（1）観光行政について／（2）広報・広聴について／（3）市民参加手続制度について

質問　4番 佐藤秀靖

-登壇-通告に従い、３件質問いたします。１件目は、観光政策について伺います。国は、国内経済の成長戦略の柱として、2003年に観光立国宣言をし、縮小する国内観光需要を補塡、拡大すべく、外国人観光客、いわゆるインバウンドを呼び込み、日本の魅力を紹介し、観光産業マーケットを拡大するとともに、未開拓であったインバウンドマーケットを掘り起こすことにより、観光関連産業のみならず、海外からのさまざまな分野での投資を喚起して日本経済の立て直しを図ってまいりました。こうした政策推進の結果、観光関連産業の置かれた環境は一変し、国際化、情報化の大きな環境変化への対応を余儀なくされました。本市における観光は、昭和の時代からスキー、ラベンダー、「北の国から」で一躍、有名観光地の仲間入りを果たしましたが、時代の変化とともに、平成14年をピークに観光客数は減少の一途をたどりましたが、近年の外国人観光客の増加で減少から増加へ転じたところであります。観光形態は、団体から個人へ、周遊型から滞在型へ、見学型から体験型へと、この10年間で大きく変化をしました。本市においては、国が観光立国推進法を制定した翌年の平成20年５月に富良野市観光振興計画を策定して、目標を達成させるための具体的な施策や数値的目標を定め、取り組んできたところでありますが、観光産業が置かれた環境変化に即していない部分も散見され、平成29年度で観光振興計画が終了するため、次期観光振興計画の策定は、時代に合致した視点、発想、ビッグデータなどを活用した振興計画の策定が求められていました。このたび、次期観光振興計画案が公表されましたので、この計画案について５点質問いたします。１点目は、次期観光振興計画案策定に当たっての考え方及び前計画の検証と次期計画への反映について。２点目は、実施計画、アクションプランの策定について。３点目は、ふらのビジョン2030の実現に向けて、全庁的な取り組みと庁内調整の考え方について。４点目は、ふらのビジョン2030の実現に向けた観光地としての市民理解、協力について。５点目は、ビジョンの点検、見直し、ＰＤＣＡサイクルに基づいたチェック体制について、伺います。続いて、サイクリング観光について伺います。近年、国民の健康志向の高まりによって、ウオーキングやマラソン、サイクリングなどのスポーツを気軽に楽しめる環境を整え、生活習慣病予防や生活の質、ＱＯＬを向上させる取り組みが盛んであります。とりわけ、サイクリングに関しては、自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成やサイクルスポーツの振興等による活力ある健康長寿社会の実現、サイクルツーリズムの推進による観光立国の実現、自転車事故のない安全で安心な社会の実現を目標に、平成29年５月に自転車活用推進法が制定されました。本市及び周辺地域には、昭和の時代から多くの個人や大学サークルなどサイクリストが訪れ、その走る姿は、初夏から初秋にかけての風物詩となっています。また、本市においては、サイクリングブームが起こる以前の平成21年から、サイクリングをしながら休憩所で地域の特産、名産物を味わうサイクリングイベントを誘致し、さらには、富良野・美瑛広域観光推進協議会が主体となってサイクリングコースを設定し、コース上の道路面にコース表示をするなど、サイクリング観光推進に努力しているところであります。そこで、２点伺います。サイクリング観光推進・需要拡大について、サイクリストの宿泊人数や宿泊延べ数など数値的な把握がされていないようであります。サイクリング観光推進拡大に向けて、数値的実態を把握する必要があると思いますが、見解を伺います。また、サイクリングコースやサイクリング観光の受け入れ体制、地域情報などを提供するデジタルコンテンツの構築、活用が必要と考えますが、見解を伺います。２件目は、広報・広聴について、２点伺います。１点目に、平成29年第３回定例会において、広報・広聴について市長の見解を問いました。その際に、広報活動に関し、広報紙やホームページ、フェイスブックなどさまざまな媒体を通して広報しているが、どんな年齢層がどの媒体を通して情報を取得しているかなど、広報活動の効果を確認、検証するためのアンケート調査などをする必要があるのではないかと提案しました。これに応じ、ことし１月に市民向けのアンケート調査を実施して、広報ふらの５月号にその結果を報告しているところであります。このアンケート調査の検証や、アンケートにおいて市民から出された意見など、アンケートから得られた知見をどのように活用していくのか、お考えを伺います。また、１点目同様、平成29年第３回定例会において、災害時や事件・事故など緊急時の際の報道対応の手順の策定と事実関係を客観的に示す公式見解文書、いわゆるポジションペーパーの用意が必要ではないかと提案いたしました。これは、戦略的広報という観点から、緊急時のメディア対応は極めて重要で、災害などの緊急時に市民や報道機関に対し、混乱することなく毅然とした対応をすることで、市民に安心を与え、報道機関には行政としてのガバナンスがしっかりとられているという好印象を与えることができます。平成29年第３回定例会での答弁では、市としての見解等を記したポジションペーパーを準備し、緊急時のリスクマネジメントに活用してまいりますということでしたが、現在、まだ作成していないということであります。危機管理意識が希薄と言わざるを得ません。可及的速やかに作成する必要があると考えますが、再度、見解を伺います。２点目に、市のホームページについて伺います。これも平成29年第３回定例会で質問しましたが、ホームページの構成や内容によって、自治体の好感度のよしあしに影響を及ぼすことが往々にしてあり、市民のみならず、移住、定住を考えている方や本市に進出を考えている企業など、本市に関心を持つあらゆる人に対する富良野の魅力を最大限訴える戦略的広報、戦略的情報発信という観点から、現在のホームページの構成を改修する必要があるのではないかと見解をただしました。その際、平成27年３月にホームページの全面的な見直しを行い、スマートフォンやタブレット端末への対応などを行ったが、見直し後２年が経過し、目的の記事が探しづらい状況も一部生じていることから、今後、ホームページ全体の構成を検討し、より効果的な情報発信が行われるよう、改善に向けて調査研究してまいりますという答弁をいただいたところであります。その後の調査研究、検討経過はどのようになっているか、伺います。３件目は、市民参加手続制度について伺います。本市では、市が持つ情報は市民のものであるを基本に、積極的に市民に情報提供し、市民と情報を共有することを原則に、住んでいてよかったと実感できるまちを市民と市がともに考え、ともにつくり上げることを目的として、平成17年６月に富良野市情報共有と市民参加のルール条例が制定されました。条例では、規定に基づき、３年ごとに見直しを行い、３年間における市民参加制度の運用実績を検証するため、富良野市市民参加制度調査審議会が富良野市情報共有と市民参加のルール条例の実施状況と改善方法に関する意見書を提出しています。本年３月に提出された意見書によれば、運用実績と評価についての情報の共有では、市のホームページについて、市民参加手続の情報について詳しく掲載されているが、得たい情報に簡単にたどり着けるよう、利便性の向上に向けて改善を図る必要があるとのこと、市民参加手続では、条例制定から12年が経過し、市民の世代交代も進んでいることから、再度、市民参加手続制度について周知を図ることが必要であること、現在のパブリックコメント手続において、最終段階の案を公表し、意見を募集しているが、その前段の企画段階での意見募集など、市民参加を促す工夫が必要としています。これら意見書の内容について、見解、対応を伺います。最後に、市民参加手続についての職員の意識向上について伺います。昨年８月に市民参加手続制度に関する職員アンケートを実施しています。その中で、現行制度で見直しが必要だと思う点や改善内容などでは自由回答で16件の意見が寄せられ、職員の皆さんの間でも考え方、捉え方には温度差があることが見てとれました。アンケート結果及び自由回答に対する見解を伺います。また、職員の意識向上につながる教育はどのように考えて実施しているのかを伺い、１回目の質問といたします。

質問　4番 佐藤秀靖

それでは、順次、質問させていただきます。まず、次期観光振興計画案についてでありますが、策定に当たっての考え方、それから、前計画の検証、分析等々については、市長から御答弁いただいて、十分理解したところであります。私もこれをじっくり読ませていただいたのですが、前計画は物すごく時間をかけて緻密につくってありまして、四つの柱と20の具体的戦略、61の推進施策ということで、目標、それから事業推進計画がしっかりとできていました。実は、先ほど申し上げたとおり、この10年間の中で観光を取り巻く環境が随分変わりましたので、この施策が合致しないところも結構出てきましたね。ですから、目標施策を全部やらなければいけないということではないと思っています。そういった意味では、これは2030年までの計画案なので、あと12年間ということでいくと、同様にもっともっと環境が変わってくることが容易に想定できるわけであります。今回の計画は、私自身は、物すごくよくできている計画だと思っています。私も、文献を読んだり、インターネットで調べたり、各種セミナーに行って勉強していますけれども、どこに出しても恥ずかしくないぐらいというふうに考えています。その中で、重要なのが、２点目にお尋ねしたアクションプラン、事業計画ではないのかなと思っています。先ほどの市長の答弁だと、さまざま勘案して、これから具体的に策定していくということでありましたが、この事業計画案も含めて、ビジョン、具体的な計画案というのは、富良野市の計画としてもちろん大切ですけれども、これから富良野が観光立国として観光をもっともっと充実させるというところでいくと、市外から宿泊施設やアウトドア業者、レクリエーション施設等々の投資を呼び込むためにも非常に重要なものになってくると思うのです。事業者がこの事業計画を見て、自分たちが投資するに値する計画なのか、もしくは、そういう地域なのかを判断する材料になるものだと考えます。そういうことからすると、ビジョンができたのですからなるべく早く事業計画を策定する必要があると思いますが、先ほどはいつごろという具体的な御答弁がなかったので、目標にしている大体の時期がありましたらお答えいただきたいと思います。

質問　4番 佐藤秀靖

今年度内にアウトライン、そして、３年から４年のローリングということですが、基本的には2030年までのビジョンに合わせて全体的な事業計画、アクションプランをつくると思うのです。その後に、３年から４年のスパン、前期、中期、後期になるのかどうかわかりませんが、その見直しをするということで、具体的には、今年度内にアウトラインというより、全体的につくってそれを検証するという捉え方でいいのでしょうか。

質問　4番 佐藤秀靖

ただいまの件は了解しました。その次ですが、2030年までのビジョンについての庁内調整ということでお尋ねしました。例えば、この中に書かれている重点目標の５番の２、心地よい賑わいをもたらす空間デザインの創出というところでも、先ほどの市長の御答弁にもあったとおり、観光部局のみならず、景観、それから都市計画に至るまでの幅広い事案を網羅したビジョンになっているわけです。ということは、恐らく、産業としての観光をこれからどう盛り上げていくのか、確立していくのか、拡大していくのかというところでいくと、全庁的にそれぞれの所管する部局との調整が相当大変だと思うのです。この中で言われているリゾートエリア、ダウンタウンエリア、それからスキーエリア、アウトドアエリアは、それぞれこういう形であったらいいよねということが書いてあると思うのです。特に、北の峰のスキーリゾートエリアの考え方は相当踏み込んでいて、これを見たスキー関係者は、多分、相当喜んだだろうなと思うぐらいの内容が書いてありますので、この2030のビジョンを達成するための庁内調整をどう図っていくのか、考えを伺います。

質問　4番 佐藤秀靖

それでは、市民の理解と協力について伺いますが、私は、一般質問でも市民協働のまちづくりについて何度も質問させていただいています。観光というものは、事業者が努力すればいいものではなくて、そこに住む人たちの協力が絶対的に不可欠です。その中で、市民の理解をどうやって得ていくのかというのは非常に大きな問題だと思っているのです。以前、平成29年１定で質問したときに、前経済部長は、市民理解は進んでいるというふうにお答えになっていました。それは明らかだとは思います。しかしながら、これから外国人観光客がどんどん入ってきます。具体的に言うと、いまは６万人か７万人前後だったと思いますが、国の施策ではこれを倍にすると言っていますから、富良野市でも現状の７万人が14万人ぐらいになるということであります。宿泊数も現在の14万泊から2030年には25万泊まで延ばすことを考えているということで、市民の皆さんにとっては、観光に来ていただくのはいいけれども、それに対する私たちの利益はどうなのかということが協力していただく一番重要なポイントだと思うのです。観光を一生懸命やって産業としての観光を育てていくということは、地域の経済力をそれだけ押し上げるということで、回り回っては自分たちの生活にも十分に恩恵があるのだということを根気よく説明し、理解を得て協力していただく体制が必要だと思います。私は、ここに結構こだわって質問しているのですが、そこがなかなか具体的に見えてこないので、そこのところのお考えをもう一度伺います。

質問　4番 佐藤秀靖

現在、観光地域経済調査をしていると思います。これは、平成12年、18年、25年とやってきて、経年でデータ分析をしているということですが、例えば、この観光地域経済調査の中で、観光客が１年間で幾らぐらいお金を使っているのか、年間観光総消費額が毎回出ていまして、前回の平成25年が240億2,500万円で、実はその前の18年が280億6,800万円ですから、消費は約40億円下がっております。ただ、例えば、国民１人当たり年間で幾ら使っているかという総務省の指標がありまして、大人から子供まで国民１人当たりの年間消費額は120万円と発表していますので、これになぞらえて考えると、平成25年度の人口が２万3,659人で120万円ですから183億円になるという計算です。一方、観光客が来て使った金額は平成25年度で240億円です。市民が使うお金が180億円ですから、富良野市の経済は観光客が落としてくれるお金でこれだけ支えられているのだというように、具体的な数値等々も示して理解していただくことも必要です。先ほどの市長の御答弁では、住民意識調査も加えてということでした。しかし、こういう調査、アンケート等々も含めて、観光はいまこうなっています、これからこう考えます、こういう恩恵が皆さんに当たります、だから協力してくださいというわけではないですけれども、これが地域経済の支えになっているというような具体的な説明が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。

質問　4番 佐藤秀靖

それでは、先に進みます。サイクリング観光についてですが、先ほどサイクリング需要の実態把握についてお尋ねしました。これは、私も、一度、一般質問させていただいて、ほかの議員からも出ておりますけれども、なかなか具体的な数字が上がってこないのが現状だと思います。平成29年度も、サイクリング観光推進のため、自転車を立てかけておくサイクルラックを市内13カ所に設置し、それに要した費用が40万円ということでした。ただ、決算審査特別委員会でもその質問が出ていましたけれども、その中では費用対効果については具体的に述べられていませんでした。先ほどの答弁でもサイクリング観光については広域観光が主体になって動いているということでしたけれども、富良野市において平成29年度の予算化をしたわけですから、実態調査をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。

質問　4番 佐藤秀靖

実態を把握することがなかなか難しいという御答弁だったと思います。さまざまな施策を打ち、対外的にコンベンション等々にも出て誘客拡大に向けて努力していることは十分認めるところですが、それが果たして拡大につながっているかどうかという実態について、費用対効果も含めて把握、確認できないのであれば、いかがなものかと思うのです。そこで、例えば、市外から来る方も自転車を持ってきたり、乗ってくる方もいらっしゃいますね。最近のサイクリストは、サイクルジャージーを着てヘルメットをかぶって高い自転車を持っていますので、この人はサイクリストだなというのは一見してわかるはずですから、宿泊施設にお願いして、何人泊まったか、それから、どこから来たのか、何日泊まっているのか、どこら辺を走ったのか等々のアンケートをとることはできるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

質問　4番 佐藤秀靖

それでは、次に移ります。広報の役割についてのポジションペーパーについて伺います。先ほどの御答弁でも、これは必要であり、策定してまいりますということでありました。ただ、平成29年第３回定例会でも同じ質問をして、同じ御回答をいただいていまして、１年間たってもこれができていないということであります。先ほども申し上げたとおり、つくりますということは承知しましたけれども、いつまでにつくるのか。要するに、もう１年たってもつくられていないので、私は可及的速やかに整える必要があるというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

質問　4番 佐藤秀靖

今月中にはということでありました。１年前に提案してから１年の間に、御存じのとおり、９月に胆振東部地震があってブラックアウトになりました。いつ何どき、何があるかわからないので、可及的速やかにお願いしたいと思います。次に、市民参加手続について伺います。市民参加手続制度調査審議会からの意見書の取り扱い、考え方ですけれども、先ほど、パブコメ手続の工夫についての見解ということで伺いました。パブコメについては、市民の皆さんの身近な話題については反応が多く、そうではないときはまるっきりないということであります。そこで、この工夫については、先ほど申し上げたとおり、完成形をパブコメするのではなくて、前段の計画企画段階で出したほうがいいのではないか、それによって市民の関心を高め、参加しやすくなるのではないかという意見書でありました。しかし、現在進行中の市庁舎の建設についても、事前にはパブコメ手続をしていませんし、市民の意見聴取は限られたものしかできていませんでした。こういうこと一つとっても、事前に庁内の意思統一ができていない、もしくは、全庁的な意識改革ができていないのではないかというふうに考えるところですが、いかがでしょうか。

質問　4番 佐藤秀靖

それでは、職員の皆さんの意識向上につながる教育等々についてです。私もちょっと調べてみまして、これは、審議会等の開催予定および結果ということでホームページにたびたびアップされているものですが、平成29年度の審議会等の開催予定および結果が全部出ていまして、富良野市審議会等の設置及び運営に関する事務取扱指針において、審議会等の開催はおおむね２週間前に告知し、開催後はおおむね１カ月以内に結果報告をしなさいと定められています。しかし、平成29年度の審議会は39件開催されていまして、先ほど申し上げた事前告知、報告ともにできていたのは39件中８件しかなかったのです。どちらかができているのが39件中８件で、両方とも全くできていないのが39件中、何と20件もありまして、これはいかがなものかなと思ったわけです。そこで、部局にお邪魔して話もさせていただきまして、ことし、都度、公表されているこの報告については随分と改善が見られているのかなというふうに思います。先ほど職員教育についてもなされていると伺いましたので、私が申し上げた平成29年の実績、それから職場教育等々も含めて、現状、そして、これからどう考えていくのか、どう実施していくのかということをお尋ねいたします。