富良野市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月13日
（1）除排雪対策について／（2）ＲＤＦボイラーについて
2018年12月13日、富良野市議会の一般質問で、後藤英知夫議員が「除排雪対策について」「ＲＤＦボイラーについて」について質問し、市長 北猛俊、建設水道部長 吉田育夫、市民生活部長 山下俊明が答弁しました。
- 質問者
- 後藤英知夫 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、建設水道部長 吉田育夫、市民生活部長 山下俊明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 後藤英知夫
-登壇-通告に従い、順次、質問いたします。１件目は、市道における除排雪対策について伺います。降雪地帯にある本市にとって、除排雪対策は、市民生活を支える上で、また、冬期間のライフライン確保のため、重要な市民サービスの一つであります。富良野市においては、直営で行われていた除排雪作業が、平成18年より、路線ごと、地域ごとに民間委託となり、平成26年からは、効率化などを目指して、当初は９事業者、現在は７事業者から成る富良野維持管理協同組合に作業委託されております。１点目ですが、この維持管理協同組合に委託後、当初の目的の達成度などをどのように総括されているのか、課題を含め、どのように認識されているのか、伺います。２点目は、行政が担うべき点について伺います。除排雪に関しては、市民に対して理解と協力を求めていくことが肝要であり、住民との協働が不可欠と考えます。行政においては、広報紙やホームページなどで情報提供しており、12月号の広報ふらのの中で除雪に関する特集を組み、協力を呼びかけてもいます。今後も、市民との協働を深めていくため、広報活動を積極的に行っていくことが重要であると思います。また、高齢化が進む中、住民からの要望の多様化や、実際に除排雪作業をするオペレーターの高年齢化を問題視する声もあり、議会からも、過去の委員会報告として、オペレーターの雇用や技術向上のための支援制度創設の提案もなされています。他市町村においては、一旦、民間委託された除排雪作業が人材不足などを理由に直営に戻さなければならないという事例も聞かれ、人材確保も今後の大きな課題であると考えます。そこで、行政が担うべき部分をどう認識されているのか、伺います。２件目は、ＲＤＦボイラーについて伺います。富良野市では、市民の協力のもと、一般生活ごみを14種類に分別し、昭和63年より、固形燃料、ＲＤＦの製造を始め、現在、90％以上のリサイクル率を維持し、循環型社会の形成と環境都市富良野の名に恥じない取り組みがなされているものと考えます。また、平成27年からは、それまで市外で使用されていたＲＤＦの市内での利活用を目指し、北海道の一村一エネ事業においてＲＤＦボイラーの開発に着手し、現在、生涯学習センターとハイランドふらのにおいて試験運転されています。事故や、委託業者の倒産による直営化など、紆余曲折はあったものの、本年第３回定例会の補正予算の質疑においては、自動運転化に向けた最終段階にあるとの説明を受けています。そこで、１点目に、今後の工事スケジュールや概要、現時点での進捗状況について伺います。２点目に、ＲＤＦボイラーの今後の活用についてですが、従前の説明などでは、幅広く、公共施設での運用やビニールハウス内で通年での野菜栽培を可能とする農業での活用を唱えていましたが、現段階での状況の中で、農業分野で利用するためのＲＤＦボイラーの小型化についてはかなりハードルが高いと考えます。将来のＲＤＦボイラーの地域利用に向けた取り組み、活用についての見解を伺い、１回目の質問を終わります。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-後藤議員の御質問にお答えいたします。１件目の除排雪対策についての１点目、維持管理組合に委託しての総括についてであります。道路の除雪業務は、その特殊性から、稼働期間は降雪期に限られ、業務量は自然現象に大きく左右されるため、業務の平準化、合理化などが極めて困難な状況でありますけれども、市民の交通手段を確保するため、除雪業務には迅速な対応と短時間の集中的な作業が求められます。しかし、除雪業者の減少、高齢化による除雪オペレーターの減少、それに伴う運転技術の継承問題などに加えて、市民サービスの多様化等、個々の業者の企業努力だけでは除雪体制を維持することが難しくなってきたとの判断から、市内除雪業者を組織化し、安定した除雪体制を確立するため、平成26年に富良野維持管理協同組合が設立されたことから、除雪業務を同組合へ一括発注しております。組合方式に移行後、市民から、以前より除雪がおくれている、作業が雑になったという苦情も寄せられておりますが、市といたしましては、組合がオペレーターの確保、技術講習による技術継承など、除雪体制の確立に向けた取り組みを行うことにより、除雪体制については一定程度の水準が保たれているとの総括をしているところでございます。２点目の行政が担うべきところについてでありますが、市の役割は、一つ目として、市民からの苦情、要望、意見等について、現場を確認した上で説明を行い、市民の理解をいただくことであります。二つ目として、富良野維持管理協同組合に対し、体制の改善や従業員育成、組合内の相互協力による除雪レベルの向上を図るなど、安定的な除雪体制を構築するための適切な助言等を行うことであります。三つ目として、雪の堆積により見通しがきかなくなった交差点のカット排雪など、緊急を要する危険箇所について、直営での除排雪業務を行うこと等であると認識しております。２件目のＲＤＦボイラーについての１点目、ＲＤＦボイラー自動運転化に向けた進捗状況についてでありますが、固形燃料ボイラー整備工事の設計を９月末に終了し、10月18日に工事施工業者と契約締結、来年の２月28日までを工期として工事を進めております。工事概要につきましては、ＲＤＦボイラー工事として、燃焼室内の耐火構造物の改修、自動運転制御関連設備の取りかえ、熱交換器の改修、貯湯タンクの増設、熱利用設備工事として暖房設備、給湯設備、冷泉水槽への熱供給設備の追加工事となっております。なお、11月末現在、ＲＤＦボイラー燃焼室内の耐火構造物の改修工事と自動運転制御装置のプログラムの作成を行っているところであります。２点目のＲＤＦボイラーの最終的な活用の目標についてでありますが、本市は、ＲＤＦの地域利用に向けた取り組みとしまして、昨年10月から11月にかけ、ごみ分別説明会を開催し、原料となる固形燃料ごみの分別見直しにより低塩素化に取り組み、燃料品質の向上を図ってまいりました。また、本年度、北海道の補助金を活用し、ハイランドふらのでのＲＤＦ熱利用システムの導入による地域利用モデルの構築に取り組んでおります。このＲＤＦ熱利用システムが確立されることにより、市民の分別協力から生まれた資源が地域で利活用できることになり、市民ぐるみの固形燃料化事業として、見えるリサイクルとエネルギーの地産地消が実現することとなります。将来のＲＤＦボイラー導入の考えにつきましては、ＲＤＦ地域利用モデルの確立により、農業ハウスや他の公共施設等での利用も視野に、設備導入コスト及び維持管理コストの経済性の評価、環境保全性の評価等を慎重に行い、導入効果が高いと認められるところから普及を図ってまいりたいと考えております。以上です。
質問 7番 後藤英知夫
１件目の除排雪対策について伺います。午前中の石上議員と重なりますので、なるべく重複しないように質問させていただきたいと思っております。１点目の維持管理組合に移行してからのお話ですが、いまの答弁では、苦情等はそこそこありますけれども、移行してからはおおむねうまくいっている、そんなお話もありました。また、降雪量などによって業務量がいろいろ変わるというようなお話もありました。維持管理組合に移行した後の話ですが、単純比較はできないと思いますけれども、以前と比べて金額ベースの有利性というのか、そういうことに関して試算されたことがあるのか、また、どのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
答弁 建設水道部長 吉田育夫（建設水道部長は2019年2月まで）
後藤議員の再質問にお答えいたします。除雪業務につきましては、個々の業者から組合への一括発注にはしましたけれども、基本的に時間単位での支出ということで支出方法は変えておりません。したがいまして、個々の業者に発注した場合と管理組合に発注した場合では、金額的にはそう大きく変動はないというふうに思います。個々の企業から組合への発注の移行につきましては、答弁で申し上げたとおり、除雪体制の安定した確立を目指したものでありまして、金額的な考慮についてはさほど重要視していないところでございます。以上でございます。
質問 7番 後藤英知夫
いま、金額については大きな変動はないというようなお話だったかと思います。２点目の行政が担うべき部分についてということですが、いま、作業委託している中では、先ほどのお話では排雪に関しては市のルートと民間ルートの２ルートでやられているということでしたけれども、現在、市としてもロータリー車やグレーダーなどを準備しながら除排雪に対応していると思っていまして、そのときには貸し出しという形で行っているというふうに自分は認識しています。ただ、自分としては、行政と委託組合の役割分担というか、どこの部分を担うべきなのかという線引きがちょっとわかりづらいような気がするのです。どこを行政として用意するのか、準備しなければいけないのか。いままではそういうふうに用意してきたのですけれども、役割分担というか、その辺については今後どのようにお考えでしょうか、お聞きします。
答弁 建設水道部長 吉田育夫（建設水道部長は2019年2月まで）
後藤議員の再質問にお答えいたします。除雪機械、とりわけ排雪のロータリー車等につきましては、使用期間が非常に短い、要するに、降雪期でも排雪時期にしか使わないため、非常に稼働率が悪い機械になっております。このような機械を業者が購入して使用するということになると、結果的には除雪単価の高騰につながるというふうに思っております。その除雪単価の高騰を防ぐために、市としては、国庫補助を用いて少しでも安い状況で除雪機械を購入して、それを業者に貸し出すことによって除雪単価を下げていくというような方策をとっております。さらに、そういったことをやることによって、個々の業者も含めて、組合もそうですけれども、安定的な経営ができるということで、行政としてそういうところを担っていくという考え方でございます。この考え方につきましては、今後とも継続させていただき、除雪機械については、古い順から更新を中心に買いかえていくという方針でございます。以上でございます。
質問 7番 後藤英知夫
いまの質問と重なるかもしれません。確認しますが、委託業者がそういうものを用意すると負担が大きくなる、行政がいろいろな補助金を使いながら用意することによって単価も安くできる可能性もあるというのがいまの答弁かと思います。そういうことで、いま言われたように、汎用性がないとか、使われる時期が限られているとか、使用が限られているものに関しては、今後も市として準備していかなければならないという考えなのか、確認します。
答弁 建設水道部長 吉田育夫（建設水道部長は2019年2月まで）
市としては、このような除雪機械の購入等につきましては、除排雪の体制を安定的に維持するために必要なものというふうに認識しております。以上でございます。
質問 7番 後藤英知夫
それでは、ＲＤＦボイラーについてに移りたいと思います。先ほど工事の進捗状況について伺いましたが、10月に契約して、２月いっぱいぐらいに工期が終了するというようなお話だったかと思います。９月の定例会の折には、めどが立ったというようなお話でありました。このめどというのがちょっとわからないところもあったのですけれども、この工事が終わった後には、その後もまだ試験が必要なのか、それとも、ある程度本格的な自動運転化がなされていくという認識でよろしいのでしょうか。
答弁 市民生活部長 山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）
後藤議員の質問にお答えいたします。工事の進捗状況とその後ということになろうかと思いますが、先ほど市長答弁をさせていただきましたけれども、現在、工事中ということであります。予定でいきますと、今後、来年２月に完成ということですが、２月の初めぐらいにこの工事を終えることにより、自動運転制御装置のきちんとしたものが取りついて、自動運転、すなわち24時間の稼働というところに進んでいく予定でございます。当然、来年２月、３月は試験運転ということで様子を見ますが、そこで想定外の課題が発現しなければ、４月から24時間の自動運転化ということで順調に稼働していく予定で、いま、工事を進めているところでございます。以上でございます。
質問 7番 後藤英知夫
そのような試験をした中で、また事故が起こらないことを祈るばかりでありますが、それについては了解いたしました。この一村一エネ事業の中では、当初は、ＲＤＦボイラーの使用について、木質チップやペレットなどを使ったバイオマスも使用していくというような計画だったかと思うのです。それらについては、今回のこのボイラー完成後に改めてやっていくことになるのでしょうか、それとも、どのようにお考えでしょうか、お聞きします。
答弁 市民生活部長 山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）
後藤議員の質問にお答えいたします。木質チップの関係も含めてということでありますが、現在、御承知のように、ハイランドふらののＲＤＦボイラーの自動運転を最優先に取り組んでいるところでございます。参考までに申し上げますと、現在、富良野市で生産していますＲＤＦにつきましては、年間2,300トンの生産量となっております。ハイランドふらののほうでこの自動運転化が完成して使用した場合、使用見込みといたしましては年間おおよそ約400トンと想定しているところであります。これからの人口減少やごみの省資源化、市民の意識によってごみが減っていけばＲＤＦも若干減っていくと思いますが、現在、2,300トンのうち400トンということですから、生涯学習センターでも冬期間に使用しておりましても、現時点では十分なＲＤＦの生産量を見込んでいるところであります。木質チップにつきましては、いま、富良野市内での年間販売量を3,500トンぐらいと押さえております。木質チップの利用につきましては、富良野市の地域新エネルギービジョン等で活用の検討も行っているところでございますので、今後については、次期の総合計画やエネルギービジョンの中で検討を深めていくことになろうかと思っております。以上でございます。
質問 7番 後藤英知夫
木質チップやペレットなどのバイオマスについては、今後の計画の中で考えていくというようなお話だったかと思います。わかりました。そこで、自分としては、このＲＤＦボイラーについては、技術のほうはおおむね確立しつつあるのかな、そういう段階にあるのかなと認識しているところです。これに関しては、いままで、道総研の協力など、担当者はかなり苦労されて、また、かなりの財源も充てております。そういう中で、この技術を確立した後のことになりますけれども、昨年12月のＲＤＦボイラーについての萩原議員の質問に、行政が蓄積した技術的知識の経験を業務委託を通して民間業者に継承していくというような答弁がありました。自分としては、いままでかなりの財源を使いながら苦労して確立してきた技術だと思っています。しかし、そういうことでは、この技術が外に流出することが懸念されるのではないかと考えますけれども、技術の保護についてどのような考えをお持ちでしょうか。
答弁 市民生活部長 山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）
後藤議員からの御質問にお答えいたします。いままで積み上げてきた技術の流出防止ということでの考え方になろうかと思います。まず初めに、現状の話をさせていただきたいと思います。いまは、北海道立総合研究機構と一緒に共同で研究し、技術、ノウハウを蓄積してきているところでございますが、いま行っているＲＤＦの整備工事につきましては、ＲＤＦ熱利用システムの構築を目的として行っておりますので、得られた研究情報、秘密情報につきましては、道総研と研究協力に関する協定を結んでおりまして、第三者に漏らしてはならないというふうになっているところでございます。この協定期間は、平成30年度末までとなっておりますので、終了後に新たに契約を締結する予定でおります。また、請負業者に関してですが、請負関係業者に対する技術流出防止対策ということで、このＲＤＦボイラー整備工事において開示された秘密情報につきましては、請負関係業者と秘密保持契約書を締結する予定でございます。技術流出という部分についての現状はこのようになっておりますが、将来的に、直営だけではなく、この技術を民間業者へ継承していくことにつきまして、その時点で、技術の流出防止についてきちんと整備していきたいと考えております。富良野でいきますと、市民の皆様の協力を得て、ごみのリサイクル、分別をして固形燃料をつくり、その資源を地域内で利活用していくという大きな一連の流れがあります。技術という面でいきますと、工事的な技術もありますが、大きなシステムそのものが富良野市が誇れる技術というふうにも考えておりますので、そちらのほうも含めた一体的なものとして、来年、順調に進めば、今後はそこの部分を整備していきたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 7番 後藤英知夫
いまも少し述べられていましたが、ＲＤＦをつくるに当たっては、本当に市民の絶大な協力を得た中で良質なＲＤＦがつくられています。そういうことに関しては、言葉は適切ではないかもしれませんけれども、ほかで簡単にまねをしようと思ってもできないのかもしれません。ただ、先ほど申し上げましたように、やっぱり、かなりの費用もかけていますし、苦労もされてここまで来たのかなと思っています。自分は、先ほども言いましたが、環境都市富良野をアピールするためには、かなり有効なというか、大きなアピールポイントだというふうに思っていますので、かなり期待しているところがありまして、そこで、今回、このような質問をさせていただきました。いまの御答弁ですと、道総研とは協定を結んだ中で、また、委託業者に関しては秘密保持の契約の中で技術を保護していくというようなお話だったかと思いますけれども、これに関して法的拘束力というものはあるのでしょうか。
答弁 市民生活部長 山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）
後藤議員の再質問にお答えいたします。まず初めに、道総研と交わしている技術流出防止対策につきましては、もう協定書を結んで書面になっておりますので、当然、法的な拘束力はあるものと考えております。また、請負業者に関する技術流出防止対策としての秘密保持契約書でございますが、先ほど聞き取りづらかったら申しわけなかったのですが、締結する予定ということで答弁させていただいております。こちらのほうも、きちんと条文等を整備して契約を交わせば、書面での契約になりますので、法的拘束力は当然あるものというふうに考えております。以上でございます。