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富良野市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月19日

地域農業について

2018年9月19日、富良野市議会の一般質問で、宇治則幸議員が「地域農業について」質問し、市長 北猛俊、経済部長 後藤正紀が答弁しました。

質問者
宇治則幸 議員
答弁者
市長 北猛俊、経済部長 後藤正紀

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 11番 宇治則幸

-登壇-地域農業について質問してまいりますが、昨今の農業情勢について、若干お話しさせていただきたいと思います。まず、近年の異常気象については、本年も、季節外れの降雨による急激な融雪、春先には、一転、晴天が続き、苗の生育が追いつかないままのタマネギの定植作業、その後は、低温、長雨、日照不足が続き、その後には、高温干ばつ、また長雨と、生育環境が大きく変化しながら経過してきました。このため、全般的に生育不良傾向となり、病害の発生も多く、品質、収量ともに影響を受けております。市長の定例会の行政報告にも、本年8月7日付の生育調査後も、収穫作業中の農作物は、これには個人差もありますが、収量減となっている作物が多く、これから収穫になる水稲にも、いっとき不良と言われましたが、どこまで挽回できるか、ビート等を含めて不安であります。全体的な結果を見て対策を考えるところでしょうが、JAでも農作物被害見込み額と災害資金需要額等の対策に向けての調査を始められております。行政におかれても同様に対応されると思いますか、それを期待する声、要望する声が一部にあると申し上げておきます。では、通告に従い、順次、質問してまいります。まず、1点目は、農業担い手育成事業について、これは、前年の第3回定例会において、萩原議員から一般質問がございましたが、内容はほぼ同じであります。農業者の高齢化、後継者不足、担い手不足の対応策として、市では、富良野市農業担い手育成機構を設立、新規参入研修生への就農に向けた整備を進めてきたところであります。国内の他の地域でも同様の取り組みをされておりますが、富良野方式とも言える時間をかけた担い手の育成の取り組み状況と今後の方向性についてお伺いいたします。またあわせて、市長がかわったところで、受け入れ地区、あるいは対象作物の拡大等についての考え方はどうであるか、お伺いいたします。2点目に、農業労働力不足について伺います。労働力不足は、観光業、土木建設業、小売業とあらゆる職業で最重要課題となっております。農業においても、子育てママ向けの農業版インターンシップの開催や高齢者向けの労働力確保対策などに取り組まれてきたところですが、その状況について伺います。また、社会情勢を捉えた今後の方向性について、市の考えはあるのか、お伺いいたします。3点目に、スマート農業導入・促進についてお伺いいたします。この問題についても、今回、経済建設委員会から委員会報告があったところでございますが、農家戸数の減少により、1戸当たりの耕地面積は増大している現状です。しかし、農地は集積されず、分散し、その効率的経営は整っていない状況です。規模の拡大がまだまだ続くであろう状況で、省力化、効率化への取り組みとして、いままでは大型の農機化が進んできたところですが、今後はICT技術利用等による機械化、自動化が進んでいくと考えられるところです。そこで、スマート農業の促進に向けての市の考え方をお伺いいたします。さらに、スマート農業促進支援事業補助金で支援を行っているところですが、その内容、実績等についてお伺いいたします。さらに、今後は、まだまだ新しい技術、あるいは体系化した技術、さらに、マニュアル化された営農支援による合理的な農業も一つの方向性であると思っております。今後の取り組みの方向性についてお伺いいたします。以上、1回目の質問とさせていただきます。

答弁 市長 北猛俊

-登壇-宇治議員の御質問にお答えいたします。地域農業についての1点目の農業担い手育成事業についてでありますが、この事業は、第2次富良野市農業及び農村基本計画に基づき、平成26年度から、農業担い手育成センターを拠点として、実効性のある担い手育成・確保対策を一元的に実施してまいりました。その柱は、一般財団法人富良野市農業担い手育成機構との連携による担い手対策の実施であり、多様な担い手を育成、確保するという方針のもと、経営者能力の養成、就農間もない農家子弟の経営管理能力の向上、指導農業者の確保と指導体制の構築、新規参入者の受け入れ及び体系化したプログラムによる育成に取り組んでまいりました。新規参入対策に関しては、時間をかけて実践的な技術習得が可能な研修を実施するとともに、優良農地を円滑に引き継ぐ取り組みや、さまざまな資金援助を行い、就農後、早期に経営安定が図れるよう、地域と連携した育成対策を実施しております。新たな担い手対策を開始して4年目に入り、この春、1組が就農、また、在籍する研修生の育成も順調に進んでおり、今後、地域の新たな担い手としての活躍を期待しているところでありますので、農業担い手育成事業につきましては、継続して取り組んでまいりたいと考えております。次に、新規参入希望者の受け入れ地区の拡大についてでありますが、就農希望者が大きく減少しており、加えて、専業農家としての自立を支援するという本市の基本的な方針と異なる兼業での営農や、趣味的農業を希望する方も多くなってきている状況にあります。新規参入者を受け入れるためには、本市の基本的な方針に沿って地域での指導体制、受け入れ体制を確立し、地域で育てることが基本と考えておりますので、市としても、新規参入者の受け入れを希望する地域と連携し、受け入れ体制づくりを進めてまいりたいと考えております。経営の柱となる作物に関しては、富良野市農業経営基盤強化促進基本構想において、新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とする農業経営の指標として、ミニトマトまたはメロンを中心とした営農類型としております。作物の選定に当たっては、自立して営農が可能な作物であるかどうか、指導体制を構築できるかどうかを判断基準としておりますので、ほかの作物でも、指導体制が整い、自立営農が可能であると判断できる状況であれば、対象作物として拡大を検討してまいります。2点目の労働力不足についてでありますが、国内の人口減少及び景気回復に伴い、全ての業種で労働力不足が顕在化し、その影響は特に地方都市で顕著になっているものと認識しております。農業分野において、重労働、長時間勤務など就業環境が厳しいとのイメージがあり、労働力の世代交代が進まない状況にあります。労働力確保に向けた取り組みとして、子育て世代の女性及び50歳以上の方を対象に、インターンシップを通じたマッチングによる農業就労への誘導を試み、その結果、子育て世代の女性に関しては、この2年間で8戸の農家で29名が就労したことから、今後も、一定程度の労働力確保が期待できるものと考えております。現在、さらなる労働力の確保に向け、農業分野における外国人労働者の動向や、農福連携等の活用事例の調査、情報収集を行っているところであります。本市においては、これまで、農作業ヘルパーのように、JAや青果業者が組織的に労働力を供給する仕組みが構築され、地域農業の発展に大きく寄与してきたところでありますが、今後は、組織的な労働力確保対策に加え、雇用する側である農業者が就労環境、賃金体系を整備することも必要であると考えており、現在進めている第3次富良野市農業及び農村基本計画の策定作業において、新たな労働力の発掘や農業者が直接雇用する際のサポートのあり方なども検討してまいります。3点目のスマート農業導入・促進についてでありますが、規模拡大が進む中で、労働力不足に対応した営農の省力化や、きめ細やかな農場管理による収量、品質の向上を図るため、平成29年度から市単独事業としてスマート農業促進支援事業を実施してまいりました。本事業により、トラクター等の走行を支援するGPSガイダンス自動操舵システム及び栽培用ハウス自動換気設備の導入を支援してきており、本年度の追加募集からは、圃場情報や過去のデータをもとに、資材投入量の最適化や効率作業の実現をサポートするクラウド営農支援ソフトの導入を支援の対象としたところであります。本市において、スマート農業への取り組みはますます高まるものと考えておりますので、実用化レベルになった新技術は支援対象に加え、省力化の取り組みを一層支援していく考えであります。以上です。

再質問 11番 宇治則幸

順次、再質問させていただきます。まず、1点目の農業担い手対策ですが、私は、いまやっていることについて、正直に言うと、一組の御夫婦の方に非常に長い時間をかけて面倒を見ていることに、一面、すごいことだなと思いつつも、できればもっとスピード感を持ってできないものかなと思うこともございます。これはこれで富良野のやり方だというふうに伺いましたので、促成で2年間で人を仕上げてどんどん圃場に送り込むというのはやっぱりむちゃなのかもしれませんけれども、ケースによっては1年短縮という方もおられますので、それが富良野としては適当なのかなと思っているところです。最初は、単年度で複数組の営農夫婦をどんどん育てたいという話もあったのではないかと思います。その年にもよりますが、1年に1組もしくは2組と、これも非常に絞り込んだ新規就農予定者を対象にするから非常に面倒見がいいのですが、例えばメロンとミニトマトが両輪の作物であるとすれば、できれば単年度でそれぞれ1組ずつ育てていく、それぐらいできたらいいのではないかなと思うところです。それが、将来的に、産地ブランドを守るというか、いま、僕たちの仲間の現役世代が非常に減っていく方向に向かっているわけですから、何とか産地を守る、ブランドを守るためにも、新規の担い手に対応する数の問題についてお考えがあるかどうか、お伺いいたします。

答弁 経済部長 後藤正紀(経済部長は2020年3月まで)

宇治議員の再質問にお答えいたします。本年度、平成30年度で1組が卒業して就農いたしましたが、現在、7組、14名の研修生が研修中ですが、来年度はたしか2組が就農予定でして、その後も、7組が3年ないし4年の研修を終えて1組もしくは2組程度ずつ研修並びに卒業というふうに順次進めていく予定でございます。今後も、いまおっしゃられたように、メロン、ミニトマトについてそれぞれ1組ずつの受け入れを目標としてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

再質問 11番 宇治則幸

いま、卒業といいますか、本格就農に向かう方がやっと出てきたということで、うれしいことだと思います。そこで、いままでやってきたことは、地域とのマッチングとか、農業というのは大変だよということを全体でその人に伝えてきたと思うのです。しかし、これからは、その地域に入って営農、経営をしていかれる、あるいは生活をしていかれる、そして、事によったら子育てもしていかなければならない、そういうことのサポートという表現が適当かどうかわかりませんけれども、外から入ってこられた方を富良野で育てているわけですから、担い手の機構を卒業したから地域に預けてそれで終わりだというようなことは、多分、考えていないと思います。その後の具体的なフォロー、特に女性に対するフォロー等についての考えはございますか。

答弁 経済部長 後藤正紀(経済部長は2020年3月まで)

宇治議員の再質問にお答えいたします。いま、フォロー、バックアップ等支援のことでございますが、3年間もしくは4年間かけまして、地域とともに、市の職員、担い手センターの職員を中心に、研修、訪問をしながらの聞き取り等も含めながらそれぞれ随時進めております。また、既にお子さんがいらっしゃる御夫婦もおりますので、お子様につきましても、どういう支援、バックアップができるか、最終的にはその地域での営農、定住となりますので、地域と市が十分に連携しながら進めていきたいと思ってございます。以上です。

再質問 11番 宇治則幸

私の質問もちょっと曖昧でしたけれども、後で同じようなことを申し上げますが、富良野には大規模な酪農家もいれば、畑作で大きくやっている、あるいは水稲で大きくやっているなど、いろいろな方がおられます。しかし、私は、いま育てている方は、家族経営を中心とした昔からの富良野のスタイルで何とかやっていこうという農家だと思うのですよ。ですから、ぜひとも大事にしてほしい。本当に、いままで育てて、現場でやってみてくださいということになったわけですから、行政としても、ここからのバックアップ、フォローが必要ではないか、そういうことを申し上げたつもりなのですけれども、どうでしょうか、話が合っていましたか。

答弁 経済部長 後藤正紀(経済部長は2020年3月まで)

宇治議員の再質問にお答えいたします。行政としての支援なり役割分担ということだと思いますけれども、研修先につきましては担い手センター職員が定期的に訪問しながらいろいろなお話を聞いて、どういった不都合があるのか、あるいは、支援についての要望等も含めまして、どう対応していくのか、もちろん地域も一緒になって考えながら進めているところでございます。その中で、市としてできるもの、あるいは、どういうことが必要か、随時、検討、協議しながら進めていきたいと思ってございます。以上です。

再質問 11番 宇治則幸

第2点目の農業における労働力不足についてでございます。どの業種においても、労働力不足はもう大変なものです。こういう言い方はどうかと思いますが、市長の約束とか夢の中にも、たしか人材不足に対する文言が入った一行があったと記憶していますので、できればそのことについて市長からお聞きしたいのです。例えば、富良野らしい作物を残すということですが、美瑛というまちの景観は丘のパッチワークと言われています。いまもパッチワークではあるけれども、古い写真を見て記憶している人が、いま美瑛に来てみると、やはり景観が変わっているというか、実際には単色化してきている面が多いと聞いております。富良野には、パッチワークにはなっていないかもしれないけれども、多様な農業のスタイルがあります。富良野に来て楽しみといえば、当然、食べることがあると思いますが、そういう富良野らしさを残すためにも、機械化のできる農業とか、そういうのはどんどんやっていただいたらいいと思いますけれども、必要なのはやはり人の手間のかかるものをいかに継続していくかとだと思います。そのためには人手が必要なので、先ほどの担い手を育てるのと同じですが、その対策をどのように考えているか、改めてお伺いいたします。

答弁 経済部長 後藤正紀(経済部長は2020年3月まで)

宇治議員の再質問にお答えいたします。先ほど、子育て世代の女性、あるいは50歳以上の方へのインターンシップを通じた中で就労にもつながってきているというお話をさせてもらいました。また、いまは外国人の労働力の事例等も非常にございます。そういう中で、研修あるいは実習等での形もございますし、ワーキングホリデー等での活用みたいな方法もあろうかと思います。そのほかに、雇う農業者の方々には雇用条件等についても必要だという意識をそれぞれ持っていただきながら、こうした状況等を調査しながら、富良野でどういったものが可能なのか、それぞれ進めていきたいと思います。また、後ほどの質問になると思いますが、労働力ということではもちろんあらゆる業界で人手が足りませんけれども、農業の省力化はそちらで使っていた労働力を手間のかかるものに回していけることにもつながってこようかと思っておりますので、トータル的に施策を進めていきたいと思ってございます。以上です。

再質問 11番 宇治則幸

同じような質問で済みませんが、私には、富良野らしい作物、作付が富良野の農業や観光の柱となったという自負があるので、こういうスタイルをぜひとも維持していただきたい、そういう気持ちで労働力不足に対応していただきたいと思っているところです。いまのお話にあった中で、例えば外国人労働力については、私は、正直に言うと、消極的です。法人がしっかり預かっているところもありますので、いままでの全てが悪くはないですが、いま、部長が言われたとおり、やはり、十分なコミュニケーションがとれないままに、仲介業者に搾取されてなかなか思ったように定着されないということも聞いております。ただ、外国人労働力については、実態として実習生も入っていますから、そういう時期がもう来ていることは間違いないと思います。もう一つ、市長のお言葉にあった農福連携という言葉があります。これも、使えるとすれば、さきの子育てママさん方のインターンシップはそこそこうまくいくのですね。ところが、一方では、まだまだ現役でやれるのではないかという方がなかなか乗ってこないというか、ついてきていない実態があります。農福連携ですから、捉え方によってはいろいろあるでしょうけれども、例えば、市長が言われたように6次産業で冬場の雇用を考えるときには、むしろ農福連携という言葉も生きてくるのではないかと思います。そういうことも含めて、新しい形の労働力、あるいは農業の裾野を広げるということについてどうお考えでしょうか。

答弁 市長 北猛俊

宇治議員の再質問にお答えさせていただきます。労働力不足についての関係でございますが、いま不足している農業の労働力不足というのは、農業そのものが人の手による作業が多いこと、あるいは、作物によっては熟練した技術者と言われる方々を必要としている状況があると思います。しかしながら、最初の御答弁でもお答えさせていただきましたが、農業の就労環境が大変厳しいというイメージから、なかなか専門の技術を持った方々の定着を図れない状況にあろうかなというふうに思っております。同時に、そういった方々が、就労というか、労働力として農業に携わっていただくためには、前段に御答弁もさせていただきましたように、農業者みずからが雇用環境あるいは賃金の関係で魅力あるものに変えていっていただかなければならない、そういうことも一つあろうかなと思っております。また、もう一方で、多様な労働力ということで言えば、農福連携ということでもお話しさせていただきました。これも、一つには、農業者の側の労働力としての確保もありますが、福祉の分野におきましては、農業の多面的な機能として、農作業に携わっていただくことでのリハビリあるいは機能回復にもつながるということであります。ですから、双方にとって価値があり、優しいまちづくりということにも貢献できるものになってくるかなというふうに思っております。いずれにいたしましても、先ほど議員も御指摘になりましたが、富良野らしい農業を維持するために、いま、農業及び農村基本計画の中で富良野らしい雇用のあり方も御検討いただくことになっておりますので、そうした方々の御意見も参考にさせていただきながら充実させていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

再質問 11番 宇治則幸

では、3点目の最後のスマート農業関係でお伺いいたします。現状は、GPSガイダンス自動操舵システム、ハウスの自動換気システム、そして、今回、クラウド営農支援ソフトの導入に対しての助成ということで、少しずつ広がっております。ただ、広がっているといえども、1次募集ではたしか若干の残があったようです。でも、2次で募集をかけたら、お話を聞くとすぐ埋まったということなので、多分、若い人方はこういうことに食いつきがいいのだろうなと思っているところです。いま、こういう技術というのはどんどん進歩するでしょうし、間違いなく必要となる時代になってきているという理解の中で、導入できる人はどんどん進めていってほしいと思います。ただ、私が助成金の募集の説明書を読んでみたら、去年、初めて導入された方、あるいは1次募集で使われた方は今回の募集には乗らないということです。例えば、規模が大きければ支援枠は25%以内の何十万とかになりますが、こういうものが必要なのはどちらかというと同じメロンをつくっていても規模の大きい方とか棟数の多い方になりますので、新しい事業費では何ぼか増すとは思いますけれども、全体の施設に行き渡るまでの手当ては十分な対応が可能なのでしょうか。それとも、いまの農家の方は、1回100万円の事業をやって補助金をもらったらその1回で終わりなのか、将来的にはどういうふうに動かしていこうとお考えでしょうか。

答弁 経済部長 後藤正紀(経済部長は2020年3月まで)

宇治議員の再質問にお答えいたします。昨年度から富良野市単独事業として取り組んでおりますスマート農業推進の事業でございますが、こちらにつきましては、現在、GPSガイダンス自動操舵でのトラクターの運転、さらに、ハウスの自動換気装置ということで、現状は一部の補助でございまして、これをきっかけとしてそれぞれ広げていっていただければと思っております。補助金の部分で対応するというのはもちろん理解いたしますが、皆さんは、全部が全部、これを使い切っているわけでございません。自分のハウス棟の一部をこれでやってみて、結果がよければ拡大しようというように、導入のきっかけづくりしてもらえばという意味での補助事業と認識してございます。今後とも、新しい技術等が出てきた場合には、それを支援のメニューにどんどん加えていきたいという考えでございます。以上です。

出典:富良野市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月19日 議事録 PDF(26ページ) 間違いを知らせる