町政執行方針に掲げた重点施策について

答弁　農林課長 久野義仁（農林課長は2022年3月まで）

それではまず、農業の部分についてお答えを簡単にしたいと思いますが、新規就農者対策また農業後継者対策について絞ってお答えしたいと思います。担い手育成に関する施策につきましては、これまで浜中町新規就農者誘致条例を中心に新規就農移住者に対し、有限会社浜中町就農者研修牧場での研修期間から経営開始に至るまでの支援を講じ、現在まで３８組の新規就農者が本町において生産者として順調に酪農経営を継続しております。また、担い手確保に関する施策につきましては、東京、大阪、札幌などを中心に全国各地で開催されます新農業人フェアや移住定住相談会など、浜中農協とともに積極的に参加し、新規就農希望者や移住希望者などと直接面談し、本町のＰＲに努めてきたところであります。さらに、農業後継者対策としましては、平成２９年度より開始した産業後継者就業交付金制度により、今年度までＵターン者新規卒業者合わせて９名の農業後継者が、本制度の活用のもと親元で活躍されております。今後においても、担い手の確保育成さらには、本町の後継者を確実に確保するため既存制度の充実を図りながら、柔軟に対応してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　水産課長 細越圭一（水産課長は2024年3月まで）

水産業についてお答えいたします。具体的施策としましては、今年度にウニ養殖業の種苗の安定供給のための種苗センター建設をいたします。さらに新規の養殖漁業者への養殖資材の補助、大宗漁業コンブ漁では漁場の雑海藻駆除などを実施しており、資金面では産業振興資金の貸付事業、漁業近代化資金利子補給事業を実施しております。漁業経営安定化、漁業所得の向上に向けて努めているところでございます。後継者に対しましては、漁業後継者就業交付金事業及び漁業担い手育成支援事業を実施しており、担い手の育成に努めております。このことにより２９年度から２２名の方が新たな後継者となっておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。

答弁　商工観光課長 戸井洋典（商工観光課長は2022年3月まで）

商工業につきましては、漁業農業と同様に商工業者後継者就業交付金制度により担い手の確保に努めており、現在は２名の方が対象となっております。令和２年度におきましては、予算編成時には該当者はおりませんでしたが、現在２名の方が予定されておりますので、今後補正で対応していただきたいと思っております。また、人材育成につきましては北海道で観光客の方が自然環境の保全に配慮しながら、安全にアウトドア体験をしていただくために、質の高いサービスを提供するための知識、技術経験を有し、厳しい試験をクリアした北海道アウトドアガイドを認定しておりますが、この認定を受けるための講習料・検定料の全額、テキスト代の半額を釧路町・厚岸町・浜中町で構成する三町広域観光推進協議会の事業として支援しているところであります。以上です。

答弁　町長 松本博（町長は2023年9月まで）

御質問にお答えします。テーマはものすごく幅広くなって、すごい状況の中で質問が来ましたけれども、今日まで浜中町もまちづくりをしてきました。その中には確かに産業振興、そしてそれが人口減少の抑制につながるという事でやっています。特にこの３課長から報告しましたけれども、産業後継者の交付金の関係でありますけれども、一つの例を言いますと農業では新規就農という道を探ってやりました。新規就農した方々の後継者が今回の産業後継者交付金の対象にもなっています。いろんな意味で多くの事業が、人口減少といいますか産業を守るということで繋がっていると思うのです。今までやってきた施策がそれほど間違っていないと思いますし、ずっとこれからも続けていこうと思っています。できることは何でもやりたいと思っています。ただ、一番最初に言えるのは御質問ありました産業振興、これがあって初めて食える産業から始まって、全てのことが始まってくるのだと思うのです。それが人口減少ですとかそういう形に繋がってくるのだと思っています。一生懸命、各原課含めてこれからも業務含めてどういう施策がいいのかも含めて、相談してこれからもやっていきたいと思っています。以上です。

答弁　水産課長 細越圭一（水産課長は2024年3月まで）

御質問にお答えいたします。先ほどＧＩの関係のお話になっております。本当でありましたら、今年度末に申請をするというお話をしていたのですけれども、事務作業がちょっと遅れておりまして４月中に行いたいと考えております。次に漁業後継者の婚活の関係になります。こちらにつきましては、前々から言われておりまして作業をしておりました。その中で、農業、漁業、商工業の関係３つで婚活活動を行いたいと考えておりまして、前回もビオラにお願いした経過がございます。その中で、令和２年度に新たな婚活活動したいと御相談を申し上げたところ、前回のような婚活イベントをしても成婚率が７％ぐらいしかないということで、新たに個別の相談という形で考えております。そして漁業協同組合の方も賛同されまして、今度からはイベントではなくて、まずは相談所の方に登録する活動を考えております。以上です。

答弁　農林課長 久野義仁（農林課長は2022年3月まで）

ふるさと納税の関係、議員から今お話あったとおり、今非常にハーゲンダッツが堅調に数字を伸ばしているということで、ハーゲンダッツ社の方とも、実はふるさと納税が伸びているということでハーゲンダッツジャパンの方が非常に驚いており感謝の言葉をいただいております。今後、ふるさと納税のハーゲンダッツですが増える分にはまだまだ余力はあるということなのですけれども今、新型コロナウィルスの関係で非常に影響を受けている中なのですけれども、何とか加工品に関しては、まだまだ余力あるので頑張っていきたいとお答えをもらっております。それで今、議員の方から、この人口減少との関係の問題ということで御提案がありましたが、まさにそのとおりだと思います。各企業、例えばハーゲンダッツジャパンに出荷しているタカナシ乳業さん、それから養豚施設のトンタス浜中さん。それぞれ農産物を加工するチーズ業者も含めて、さまざまな法人企業が今、浜中町で御活躍されて、そこにたくさんの人が今、来ております。ただそれは、あくまでもその商品を生産するだけの雇用でありますので、それだけにとどめるのではなくて、しっかり行政の方も何か人づくりや定住させるための施策、企業側からの提案を待っているのではなくて、逆にこちらの方からさまざまな意見を聞いて、その中でどの部分が行政として支援ができるのかそういったことも各企業とも進めて参りたいと思っています。ぜひ、いい案が完成できればと思っていますので、そこはちょっと時間をいただきたいと思います。

答弁　商工観光課長 戸井洋典（商工観光課長は2022年3月まで）

昨日の予算審議の中でもお答えいたしましたが、現在、中小企業振興基本条例、仮称でございますがこれを令和２年度中の制定を目指して商工会、中小企業家同友会釧路支部ルパン浜中地区会とも勉強会、検討会も数回重ねております。この条例の制定のほかに、昨日の総経委員会からの中にもありましたが親族以外の事業承継に対する支援、それから新規創業者の支援などについて検討することとなっておりますので、この中で新たな支援制度を創設できるものと思っております。それとルパンの関係ですが、プロジェクトの中におきましても、全町的な取り組みになっていないということで議論されておりますので、今後はそのような方向で進んでいくと思います。以上です。

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

お答えいたします。災害に強いまちづくりに関しましては、町政執行の重要な柱として、可能な施策については確実に実行しているところでございます。避難困難地域の逃げ遅れた人の命を救う施策が見えないとの御指摘でございますけれども、確かに今回の町政執行方針では、具体的な施策は示してございませんけれども、津波から命を守ることが防災対策の基本ということでありますので、その対策として、現在、本町の防災対策、災害対策全般の計画であります浜中町地域防災計画の見直しを進めているところでございます。また、新年度の具体的施策といたしましては、万が一の逃げ遅れ対策として夜間や休日でも霧多布高校に避難できるような、地震の振動で開錠できるボックスの設置を検討しているほか浜中町の津波避難計画、あるいは、各地区の津波避難計画の見直し、これを新年度に行うことで逃げ遅れ対策を進める予定でございます。また、御質問の避難タワーなどのハード施設の整備に関しましては、現在、国が検討しております津波高の公表。それに基づく道の津波浸水想定の設定、津波災害警戒区域等の指定、その後、町が策定いたします津波防災地域づくり推進計画、これにおいて具体的なハード施設の整備が位置付けられているものと考えてございます。以上です。

答弁　町長 松本博（町長は2023年9月まで）

議員、先ほど言われました千島海溝の関係があります。その意味で昨年そのことについての釧路市、そして白糠町、海岸線でありますけれども釧路町、厚岸町、浜中町、根室市合同で鈴木貴子議員を通じて官邸に要請をしたところであります。これは、いち早くその数字を出してもらいたいということで、そしてその後の対策があるだろうということで、要望したところであります。今回、情報では参議院議員の予算委員会の中で、鈴木宗男議員が安倍首相と菅長官に質問がされたと道から情報が入ってきました。そんな意味で、早急にやるという決意も含めて、そういう回答があったよということで情報入っています。また、今回その調査費含めて新年度予算の中で５０００万円という数字も出ています。お金がついています。そんな意味でそのことが、やっと今まで、待っていたものが出てくるのかと。それに対して、その対策含めて出てくるのかなと思っています。一つはそれです。それと、ずっとこれまで言ってきましたけれども、道路含めて道は先にやらせてもらいたいとお願いして今日まできていました。それもだんだん見えてきたことも含めるとすれば、今後どうするか。その後の事はどうするかということについては、当然、地域の方々との声も聞かないとなりませんし、当然議会の声も聞いて方向決めていかないとならないと思っています。ケースとしてはまず千島が出てきて、そのことを受けて地域、そして議会と相談しながら避難タワー、避難艇と二つ言いましたけれども、また別な道もあるかもしれませんけれどもその事を今後進めていかないといけないと総体的には今思っているところであります。以上です。

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

はい。お答えいたします。総合計画のローリングの関係でございますけれども、今回の国が今年度出すと、それで、その後に北海道が津波浸水高を数カ月で出すということでありますので、その結果を見て町としては、早急にこの総合計画の実施計画に載るような対策を考えていきたいと思ってございます。以上です。

答弁　副町長 齊藤清隆（副町長は2023年9月まで）

ただいまの医療体制についての御質問にお答えをいたします。まず、現状を申し上げますと、派遣医師につきましては平成５年の診療所開設当初から北大第２内科から医師の派遣を実施していただいております。年間１２０日前後の派遣となっておりますけれども、平成１６年４月の新臨床研修制度によりまして、医局のほうに残る医師が減少しております。そのこともあって、通年を通した医師派遣が難しくなっている中、１２０日前後という派遣日数につきましては、今、北大第２内科から出しうる最大の日数であると思っておりますし、併せて首都圏を除いて全国的な医師不足となっていることを考えますと、今後しばらく現状の１人体制で第２内科からの派遣医師と平成２８年度から厚岸町と協定を結んでおりますけれども、町立厚岸病院への時間外、休日夜間の受け入れ体制、さらには東北海道病院からの整形外科外来の継続や釧路市内との医療機関とも連携を図りながら今後とも、医療を進めてまいりたいと考えているとこでございます。ただ、町民が生涯安心して医療を受けられる体制ということを目指すことを考えますと、ちょっと言葉を濁しますけれども今現在、慎重に模索している最中でございますので、御理解を願いたいと思います。以上です。

答弁　高校事務長 海道政俊（高校事務長は2021年3月まで）

お答えします。浜中学の目的についてですが、３年間で地域に関する学習を通して、課題解決能力や発信力を身につけることを目的としております。１学年で基礎的な知識を習得、自分が住む郷土の環境や産業など、浜中の魅力を理解するとなっております。２学年では、基礎的な技能の習得として知識をもとに、浜中町における課題を探求し解決方法を探るとなっております。また３学年では、情報発信能力の習得として浜中町の魅力や課題解決策等の発信及び地域研究の成果をまとめるとなっております。以上により毎年１０月末に報告会を開催しているところであります。指針についてですが、本校では地域の環境や人材を活用して、郷土への誇りや愛着を深める教育活動の推進を図ることと、年２回の授業公開の継続、また学校訪問の実施、体験入学会の開催、小学校と中学校、高校と異校種間の交流を促進し、町内の中学校進学率の５５％を数値目標に挙げ、日々開かれた学校づくりに教職員一丸となって努めております。また、進学先につきましては、平成２７年度卒業生１８名、４年制大学２名、専門学校４名、企業就職が町内５名、管内４名、道内３名、うち公務員は、北海道警察、陸上自衛隊に各１名が就職しております。家業継承者につきましては、２７年度はありませんでした。平成２８年度は卒業生３３名で４年制大学６名、短期大学３名、専門学校１名、企業就職が町内１０名、管内８名、道内３名で、うち公務員は、浜中町職員に１名、釧路東部消防に１名、北海道職員１名、陸上自衛隊１名となっております。家業継承につきましては漁業で２名おりました。平成２９年度は卒業生２８名で４年制大学２名、短期大学１名、専門学校１１名、企業就職が町内７名、管内３名、道内１名で、うち公務員は北海道職員１名であり、家業継承の生徒が２名おりました。平成３０年度は卒業生３１名、４年制大学４名、短期大学２名、専門学校７名、企業就職が町内８名、管内５名、道内２名、うち公務員は、北海道警察１名であり、家業継承の生徒が３名おりました。令和元年度は３月１日現在で、卒業生３１名に対して４年制大学１名、短期大学２名、専門学校１２名、企業就職が町内６名、管内２名、道外１名、道内４名で、うち公務員には根室市役所１名、別海町職員で１名、北海道警察１名で、家業継承協業が１名おりました。なお、１名の生徒が今進学先未定となっております。以上です。

答弁　企画財政課長 金澤剛（企画財政課長は2021年3月まで）

私からは最終学年で報告されるまちづくりの提案の関係について、答弁させていただきたいと思います。霧多布高校生は非常に頑張っていると思っております。昨年の世界津波の日高校サミットスタディーツアーで発表されましたチリ津波の伝承活動ですとか、ルパンフェスにおきます趣向を凝らしたカフェの出店など、浜中を学びながら地域に溶け込んだ、非常に良い活動をしていただいていると思っているところでございます。浜中学の報告会につきましては、町長も出席しておりますし職員も出席しているという状況でございます。この報告会ですけれども、次代を担う高校生のまちづくりに対しての思いを聞ける貴重な機会となっていると思っております。当然、議員おっしゃるとおり、これからのまちづくりの参考になる部分も多々あると思っており、そういう観点から出席させていただいていると思っております。町としても高校に出向きまして、出前講座等も実施しております。そういったことも含めまして議員おっしゃるとおりだと思います。浜中学を通じてふるさとに興味を持っていただいて、さらに理解を深めることで浜中町に残ってみよう、あるいは進学した後、または就職しても将来は浜中町、ふるさとに戻ってくるのだよと思ってもらえるようなまちづくりは必要だと思っております。高校生、若い声というのは非常に貴重だと思っておりますので、その若い声を聞きながら、町政のほうにも当たらせていただきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　企画財政課長 金澤剛（企画財政課長は2021年3月まで）

霧高生の浜中学の関係です。今の議員のおっしゃいました高校生の気持ちを重く受けとめさせていただきたいと思います。どうしても行政ということで、畏まった硬いというところは否めないのかなと思います。他所者なのか若者なのか馬鹿者なのかという、そういう発想の転換というのも必要な時も来るかと思います。そういった中で取り組んでいかなければいけないものもあるかと思います。当然そうなりますと議会の方にも御理解いただきたいと。極論ですけれども、もしかすると予算を無駄にという事もあろうかと思います。そういったことも含めまして高校生、貴重な時代を担う本町に担っていただく高校生ですので、その気持ちを大事にしながら、活用できるもの、全部ではないと思います。そういったものがあればその気持ちを幾らかでも汲み取れるように、そういう気持ちで日々の仕事に当たらせていただきたいと考えているところでございます。

答弁　防災対策室長 石塚豊（防災対策室長は2023年9月まで）

はい。お答えいたします。町内の指定緊急避難場所は現在、２１カ所ございまして、そのうち避難生活を送る施設や一時的に避難のできる避難場所が８カ所、残りの１３カ所については屋外での避難場所となってございます。屋外の避難場所１３カ所について、照明が点灯している場所が４カ所、点灯していない場所及び、照明設備が無い場所が９カ所ございまして、そのうち防災コンテナを設置されている２カ所については、ポータブル発電機と投光器２台ずつ整備されてございます。しかし、残り７カ所については照明設備が無いという状況になってございます。夜間の避難におきましては、特に徒歩避難の場合、避難場所の照明施設は必要だと考えますし、災害時の不安解消にも繋がると考えますので、各避難場所の実態を踏まえて、地元とも十分協議して照明設備については対応してまいりたいと考えてございます。また、携帯電話の充電の整備ということでございますけれども、やはりこれはまず、電気の確保が必要となってきますので、どのような方法で電気を確保するか。こういう部分をちょっと勉強させていただきながら必要とされる避難場所については措置を講じていきたいと考えてございます。以上です。