富良野市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月17日
（1）交通安全対策について／（2）通学時のヘルメット着用について／（3）高等学校バス通学費補助金について
2025年6月17日、富良野市議会の一般質問で、天日公子議員が「交通安全対策について」「通学時のヘルメット着用について」「高等学校バス通学費補助金について」について質問し、市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、市民生活部長 北川善人、教育委員会教育部長 佐藤保が答弁しました。
- 質問者
- 天日公子 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、市民生活部長 北川善人、教育委員会教育部長 佐藤保
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 天日公子
-登壇-通告に従い、順次、質問いたします。１件目、交通安全対策について。１項目、電動キックボードの安全対策について。最近は、メディアで電動キックボード利用者のマナー違反の報道があり、危険な乗り物であると思わざるを得ないことが多いです。富良野市ではまだ目にすることはない状況なので、あまり身近に感じていませんでしたが、昨年から美瑛町でオーバーツーリズム対策の一環として移動の選択肢を増やす目的で観光客向けに導入されており、観光地である富良野市もいずれ電動キックボードに対する対策が求められるときが来るのではないかと思っております。現在、大手企業が提供している電動キックボードについて、危険な乗り方を避けるためにいろいろと対策を取っているようですが、まだ十分ではなく、企業としての対応と利用者の乗り方が問われています。富良野市としても、電動キックボードに対して事前の安全対策を取ることが必要と思います。質問。2023年７月１日より、改正道路交通法により、電動キックボードの取扱いが変わりました。１点目、電動キックボード導入の環境整備において、課題をどのように捉えているのか。２点目、電動キックボード利活用は企業の進出から始まりますが、環境整備ができてからの時期を見た導入が適当と思います。事前に企業進出対策が必要ではないかと思われます。利便性だけではない、市民の交通安全に重きを置いた対策をされるのが重要です。見解をお伺いいたします。２件目、通学時のヘルメット着用について。１項目、通学時のヘルメット着用について。2023年４月１日より、改正道路交通法が施行され、自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務化となりました。それ以前も、13歳未満の子供についてはヘルメットの着用が努力義務とされていましたが、現在は全ての人が対象となります。こうした改正が行われた背景には、自転車による死亡事故のおよそ７割が頭部に致命傷を負っているという事実があり、また、ヘルメットを着用していない場合の致死率は、ヘルメットを着用している場合と比べ、約2.3倍に高まるというデータもあり、痛ましい事故を防ぐためにも自転車乗車中のヘルメット着用が求められていました。令和５年２月22日に開催されている富良野市交通安全推進協議会議事録の中で、富良野警察署の交通課長が、自転車事故について、富良野警察署管内では、昨年６件、これは令和４年のことだと思いますが、市内では４件あった、その中で頭を打ったものは１件、ヘルメットは全員未着用だった、北海道ではヘルメット着用10％を切っている状況、何かあったときに自分を守るということから着用をしていただきたいと、ヘルメット着用推進を促しています。また、令和６年富良野市交通事故発生状況資料には、令和６年１月１日から12月31日の間には、自転車事故が急増し、特に15歳以下の学生が占めて、ヘルメットは全員非着用とあり、自転車乗車中事故として小学生２名、中学生２名となっておりました。通学時ではないかもしれませんが、自転車事故は小・中学生に起きております。私の今回の質問は、中学生の自転車通学時におけるヘルメットの着用についてでありますので、朝の自転車通学の状況を見てみますと、高校生の場合は、誰一人、ヘルメットは着用しておらず、市内中学生は何人かは着用されていましたが、見たところ、大方が着用されておりませんでした。「めざせ 交通事故ゼロのまち ふらの」を掲げている富良野市として、自転車乗車中のヘルメットの着用は市民全体に普及していかなければなりませんが、特に、中学生には、学校の中での自転車事故を発生させない啓発教育だけではなく、起きた場合の頭の衝撃減少対策としてヘルメット着用が必要ではないかと思います。警察でもヘルメット着用を推進していることは交通安全推進協議会でも共通認識となっていることと思いますので、せめて、義務教育中の中学生の自転車通学時のヘルメット着用は、命を守る安全対策として必須と捉えていただきたいと思います。質問。自転車のヘルメット着用は２年前から努力義務である。小学生の着用は行き届いているが、中学生は少人数が着用している状態である。１点目、特に、中学生の自転車通学においてのヘルメット着用は必要であると思うが、着用されていない現状をどのように捉えているのか、当市としての今後の方針についてお伺いいたします。２点目、中学生のヘルメット着用向上に向けて、購入時の補助制度は有効と思います。見解をお伺いいたします。３件目、高等学校バス通学費補助金について。１項目め、高等学校バス通学費補助金の補助率引上げについて質問いたします。私は、令和３年第３回定例会で、市内高等学校バス通学費の補助拡大について質問しております。その結果、40％の補助率が50％になり、親の経済的負担は軽減されました。今回は、その継続の質問をしてまいります。今年度から、市内の二つの高校は少子化及び市外高校への流出などで統合されて、新たな富良野高等学校としてスタートしています。これからも、唯一の地元高校でありますので、大事にしていくことに全力を注いでいくべきと思っております。富良野市では、第６次総合計画において、市内高校の魅力づくりと生徒の確保を掲げ、第１次富良野市教育振興基本計画の高校教育推進の中に、市内の中学校卒業者が市内の高等学校への進学率の令和７年度目標値を75％としております。また、富良野市教育推進計画でも、「富良野市内の高等学校２校が再編され新設校として開校するにあたり、教育活動の充実による魅力的で地域から求められる高校づくりに向けて、協力支援を進めてまいります」とあります。市内の中学校卒業者が富良野市内の高等学校への進学率を令和７年度目標値75％、魅力的で地域から求められる高校づくりが掲げられ、これらにおいてはいろいろな施策、取組が考えられておりますが、東山・麓郷方面から通っている高校生の通学バスの補助制度の充実は富良野市内の高等学校入学を高める方法と思っております。前回の質問のときの経済的負担の事例として東山を挙げましたが、通学バス定期料金については、前回質問したときと変わりなく、東山１か月定期１万6,620円、３か月定期４万7,370円、麓郷は１か月定期１万6,380円、３か月定期４万6,680円となっており、東山とあまり差はありません。東山の場合50％補助で、１か月定期8,310円、３か月定期２万3,685円になり、ほかに20日間ぐらいのコミュニティーカー代月2,000円ほどがかかりますので、年にすると11万円から12万円となり、３年間で34万円から36万円が親の負担となって、10％の軽減は助かっています。私は、東山・麓郷方面から富良野高校に通う生徒は時間的な制限やバス代の負担が多くあり、せめて同じ富良野市に住んで富良野高校に通う生徒には、地域格差負担を、少しでも不公平感を取り除いていくことが必要だと思っております。生徒は、一度、富良野市を出ることがあっても、富良野市にまた戻って来てもらえるような状況をいまからつくっていくことが大事ではないかと思います。富良野高校に通う生徒の通学バス補助率は、富良野市独自方式で実施していくべきと考え、質問いたします。質問。現在、市内高等学校バス通学において、バス料金の50％が補助されています。市内高校に通う高校生を公平、公正に取り扱うことが大事であります。富良野高等学校バス通学補助率増について、今後、補助率100％に取り組むべきと考えます。また、来年度から10ポイントずつの増額を期待して、見解をお伺いいたします。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-天日議員の御質問にお答えします。１件目の交通安全対策についての１点目、電動キックボードの安全対策についてでありますが、令和５年７月１日に施行された改正道路交通法により、一定要件を満たす電動キックボードは特定小型原動機付自転車として新たに位置づけられ、16歳以上であれば運転免許が不要で、条件つきながら歩道や路側帯の通行も可能となりました。また、ヘルメットの着用は努力義務に緩和されるなど、より手軽に利用できる環境となりました。一方で、こうした規制緩和により、歩行者や他の交通参加者との接触リスクが高まることの懸念から、交通安全対策の強化が求められており、利用者が交通ルールを守り、安全に利用いただくための啓発活動が必要であると認識しております。次に、電動キックボードのサービスが開始される場合の対応につきましては、事業者に対し、地域の交通環境や安全性への理解を深めていただけるよう、その対策について検討してまいります。また、利用者に対しましては、交通ルールを遵守し、危険行為のない安全な利用などについて啓発活動を行いながら、市民などの安全確保に向けて、関係機関と連携し、交通安全対策に努めてまいります。以上です。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-天日議員の御質問にお答えいたします。２件目の通学時のヘルメット着用についてでありますが、本市の中学校におけるヘルメット着用率は低調であると認識しております。改正道路交通法の施行により、全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となっていることから、これまでも着用を推奨してまいりましたが、交通安全教育の観点からも、改めて、各学校に対し、自転車通学許可の条件等にヘルメット着用の義務づけ、または自転車通学届出等にヘルメットの着用に関する項目を加えるなど、着用率向上の取組の実施を呼びかけてまいります。また、通学時におけるヘルメット着用の普及に向けた支援につきましては、市内の小学１年生を対象とした助成を交通安全協議会が実施しているところでございますが、中学生に対しましては他市の状況等を調査研究してまいります。３件目の高等学校バス通学費補助金についての高等学校バス通学費補助金の補助率引上げについてでありますが、本事業につきましては、市内の高等学校にバスで通学する生徒を持つ保護者の負担軽減を目的として、学校まで遠距離の高校生が通学のためにバスを利用する際の交通費の一部を補助するものであり、補助率につきましては、定期券または回数券の購入費の50％以内としております。本事業の趣旨は、通学に要する負担軽減であり、定期券は通学以外にも利用可能なことから補助率は妥当と考えておりますが、支援の在り方について、今後も検討してまいります。以上でございます。
質問 12番 天日公子
１点目の電動キックボードについての環境整備について質問いたします。これにつきましては、いま答弁いただきまして、交通ルールを徹底させるということをお話しいただきました。私も、それは当然であると思っておりましたが、ただ、先ほど一般質問の中で話しましたが、何となく、やはり恐ろしい乗り物であるような感じを持っております。それを私たちが新しい乗り物として受け入れていかなければならないという思いもありますけれども、そこのところは、一般の市民の人に、キックボードによって一般の人の交通安全が脅かされることがないように、改めて、強く指導と、それから環境整備をしていただきたいと思っております。あと、それから、環境整備においては関係機関と打合せをしていくと言っておりましたが、この関係機関とはどういうことなのか、改めてお聞きいたします。
答弁 市民生活部長 北川善人
天日議員の再質問にお答えいたします。前段、環境整備についてのお話もございましたけれども、関係機関と連携しながら交通安全対策、啓発活動を行っていくということでお答えさせていただいておりまして、その関係機関というのは、やはり、取締り機関、道路交通法になりますので、取締り機関は警察ということになります。まず、警察と、あと、富良野市交通安全協会、富良野市交通安全推進協議会がそれぞれございます。富良野市交通安全指導員会を含めて、そういった関係団体というのがございますので、そちらのほうと、現在も、啓発のチラシとか交通安全教室とか、そういった取組をしておりますので、そういった機関を使いながら一緒に考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 12番 天日公子
このキックボード対策については、まだ富良野市に来ておりませんので、これからの対策ということになっていくと思っております。こういう議会では、やはり、物事があって、対応というのは先々に計画を持ってやるということが順番づけさせられておりますが、このキックボード対策におきましても、早い時期から取り組んで対策をしていただきたいと思っております。よろしいでしょうか。
答弁 市民生活部長 北川善人
天日議員の再質問にお答えいたします。まだ、富良野市には、電動キックボード、レンタル事業者を含めて来ておりませんけれども、美瑛町では令和６年から参入されたということで、新聞の報道では、目標値の２割程度の利用だったというふうな総括がされております。いま現在、観光業界を含めて、こういった電動キックボードの導入についてのお話というのは私どものほうにはない状態でございますけれども、これは、道路交通法が改正されたときにも、警察庁のほうで、こういった新しい電動キックボードの部分につきましては、ガイドラインというのが出されております。そういったところでは、事業者としても、利用者の安全利用について、それからリスク管理の徹底というものを、しっかりとレンタルするときに教育してくださいというようなことが書かれております。そういった部分では、レンタル事業者も責任を持って貸出し業務を行わなければならないということもございますし、私どもといたしましても、電動キックボードに限らず、自転車でもそうですけれども、接触事故というのが見受けられるということもございますので、引き続き、そういったところは啓発していきたいと思っておりますし、電動キックボード、実は、時速６キロメートル以下で最高速度の表示灯をつけていれば、自転車及び歩行者専用の標識がある歩道、富良野では国道38号線の生協前から北の峰の端ぐらいまで、それから、国道237号線のフォーレストから西中学校前、それから、市道では大沼通ということで東中学校の前、そこの一部にこの標識がございます。そこの部分につきましては、一時的に乗り入れというのは可能になってきますけれども、あくまでも幅の広い歩道になっておりますので、もちろん歩行者優先ということでルール化されておりますので、そういった部分も周知しながら交通安全対策については努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 12番 天日公子
２件目の中学生通学時のヘルメット着用につきましては、今回の答弁で、子供はヘルメットをかぶるのを大変嫌がるかと思います。でも、命の安全を考えた場合は、やはりヘルメット着用ということが大事で、それに教育委員会が義務化するということで答えてくれたということは、親としては大変ありがたいことだと思っております。それから、助成につきましては、今後、他市を参考にして考えるということで、了解いたしました。私は、そういう感想であります。答弁いただけますか。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
天日議員の再質問にお答えいたします。天日議員もおっしゃられるとおり、やはり、私も、日頃、朝の通勤の際とかに子供たちの様子というのは見ているところなのですけれども、御指摘のとおり、中学生が自転車に乗っているときのヘルメットの着用というのが本当に少ないというところは、私も認識しているところであります。命の安全というところを考えれば、容姿、格好、そういったところを気にする年頃だとは思いますけれども、やはり、命の大切さというところは、交通安全教育の中でやっていくことはこれからも継続していきますし、また、命の部分でいきますと、道徳の時間ですとか、そういった時間を活用しながらでも進めていきたいと思っております。以上でございます。
質問 12番 天日公子
３件目の質問であります。今後について、負担軽減を支援することを検討するという答弁でありました。これにつきまして、私は、まず、今後、この軽減を100％に取り組むべきではないかというふうに思っております。この件についてはいかがでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
天日議員の再質問にお答えいたします。高等学校バス通学費の補助について、現在50％の補助ということで出している、このものを100％に持っていってはどうかという御質問でございます。高校も、先ほどお話があったとおり、令和７年４月から市内１校となっております。この間、高校の魅力化づくりですとか、そういった議論もやってきておりますし、もっと言いますと、それ以前より、高校と中学校のいま、検討する、学校経営の協議会というのを持っておりまして、市内の高校に地元で育った子供たちが進学していくというところで、目標も掲げながら進めているところでございます。そういったところで、また支援の仕方というのは話が出てくるのかと思っております。ただ、補助100％という考え方になりますと、なかなか、バスを通学だけに使うのか、通学以外に使うこともあるのではないか、また、100％ということになると、今度、もしかしたら使うかもしれない、そういった助成というか、助成の使い方というところも発生することも少し考えていかなければならないと思っております。いずれにしましても、市内に育つ子供たちが高校に進むためにどういった支援が必要かというところは、今後も、様々な場面で検討していかなければならないと思っておりますし、先ほどの御質問の100％ではどうかというところでいきますと、なかなか満度の補助というのは考え難いかと思っているところでございます。以上です。
質問 12番 天日公子
計画は大きいほうがいいかと思っておりまして、目指す姿は100％ということで、段階的に通学費を軽減していくというのがやはり大事なことだと思っておりますし、教育委員会もそのように考えていると思っております。いかがでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
天日議員の再質問にお答えいたします。目標は大きく、段階的にというところかと思いますが、先ほど答弁を私のほうでさせていただきましたけれども、子供たちにとって、親御さんにも、間接的にはそうなってくるのかと思いますけれども、どういった支援が効果的か、必要なのかというところは考えながら、支援の仕方というのは進めていかなければならないと思っております。その中で、段階的という話が出てくるのか、それとも、ここまでというところなのかというのはありますけれども、いずれにしても、そういったところは検討していかなければならないというふうに思っておりますし、地元の学校に進学していくのが先ほど75％というお話もありましたが、いま、70％を少し切っている状況も、沿線を含めてですけれども、ございますので、少しでも進学が増えるようになっていけばというふうに、そういったことを含めて進めていかなければならないと思っております。以上でございます。
質問 12番 天日公子
お話をお伺いして、理解いたしました。それで、段階的に、100％は無理でも、いま、いろいろな支援を考えていくという中の一つとして、通学バスの支援については、ごく早い段階に取り組んでいただけたらと思っております。していただければと思いますので、教育長、市長が答えていただければ大変ありがたいです。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
天日議員の再質問に、まず、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。高校の魅力化、そして、そういった中で進学率を上げていくということは、地域を担う人材をしっかりと地域で育てるということにつながっていくと思います。そういった意味で、バス通学、これについての支援を行っているわけですけれども、どんどん少子化が進んでおりまして、特に農村部についてはかなり厳しい状況と伺っておりますので、そういった認識の中で、時間をかけるというふうなことではなくて、早い段階で、どういった形がいいのか、これも多面的に考えていく必要があると思います。特に、バスに関しては、都市部のように頻繁にバスが通っているとか、そういった状況ではありませんので、そういった中で多様な交通機関の使い方、そういったものも含めて、それぞれの地域格差が、議員のおっしゃるように、ないような形に努めていきたい、そのように考えております。以上でございます。
質問 12番 天日公子
いま、早い段階で取り組んでいただけるというお話をいただきまして、大変よかったと思っております。また、次の機会がありましたら、質問させていただきますので、これで質問を終わらせていただきます。