行政はもとより、家庭、学校、地域、関係機関、企業などがそれぞれの立場で適切に役割を分担し、相互に協力するために意識啓発します、としております。富良野市長は、市政に関する所信表明の中で、子育てするなら富良野市でと発信できるまちづくりを目指すとうたっております。富良野市は、子供関係の条例として、富良野市いじめＺＥＲＯ（ゼロ）推進条例があり、また、青少年健全育成都市宣言のまちでありますが、さらに、全ての子供が幸せに暮らせる富良野を実現するために、児童の権利に関する条例制定が必要と思いますが、いかがでしょうか。質問ですが、児童の権利に関する条例制定の必要性について、市の考えをお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

答弁　市長北猛俊

-登壇-天日議員の御質問にお答えいたします。１件目の富良野市庁舎の禁煙についてであります。望まない受動喫煙の防止を基本的考え方とした健康増進法の一部を改正する法律が昨年７月25日に公布されました。このことによって、国及び地方公共団体の行政機関の庁舎は、学校、病院、児童福祉施設等と同様に、同法に基づく特定施設の第１種施設と位置づけられ、本年７月１日以降は、敷地内禁煙となり、特定屋外喫煙場所以外での喫煙が禁止されることとなります。特定施設の具体的な対象や、管理権原者が設置することができる特定屋外喫煙場所の設置基準及び技術基準に関することなどにつきましては、今後、健康増進法施行令や施行規則の改正政省令及び通知により、厚生労働省から示されることとなっております。市庁舎につきましては、改正法に基づき、本年７月１日から敷地内禁煙といたしますが、特定屋外喫煙場所の設置に関して、健康増進法改正の趣旨や今後示されます政省令等の内容を十分考慮し、判断してまいりたいと考えております。市職員の禁煙対策につきましても、現在、公用車の禁煙、庁舎内での分煙を実施し、さらに、庁舎内に職員の喫煙禁止時間を設定しているところであります。また、喫煙者の健康管理におきましても、人間ドックや健康診断時において、医師あるいは保健師等からの指導の一環として禁煙指導が行われており、市町村職員共済組合におきましても、職員の疾病予防、生活習慣改善の一環として、平成28年度から禁煙を希望する組合員を対象に禁煙サポート事業を実施しているところでありますので、職員の健康問題として禁煙について周知してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　教育委員会教育長近内栄一

-登壇-天日議員の御質問にお答えいたします。２件目の子ども・子育て支援についての１点目、児童虐待防止の推進についての市の児童虐待防止についての考え方であります。児童相談所への児童虐待相談対応件数は、平成29年度は全国で13万3,778件となり、10年前と比較すると約３倍に増加し、相談内容も深刻化、複雑化しており、重大な児童虐待事件も発生するなど、深刻な社会問題となっております。そのため、教育委員会及び市保健福祉部など、関係部局を横断した相談支援体制や、児童相談所、警察、保育・教育施設など、関係機関・団体との情報共有及び連携、地域の民生委員・児童委員や住民などの協力による虐待予防、早期発見、適切な対応が重要であると考えております。次に、本市における児童虐待の実態については、児童虐待の通告、相談件数は、平成25年度は10件、19人、平成26年度は17件、31人、平成27年度は16件、32人、平成28年度は17件、20人、平成29年度は14件、18人とほぼ横ばいで推移しており、平成30年度については、現在のところ４件、９人であり、就学前児童と就学後児童の割合はほぼ同数の傾向にあります。通告の経路については、保育・教育施設、知人、親族、地域、警察、児童相談所などさまざまであり、虐待の内容は、従来と比べ、複合的な虐待に変わってきており、最近は心理的虐待が増加傾向にあります。虐待は、保護者や家庭を取り巻くさまざまな発生要因があることから、虐待防止に向けては、子育て家庭が安心して暮らせる子育て環境を整えることが重要であり、関係機関・団体はもとより、地域と連携し、継続した児童、保護者や子育て家庭への支援の強化が必要であると考えております。次に、家庭、保育所、幼稚園、学校に対する児童虐待防止の支援体制及び取り組みについては、家庭児童相談室や各種子育て相談窓口の設置、児童虐待防止研修会の開催、学校や教育・保育施設などへの訪問を行っているところであります。また、虐待を受けている子供の早期発見や適切な保護を図るため、子供を守る地域ネットワークとして、児童福祉法に基づき、平成17年に組織された富良野市要保護児童対策地域協議会（市町村虐待防止ネットワーク）において、関係団体と情報や考え方を共有し、緊密な連携のもと、保護者の養育支援が特に必要な要支援児童及びその保護者、保護者に監督させることが不適当と認められるなどの状況にある要保護児童への支援を行っているところであります。次に、虐待防止に向けた市民への協力の働きかけについては、虐待防止に関する内容をホームページや広報紙などへ掲載するほか、冊子やパンフレットの配布、ポスターなどの掲示、さらには研修会などを行っており、今後も引き続き児童虐待防止に向けて取り組んでまいります。２点目の児童の権利に関する条例についてでありますが、児童の権利に関する条例は、日本が平成６年に批准した児童の権利に関する条約の基本理念のもとに、自治体が独自に子供の権利の保障を進めることを目的に制定されているものであり、現在、道内においても幾つかの自治体で制定されているところであります。子供の権利については、日本国憲法、児童憲章、児童福祉法などにおいて、個人としての生命、自由、幸福などの権利がうたわれ、また、北海道においても、北海道子ども未来づくりのための少子化対策推進条例を制定しているところであります。本市においては、それらに規定されている子供の権利を尊重し、総合計画に次世代を担う子どもたちをみんなで育むまちづくりを基本目標として位置づけるとともに、子ども・子育て支援事業計画（次世代育成支援地域行動計画）、学校教育中期計画及び社会教育中期計画などにより、子育て支援・相談体制の整備、教育環境の整備や子供の生命、安全を守る施策などを推進しているところであり、今後も子供たちを取り巻く環境を整備していくことが最も重要であると考えております。以上でございます。

質問　17番天日公子

まず最初に、行政機関の敷地内禁煙についてでございます。答弁では、７月１日にやっていくということでありました。私は、今回は７月１日よりも早く施行していただきたいという思いで質問させていただいているのですが、早くできない理由は何でしょうか。

答弁　総務部長稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

天日議員の再質問にお答えします。先ほど市長からも答弁させていただきましたように、市庁舎につきましては、特定施設の第１種施設となりますので、７月１日からとなります。それに合わせまして、特定屋外喫煙場所を設置できることにもなっています。先ほど申しましたように、それについての詳細な政省令は国からまだ正式に出ていない状況でございます。私どもが道庁に確認した中でも、国としては年度内にはっきりさせるというようなことでしか判断されていません。この政省令が出た段階で特定屋外喫煙場所をどうしようか改めて判断したいと考えておりますので、それに基づきまして、庁舎としては７月１日から敷地内全面禁煙にしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。

質問　17番天日公子

いまのお話ですと、特定屋外喫煙場所の設置要綱がまだ定かではないから７月１日に延ばすということでありますが、法律は去年の７月25日に改正されておりますね。その間、かなりの月数がたっていますが、その間に屋外の喫煙場所を建てなくてもいいような対策をとってこれなかったのでしょうか。

答弁　総務部長稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

天日議員の再質問にお答えいたします。屋外喫煙場所の対策ということだと思いますが、現在、私どもの庁舎では分煙を行ってございます。その分煙につきましても、空気の流れぐあい等々を含めていろいろな基準が厚労省から出されてございます。新たに設置されます特定屋外喫煙場所につきましても、いま、法律上で見えているところは、あくまでも区画されという言葉でありまして、区画の方法等については改めて厚生労働省から通知が出されることになっています。そこで、その通知を見て、適合するか、しないかも含めて検討したほうが二度手間にならないというふうに考えておりますので、この間、政省令なり通知等を見ていた状況でございます。以上でございます。

質問　17番天日公子

私は、特定屋外喫煙場所をつくるのは反対しております。これをつくるために、７月１日まで延ばす、それから、職員も議員もそうですが、８カ月ありましたよね。その中で、健診をやったり、相談をするとか、そういう対策をとってきたと言っていますが、この特定屋外喫煙場所は誰のための喫煙所ですか。

答弁　総務部長稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

あくまでも、市庁舎を利用される方でたばこを吸われる方と考えてございます。以上でございます

質問　17番天日公子

市庁舎を利用される方には、市役所に来られているときはたばこはのめませんと前もって通知しておけば、何の問題もないのではないかと思われますけれども、いかがでしょうか。

答弁　総務部長稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

天日議員の御質問にお答えいたします。先ほども申しましたように、７月１日からは全面禁煙になりますので、市庁舎内及び敷地内におきましては全面禁煙ということは事前に周知させていただきたいと思います。また、特定屋外喫煙場所につきましては、設置するか、しないかはまだ検討中でございますけれども、もし設置するとすれば、特定屋外喫煙場所がありますというような周知をさせていただきたいと思ってございます。

質問　17番天日公子

お話を聞いていますと、だんだんおもしろくなくなってきました。私は、喫煙についてはもう何回も質問してきまして、富良野市独自で早く決断してやっていただきたいなと思っていたのです。法律ができて、法律で決まってぎりぎりのところまで待たせられるということは、私がいままで一般質問してきた意味が全くないということなのです。そんなことで、大変いら立っております。いまの答弁では、特定屋外喫煙場所が使えるか、使えないかも７月１日になってまた周知すると言っていますが、こんなもの、周知する必要なんかないのではないですか。市民の方には協力していただくということを、ましてや、２年後、３年後には新しい庁舎ができるわけですから、庁舎も敷地内もきれいにしておくべきではないかと思っております。再度、答弁いただきたいと思います。

答弁　市長北猛俊

天日議員の再々質問にお答えさせていただきます。議員が先ほどから訴えておられる庁舎内の禁煙の関係については、何度となく御質問いただき、そのたびごとに、市民の方々に対して、禁煙に向かう意義、あるいは、市庁舎内にいる職員に対する禁煙に向けた心構えといいますか、そんなものも醸成いただいたのではないかと思っております。ただ、庁舎内の禁煙は、健康増進法の中でも、受動喫煙を解消する、防ぐための取り組みということで改正されたものであります。決して禁煙と決められたものではないことから、喫煙はあくまでも個人の判断に委ねられるものというふうに判断しております。そうしたときに、庁舎内の禁煙に向けて、先ほどから話題になっております屋外の喫煙場所を設置することになれば、職場から喫煙する場所の距離や環境などを考えると、働く環境にも影響が出てくるというふうに思っております。そんなことから、先ほどから部長が答弁させていただいておりますように、いま示されるであろうそうした基準の中で、屋外の喫煙場所、そして、中身も検討しながら進めていきたいということでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。

質問　17番天日公子

全く理解できません。いまは屋外に喫煙場所をつくることを前提に進められているというふうにとりましたけれども、これはどう考えても納得がいかないのです。職員や議員がやめて、来る市民の方については敷地内は禁煙ですと周知すれば、全く問題はないのではないかなというふうに思います。しつこい質問は避けるようにと言われておりますが、きょうの質問も、７月１日になればなるようになるという感じで、意味のない質問になってしまうものですから、とっても残念です。７月１日になったときに、屋外の喫煙場所のつくり方がまだちゃんと決まらなかった場合はどうするのですか。

質問　17番天日公子

この問題につきましては、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいという思いで質問しておりますので、そのように進めていただきたいと思います。

質問　17番天日公子

もらいます。

答弁　市長北猛俊

天日公子議員の再質問にお答えさせていただきます。いま現在、庁舎内は、分煙の形で受動喫煙を防ぐ体制をとらせていただいております。議員の御指摘のとおり、法律が変わりまして、ことしの７月１日から敷地内禁煙となります。それに加えて、いま示されているのが屋外喫煙場所の設置ということでありますから、その位置、あるいは、示されるであろう基準に従って対応していきたいと思っております。いま、早目に４月１日からという御指摘もございましたけれども、示された法に抵触しているわけではございませんので、法に従いながらこの後の対応も進めていきたいというふうに思っております。

質問　17番天日公子

児童虐待におきましては、職員の皆さんによって、早期発見、それから支援をされていると思いますが、現在、職員の皆さんが対応で一番困っていることなどはどのようなことなのか、お聞きいたします。