（1）少子化・人口減少対策について／（2）消費者被害の防止対策について

質問　16番 天日公子

-登壇-通告に従い、順次、質問をしていきます。１件目、少子化・人口減少対策について。出生率、若者の転出超過について。厚生労働省は、２月28日、2022年の国内の出生数の速報値を出しました。2021年と比べると5.1％減の79万9,728人と発表し、80万人を割り、この数字は日本で生まれた外国人も含まれており、日本人に限れば約77万人にとどまると見られております。新型コロナウイルスの感染拡大で、2020年、2021年の婚姻件数が減少したことが影響したと思われ、国立社会保障・人口問題研究所の2017年の推計では80万人割れを2033年としており、想定より11年早く少子化が進んだとしています。少子化のペースが早まった背景には、新型コロナウイルスで結婚の減少があり、日本の国は結婚がその後の出産に直結する傾向があるためです。富良野市においても、結婚数については、平成30年83件、令和元年64件、令和２年90件、令和３年10月まで47件となっており、年によって増減があるとされております。国では、2019年、60万組だった婚姻件数は減少傾向であり、政府の少子化対策は出生率を改善するには至っておりません。少子化の最大の要因は、未婚化、晩婚化で、背景には若い世代の経済不安があり、不安定な雇用や低所得を改善する労働政策などが欠かせないとしています。ある方は、これまでの出生数を見ると、2025年頃までがラストチャンスと警鐘を鳴らしております。全都道府県でも前年を下回り、何とかしてここで食い止めなければならないと危機感を持っておりますし、東京都でも、少子化対策には一刻の猶予もない、少子化は複雑な要因があり、子育て支援だけでは解決しない、できることは何でもやっていくと語っています。いま、国では、少子化対策として児童扶養手当の子育て支援について議論をしておりますが、今回の私の質問は、子供が生まれる前の少子化対策についてお伺いしたいと思っております。令和２年度まで、富良野市では、人口減少克服、地方創生を目的としたまち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の進行管理表があり、業績評価、指標達成度が公表されておりました。少子化対策の重要事項としての内容は、合計特殊出生率1.44を1.80に上げる、結婚したいと思う人の希望をかなえ、未婚率を下げる目的で出会い総合サポート事業をする、妊娠、出産、子育てを地域で支援するとし、年間出生数143人を180人の数値目標にしていました。令和３年からは、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略は第６次総合計画の中に重点施策として位置づけていますが、少子化対策の出会い総合サポート事業は一定の成果を出したとして取りやめております。富良野市の第６次総合計画で、人口ビジョンは、出生率1.47を維持する、20歳から40歳代の転出超過を抑えるとしています。また、出生率の維持については、現在の人口を維持するには出生率を40％アップする必要があり、現実性は低いと考えられ、最低でも、現状の出生率を維持しながら、出生数を減少させないために社会移動を抑えていくことが大切とあります。そして、転出超過の抑制については、20歳から40歳代の労働、子育て世代の転出を抑制することが必要で、転入の促進については、富良野の持つ魅力を最大限生かした移住や関係人口の創出が必要であるとしています。人口ビジョンを実現するために、２年の経過を踏まえ、今後８年、取り組んでいくわけですが、次の質問をいたします。富良野市の出生率1.47の根拠と、ここ３年の出生数、20歳から40歳代の転出超過対策はどのように進めていくのか、お伺いいたします。２件目、消費者被害の防止対策について。消費者教育と消費者の問題の取組について。富良野市のホームページで、昨年４月１日、市長が消費者行政について一言述べております。内容を要約すると、近年、消費者を取り巻く環境は、サービスの多様化、情報化などの進展により大きく変化しており、それに伴い、不当・架空請求、悪質商法や振込詐欺など消費者トラブルは増加し、また、その内容も複雑かつ多様化しております。消費生活センターを開設し、消費生活相談員が消費生活に関する市民からの様々な相談や苦情などに対応しており、今後とも、消費生活相談窓口の維持、充実や、消費者教育、啓発の推進、高齢者の被害防止など、本市の消費者行政のさらなる推進に取り組んでいくとしております。国の全国消費生活情報ネットワーク・システムPIO-NETでは、2021年度の消費生活相談について、2020年度と比較して、架空請求の相談と新型コロナウイルス関連の相談などが減少し、相談件数が減少している、2020年度と比較して増加が目立ったものとして、ＳＮＳやインターネット上の広告をきっかけとしたインターネット通販での定期購入のトラブルが見られるとしています。また、70歳以上の相談の割合は22.9％と、依然として全年代で最も多く、20歳代、70歳以上の割合がやや増加しているとあります。広報ふらのでも、消費者相談の内容について報告がありました。令和２年度148件、令和３年度125件となっており、添え書きとして、商品が届かない、偽物が届いた、業者と連絡が取れないなど、インターネット通販でのトラブルが多く発生しています。注文確定前に、その業者は安心できる業者なのか、しっかり確認する必要があると記載されておりました。ここ近年、富良野市では、消費者問題の相談件数は横ばいか減少傾向にあり、内容もPIO-NETと同じような相談内容、件数の動きをしていると感じております。質問１、昨年９月から新庁舎になり、消費者相談窓口も移転しておりますが、市民の面談による相談はどのように対応しているのか、お伺いいたします。２、消費者問題の動向と対応についてお伺いいたします。続きまして、昨年４月から、民法の改正により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、親権者の同意がなくても契約ができるようになりました。成人になりますと、責任も伴いますが、自由に決め、行動ができます。例えば、審査が通らなければなりませんが、ローンを組んだり、クレジットカードをつくって高価な買物もできますので、計画的に利用し、返済期限は守るようにしていかなければなりません。４月から社会に出て生活をしていくことになる前に、しっかりと消費者教育をしていかなければ、いろいろなトラブルに巻き込まれる可能性があります。学校でも消費者教育がなされ、現場で相談を受けている消費者相談員の講習は大変効果があると考えますが、次の質問をいたします。成人年齢18歳への引下げによる学校現場との連携、消費者教育の現状についてお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

質問　16番 天日公子

１件目の少子化対策についてお聞きいたします。今日、市長が答弁していただきましたことは十分理解しております。私が一つ思っているのは、令和３年第４回定例会で渋谷議員が少子化対策の質問をされたことと重複すると思いますが、出会い総合サポート事業がなくなりました。それで、富良野市のホームページの中に、出会いの関係については各自でやってくださいということで事業を終了したのですが、令和２年度まで、民間や団体が行う出会いや婚活イベントなどの開催経費に対して市が助成していました。これは、大変大事なことと思っております。その中で、出会い総合サポート事業はなくなりましたけれども、今後、本当に行政がこのままで、こういう関わり方を持たなくていいのかどうか、この事業は終わったけれども、改めて、いま、こういう人口減少が目の前に迫っている中で、結婚したいという人に対しての対応をもう一度新しい事業として取り組んでいただくことはできないかのと思いますが、いかがでしょうか。

質問　16番 天日公子

１点だけお聞きいたします。先日の新聞によりますと、旭川市の公設結婚相談所の紹介がありました。それと同時に、昨年については、旭川信用金庫の結婚相談所について、民間の事業所が無料でやっているということでありましたけれども、その件について具体的に何か対応されたことはありますでしょうか。

質問　16番 天日公子

できましたら、そういう機関は無料でありますし、周知をするということでしたので、それについて取り組んでいただきたいと思います。

質問　16番 天日公子

こういう少子化対策について、私は、本当に行政が関わらなくていいのですかという思いで質問させていただきました。先ほど、市民の声を聞いてから実行するのか、それとも政策としてやるのか、そこについてはこれから検討していただけるということで、期待しております。答弁をいただけますでしょうか。

質問　16番 天日公子

市長と私が思っていることと、中身が若干ずれているかなという思いがあります。いま市長の言われていることも、なるほどと思っております。本当に結婚したい人が結婚できない環境をいっぱい背負っていて、ただ出会いの場だけ設けて結婚できるとは私も思っていません。その成果は、出会い総合サポート事業について、終止符を打ったという結果もよく分かっております。でも、本当にそれでいいのかなというふうに思っておりますので、今後、これについて、いまの市長の富良野の魅力を高めて、そして結婚したい人たちの気持ちを高めていく、それと同時に、そういう出会いも一緒に考えていただければと思っております。それから、まだ決まってはおりませんけれども、当初予算の中に不妊治療の予算も入っておりました。そういう少子化対策については、本当に私は評価しております。そんなことで、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。

再質問　16番 天日公子

次に、消費者教育について再質問させていただきたいと思います。いま、高齢者の方が大変な特殊詐欺に遭って、年間361億円も被害があり、北海道でも12億円の被害があったということを聞いております。特殊詐欺は犯罪ですので、消費生活センターの負えるところでありません。被害に遭わないようにするために、消費生活センターでは、先ほど答弁がありましたけれども、未然防止対策は必要でありますので、そこの点については本当に強化していただきたいなと思っております。それで、この未然防止につきまして、市内関係機関との連携はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

再質問　16番 天日公子

先ほど答弁がありましたけれども、消費トラブルが広報紙に載っております。これにつきましては、本当にタイムリーな情報が載っていまして、あれを読んでいると被害に遭うことはないはずなのです。でも、やっぱり被害に遭う方がいらっしゃいますので、消費生活センターの相談員の方は、本当に大変でしょうけれども、高齢者の教育と、それから、学校に行って若者にも出前講座をするというような対応をこれからも強化して、続けていっていただきたいと思います。答弁をいただけますでしょうか。