みんなの議会

富良野市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月20日

(1)防災対策について/(2)財政見通しについて

2018年9月20日、富良野市議会の一般質問で、佐藤秀靖議員が「防災対策について」「財政見通しについて」について質問し、市長 北猛俊、総務部長 稲葉武則が答弁しました。

質問者
佐藤秀靖 議員
答弁者
市長 北猛俊、総務部長 稲葉武則

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 佐藤秀靖

-登壇-おはようございます。通告に従い、2件質問いたします。1件目は、防災対策について伺います。去る9月6日午前3時8分ごろ、胆振東部を震源とした地震が発生し、震源地付近の厚真町で震度7を観測しました。この地震により、厚真町では大規模な土砂崩れが発生し、多くのとうとい命が犠牲になりました。お亡くなりになった方々には謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。さて、この地震により、北海道全域に及ぶ295万戸で停電が発生しました。本市においても全地域で停電し、山部地区の一部では当日午前中に通電したものの、地域によって復旧には時間差が生じ、全市的に電気の復旧が完了したのは翌日7日の20時40分ごろと、停電発生から40時間余りの停電でありました。私たちは、この停電により、日常生活において電気に依存する生活スタイルがいかに危ういものかを再認識させられました。また、電気がなければ機能しないのは都市機能も同じで、その脆弱性が明らかになりました。幸いなことに、今回の停電が猛暑期や厳冬期ではなかったこと、一部地域では、停電のため、地下水のくみ上げポンプが作動しなかったため、断水があったものの、全市に及ぶ断水に至らなかったことなどは、不幸中の幸いでありました。本市においては、一昨年前の8月の相次ぐ台風の襲来による被害や初の避難指示の発令、ことしの1月、2月のたび重なる大雪と3月の暖気による融雪での布礼別川の越水、そして、今回の地震、停電など、自然災害や自然災害における都市型災害の危険性は間違いなく身近に迫ってきていることが感じられ、私たちは、災害時において、自分の命は自分で守るを前提に、自助、共助、公助を確立すべく備えをしなければいけないことを改めて認識したところであります。そこで、防災対策について、3点伺います。1点目は、ことしの市主催の総合防災訓練は10月10日実施とのことですが、実施内容を伺います。また、昨年実施した防災訓練の反省と検証から得た課題をどのようにことしの訓練に反映させたのか、伺います。2点目は、避難所設営について伺います。1番目は、避難所は各地域の学校が指定されている場合が多く、避難所設営は体育館を想定していますが、教室の利用の検討が必要と考えます。厳冬期には、体育館と教室では暖房効果は格段の差があります。町内会ごとに教室を割り当てれば、避難者の把握が容易で、避難者同士の安心にもつながります。また、テレビが設置してあり、情報の確保が容易であることなど多くのメリットがあります。見解を伺います。2番目は、ペット同行避難の指針の策定について伺います。環境省より、平成25年6月に自治体が地域の実態に応じた独自の災害対策マニュアルや動物救護の体制を検討する際の参考になるよう、飼い主の責任によるペットとの同行避難を基本に置いた災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定し、各自治体に配付しています。本市における指針、ガイドラインの策定について伺います。3点目は、関係機関との連携、協定について伺います。1番目は、平成29年第1回定例会において、総務文教委員会調査第4号防災計画についての中で、近隣自治体や民間事業者、関係機関との連携や協定について、連絡体制を定期的に確認するよう提言がされていますが、現状をお知らせください。2番目として、水害などの災害が予想される場合、行政や関係機関、企業、住民などが、数日前から、いつ、誰が、何をするかなどを定め、時系列で確認する多機関型タイムラインと呼ばれるシステムの構築が、過日、北海道新聞で大きく取り上げられました。北海道開発局の調べによりますと、滝川市の石狩川滝川地区水害タイムラインを初め、日高管内平取町、日高町の沙流川流域各地区水害タイムライン、檜山管内今金町、せたな町の後志利別川流域災害タイムラインが策定され、さらに、釧路管内標茶町、胆振管内むかわ町、北見市などで策定中とあります。本市においても、国管理河川として空知川があります。河川水位の情報発信から始まり、水防及び復旧にかかわる資機材の確認、通行どめや指定避難所の開設、自衛隊の要請など、災害危険レベルと行動の確認、行動の中心となる主体の明確化など、災害レベルと災害想定時間に応じた行動と行動の中心となる主体を見える化する多機関型タイムラインの作成が必要と考えますが、見解を伺います。2件目は、財政見通しについて伺います。国は、公共施設等の老朽化対策が大きな課題になる中、地方公共団体においては厳しい財政状況が続き、今後の人口減少により、公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、平成26年4月に公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針を策定し、各自治体に公共施設等総合管理計画を策定するよう要請し、平成29年9月末時点で99.4%の地方自治体が策定しているということであります。各自治体の公共施設等総合管理計画は、国の指針に沿って策定されていますが、その内容は自治体によってさまざまなようです。本市においても、平成28年2月に富良野市公共施設等総合管理計画が策定されていますので、これについて4点伺います。1点目は、総務省は、総務省のホームページにおいて、簡易に公共施設等の更新費用の推計が行えるよう、公共施設等更新費用試算ソフトを用意し、これを活用して各自治体の今後の公共施設等の更新改修費用の推計に活用するよう勧めていますが、本市においては、これは活用されておりません。更新費用の目安として、この試算ソフトを活用して更新費用を推計し、更新改修費がどの年度にどの程度かかるのかをイメージできる資料が必要と考えますが、お考えを伺います。2点目は、個別の公共施設の点検、診断を進め、公共施設の統廃合を含めた具体的な議論の判断材料としなければいけませんが、個別施設の点検診断の実施方針はどのようにお考えか、伺います。3点目は、過日、富良野市橋梁長寿命化修繕計画が発表されましたが、道路、上下水道などインフラ長寿命化計画(行動計画)及び個別施設ごとの長寿命化計画(個別施設計画)の策定が必要ですが、策定予定を伺います。最後に、4点目は、国の指針によると、公共施設等の管理については、現状、施設類型(道路、学校、公園)などで、各部局で管理されており、必ずしも公共施設等の管理に関する情報が全庁的に共有されていないことに鑑み、公共施設等の情報を管理、集約するとともに、個別施設計画策定の進捗を管理し、総合管理計画の進捗状況の評価等を集約する部署を設け、部局横断的な施設の適正管理にかかわる取り組みを検討する場を設けるなど、全庁的な取り組み体制を構築し、総合的かつ計画的に管理ができるよう体制を整えることが望ましいとしています。本市において、総合的かつ計画的な管理を実現するための体制づくりについてのお考えを伺います。以上、1回目の質問といたします。

答弁 市長 北猛俊

-登壇-おはようございます佐藤議員の御質問にお答えいたします。1件目の防災対策についての1点目、総合防災訓練についてでありますが、総合防災訓練は、富良野市のほか、防災関係機関及び協力団体などが参加し、想定される被害状況に基づく応急対策活動を中心とした総合的な訓練になります。昨年度の総合訓練実施では、広報車のアナウンスが聞こえにくく、避難をする住民に情報がうまく伝わらなかったこと、災害対策本部において、避難をする住民の動きが一部把握できなかったことの大きく2点の課題が挙げられております。本年度の総合防災訓練は、10月10日に富良野地域人材開発センター、富良野市役所などを会場に、避難所開設訓練、避難誘導訓練、急病人などの救護訓練、炊き出し訓練、住宅地の排水訓練、応急給水訓練及び災害対策本部の設置を計画しております。既に、昨年度訓練の反省を踏まえ、広報車用のスピーカーの更新と拡充を行い、住民周知方法の改善を図っておりますが、さらに、災害対策本部と避難所等との連携強化などに努めてまいります。2点目の避難所設営についてでありますが、指定避難所におきましては、被災者が、一定期間、避難生活を送るために必要な規模や速やかな被災者の受け入れ、生活物資の配布や災害救援物資の輸送などを考慮し、学校などの公共施設を指定しております。実際には体育館の利用が多くなりますが、インフルエンザなど感染症への罹患の疑いがある方、盲導犬の同伴が必要な方、乳幼児のいる世帯など、集団で生活することが難しい方については、必要に応じて空き教室を利用することも考えております。また、厳冬期の暖房効果、町内会ごとの教室利用につきましては、指定避難所となる校舎の規模により検討すべき課題と認識しております。次に、ペットの同行避難につきましては、避難所運営マニュアルにおいてペットの取り扱いを定めております。その中では、ペットの同行避難については、敷地内の屋外で専用スペースを設け、その場で飼養することを認めておりますが、避難所の居室部分での飼養は認めておりません。課題としましては、飼い主のしつけの問題、アレルギーの問題、受け入れ可能なペットの種類など、避難所の運営上で起こり得る問題が懸念されるところであります。また、災害の状況に応じて、安全な場所に避難所を開設することとしておりますが、その避難所においてペット専用スペースが確保できるかどうかの課題もあります。なお、ペット同行避難の周知につきましては、次年度に配布を予定している改訂版防災ガイドマップに掲載することを検討しているところでございます。3点目の関係機関との連携、協定についてでありますが、本市では、他の自治体や関係機関、民間事業者などと26の防災協定を締結しております。自治体間の協力体制や備蓄資器材の状況などは定期的に確認しているところであり、民間事業者との協定内容や連絡体制については、特に申し入れがない場合は継続している状況であります。また、防災協定とは別に、株式会社富良野振興公社とは、非常時の食料の調達について常に対応できるよう連携を図っております。しかし、民間事業者の保有資器材については、非常時においての確認となっておりますので、今後は定期的に確認を行ってまいります。また、関係機関との相互の協力体制につきましては、総合防災訓練などの機会を通じて、随時、確認しているところであります。次に、多機関連携型防災行動計画、タイムラインの策定についてでありますが、本市におきましては、札幌開発建設部と共同して、台風の接近、上陸に伴う洪水を対象とした空知川の避難勧告発令着目型タイムラインを策定しており、北海道が管理する富良野川、ベベルイ川、ヌッカクシ富良野川、西達布川にかかわるタイムラインの作成につきましては、平成31年度中の策定を目指して既に着手しているところであります。2件目の財政見通しについての1点目、公共施設等更新費用の見通しについてでありますが、当市では、少子高齢社会における社会保障費が増大している中、地方財政制度の変動を見きわめながら、社会資本である公共施設等の更新や整備が図れるよう、健全な財政運営に努めているところであります。引き続き、持続可能性ある健全な財政運営を行っていく上で、今後の財政に占める公共施設等の更新に要する費用も必要であると認識しておりますので、試算ソフトによる概算費用の推計を行ってまいります。2点目の公共施設等総合管理計画についてでありますが、個別施設の点検、診断の実施方針につきましては、計画的な修繕実施のため、修理費が膨大になる前に予防修繕を進めることとし、各施設において、日々の維持管理における随時点検に加え、法令に基づく定例的な点検により、ふぐあいや指摘箇所等があった場合、診断や調査を行い、必要な修繕を行うこととしております。次に、インフラ長寿命化計画(行動計画)及び個別施設ごとの長寿命化計画(個別施設計画)の策定予定についてでありますが、インフラ長寿命化計画(行動計画)は、地方公共団体においては公共施設等総合管理計画が該当し、公共施設等総合管理計画を策定することにより、別途、インフラ長寿命化計画(行動計画)を策定する必要はないとされております。また、個別施設ごとの長寿命化計画(個別施設計画)につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設で長寿命化計画や個別施設計画の策定を進めることとしており、今年度は既に橋梁個別施設計画策定に取り組んでおります。その他の施設においても、国の指針に基づき、策定することとしております。次に、総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築につきましては、公共施設等総合管理計画においては、計画のフォローアップ方針として、行政改革推進本部会議において進行管理を行うこととしておりましたが、平成30年1月に公共施設等総合管理計画推進検討委員会を設置し、計画の推進や施設適正配置を進め、施設保有量の縮減や財政負担軽減、平準化を目指し、全庁的な取り組み体制を構築したところであり、先般の新庁舎建設の検討に当たり、施設再編を優先的に進めたところであります。今後は、その他の施設の状況を把握する施設評価を実施し、今後残していく施設、統合していく施設等の再編方針を整理し、個別施設計画の策定に向け、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、市の施設総体の適正配置を図り、公共施設等の総合的な管理による老朽化対策を推進していきたいと考えております。以上です。

再質問 4番 佐藤秀靖

それでは、順次、再質問させていただきます。防災対策の1点目のことしの総合防災訓練の件について、詳細を承りました。防災訓練は、毎年実施することが大事だと私は思っています。これによって、反省、検証を繰り返して、行動の精度が増すというふうに考えています。先日の胆振東部地震の際の対応について、どうだったかということを伺いたいところですが、通告外なので今回はやめにしておきますが、ぜひ、対応についての検証をお願いしたいと思います。話がちょっとずれましたので、戻しますが、私は、昨年の第4回定例会で防災訓練について質問させていただきました。その際に、午前中は指定地域の皆さんの防災訓練で、午後については全市的に参加していただけるような防災体験会的なものにして、2部構成にしたらどうでしょうかという御提案をさせていただきました。その際には、前向きに検討させていただきますという御回答を頂戴していますが、ことしの実施についてお伺いいたします。

答弁 総務部長 稲葉武則(総務部長は2022年3月まで)

佐藤議員の再質問にお答えいたします。昨年、第4回定例会の御質問では、2部構成ということで、前向きの回答をしているかと思います。ことしにつきましては、この間のいろいろな反省を踏まえ、午前中につきましては、昨年同様、地区を定めながら防災訓練をさせていただき、午後からにつきましては、私ども職員の問題かもしれませんけれども、土のうをすぐつくるようなことを経験していない者もいっぱいいるものですから、職員に対する土のう作製の訓練もしたいと思っています。昨年提案がございました市民向けの防災に関するものにつきましては、今後行われます防災講演会の段階で検討して進めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。

再質問 4番 佐藤秀靖

それでは、2点目の避難所設営について伺います。先ほど、学校の避難所の設営について、教室利用はどうかという質問をさせていただいて、臨機応変で検討していきますというお話を頂戴しました。私がこれを提案したのには理由がありまして、実は、私は東日本大震災の被災地にもう10回ぐらい行っています。その中で、必ず行くところが仙台市立荒浜小学校ですが、ここは、去年の4月に震災遺構として残されました。震災のときには、周りが津波にのみ込まれて、取り残された児童、教職員、住民の方がヘリコプターで救出されるという映像が相当流れたので皆さんも御存じかと思いますけれども、ここが震災遺構として残されて、現在は、その当時の様子、それから、校長先生のお話、町内会長の話、住民の話等々をドキュメント形式のビデオで公開しています。その際、校長先生は、第1次避難所として体育館を指定して、みんな体育館に集まってもらった、しかし、津波が相当大きいことがわかって、避難場所を3階の教室に移動させた、その直後に津波が来て2階まで水浸しになったという話をしていました。プラス、町内会長からは、学校が町内会ごとに教室を指定してくれたので非常に助かったというお話があったのです。ですから、先ほど市長のほうから教室利用を考えているということでしたが、例えば、いまのお話のように、第1次避難は体育館だけれども、厳冬期については教室の割り振りを考えるとか、1次プラン、2次プラン的な形で、教室利用を想定したしっかりとした段取りが必要ではないかと思うので、再度、そこについてお伺いします。

答弁 総務部長 稲葉武則(総務部長は2022年3月まで)

佐藤議員の再々質問にお答えいたします。先ほどありましたように、垂直避難の例も含めてあるかと思いますが、一昨年の山部の避難の段階でも、私どもも現場にいましたけれども、第1次的には体育館のほうに逃げて第2次的というか、場合によっては教室を使った例も実際にはございます。そういう面も含めますと、私どもとしては、状況によって教室も使うことは常日ごろから考えておりますので、それを生かしながらきちっと継承していきたいというふうに思ってございます。

再質問 4番 佐藤秀靖

それでは、2番目のペット同行避難について伺います。この件については、平成28年第1回定例会で質問させていただきました。このときは、残念ながら、市長との話が食い違ってうまく議論を交わせない場面があったので、再度、質問させていただきました。今回は、環境省からガイドラインが出ているのでというお話もさせていただきましたけれども、同行避難についてはペットのエリアを確保してというお話がありました。ただ、私がこれにこだわっているのは、ペットの命を救ってほしいということではないのです。ただ単にペット愛護という視点だけではなくて、ペットが心配だから避難所に行かない、もしくは車中泊をするという方が非常に多いことが明らかになって、これが問題視されているという現状を考えなければいけないとお話しさせていただいています。実は、私も、長いことペットを飼っていたので、ペットを飼っている方の心情がよくわかりますけれども、避難所に連れていって、ペットだけ別のところに預けるのは非常に不安なのです。というよりは、多分、ふだん、避難についてペットにしつけをしている御家庭はそうそう多くないと思いますから、人に迷惑をかけないことと、できれば一緒にいたいということで避難をしない、もしくは車中泊を選択する方が多いのであります。つまり、ペットだけ別途のエリアを設けてというよりは、ペット同伴で別の避難所に寝泊まりしたいという方が非常に多いということであります。そこで、ペットを自分の身の回りに置いておけば、ペットも安心して避難できる、自分も安心して寝られるということで、これをペット同伴避難と言いますが、そういう体制がとれないものかどうか、検討できないものか、伺います。

答弁 総務部長 稲葉武則(総務部長は2022年3月まで)

佐藤議員の質問にお答えしますが、いま、私どもで検討していますのは、同伴避難というより同行避難を優先させていただいてございます。その中で、先ほども申しましたように、敷地内でのペットの屋外専用スペースというものは考えたいと思っていますし、先ほど佐藤議員がおっしゃっていましたように、いろいろなガイドラインも含めて、まずはそこだというふうに思っています。特に、ペットを飼われている方につきましては、日ごろから予防注射やしつけも含めていろいろ大変だと思っていますが、いまの段階では、同伴ということではなくて、同行避難を優先的に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

再質問 4番 佐藤秀靖

それでは、3点目の関係機関との連携、協定について伺います。先ほど、防災協定が26あると伺いました。その中で、民間との協定については、特に先方から申し入れがない限りはそのまま継続ということでしたけれども、これは定期的な確認が必要なのではないのかなと思います。ほんの一例でいくと、北の峰地区旅館組合、それから富良野旅館業組合でしたか、宿泊施設との協定があると思いますが、これについても、例えば、組合に所属している施設がふえていて、収容がどのぐらいになっているか、どれだけのキャパがあるかというところも考えて定期的に確認していく必要があると思います。そういう中で、先ほどその他関係機関についても定期的に確認しているというお話でしたが、定期的にというスパンがどれくらいのものなのか、1年ごとにしているのかどうなのか、お聞かせください。

答弁 総務部長 稲葉武則(総務部長は2022年3月まで)

佐藤議員の御質問にお答えいたします。後段にありました定期的にというのは、他自治体との関係の状況でございます。特に、資器材等の協力体制については、年1回、必ず確認しているところでございます。前段にありました民間事業者との関係でいきますと、食料調達等が意外と多くなってございますが、この部分については、私どもは常に対応できると認識していますので、定期的にしていないということで先ほど御答弁させていただいてございます。ただ、今回の地震の話になってしまいますけれども、各建設業者のほうで資器材がどれくらい残っているかは工事の進捗段階でも変わってきますから、その都度、確認させていただいています。当然、各企業がどのぐらい持っているかといった保有状況、また、実際にいま使えるものはどのくらいあるのかということは定期的に確認すべきだと思っておりますので、先ほどもそういうふうな形で答弁させていただいたところでございます。以上でございます。

再質問 4番 佐藤秀靖

それでは、2番目の多機関型水害タイムラインについて伺います。先ほど、空知川については策定済み、道河川についてもこれから策定という御答弁でございました。各行動の主体になる組織というのは、先ほど申し上げた道新に載っていた滝川市ですと二十数団体・組織がタイムラインにのっていると伺いました。それは各地域でそれぞれ違うと思うのですが、国、近隣町村、関係機関、民間、住民等々で大体どのぐらいの組織を想定されていますか。

答弁 総務部長 稲葉武則(総務部長は2022年3月まで)

佐藤議員の御質問にお答えいたします。重複しますが、先ほど答弁させていただきました空知川の避難勧告発令着目型タイムラインにつきましては、既にでき上がっているところでございまして、道河川につきましては現在進めているところでございます。御質問いただきました多機関連携型防災行動計画については、国土交通省のほうでも、ガイドラインをつくっていまして、いろいろな例のつくり方も含めて、どういうふうにつくるかということは国土交通省のホームページにも出ています。地域によってかなり異なる部分もございますので、いまの段階では具体的なものを出しておりませんけれども、他の市町村を含めて、また河川管理者とも協議をさせていただきながら、どういう形がいいのか、改めて検討させていただきたいというふうに思ってございます。以上でございます。

再質問 4番 佐藤秀靖

それでは、財政見通しについて伺います。1点目の公共施設等の更新改修費推計の算出についてであります。先ほどの市長の御答弁では、推計ソフトを利用して算出するということでありましたが、これは非常に重要なアイテムだと思っています。先ほど各自治体の様子はさまざまというお話をさせていただきましたが、富良野市の場合は総論的な内容になっています。これは、富良野市のみならず、同じような形にしているところもあれば、個別計画もしっかりつくり、行動計画も詳細につくっている自治体もありますが、これは時間の差だと思っていますので、今後、詳細につくるのだと思います。先ほどの総務省の試算ソフトについては、これから30年なり40年なり、各年度で幾らぐらいの更新改修費が必要なのかを概算的に見える化するアイテムとしては非常に重要だと思います。これをつくるという御答弁でしたが、いつごろまでにおつくりになるか、伺います。

答弁 総務部長 稲葉武則(総務部長は2022年3月まで)

佐藤議員の御質問にお答えいたします。先ほど試算を行うということで答弁させていただきましたけれども、現在、市の中期財政計画も含めて調整しているところでありまして、年内をめどに推計していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

出典:富良野市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月20日 議事録 PDF(4ページ) 間違いを知らせる