富良野市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月9日
脱炭素社会の構築に向けた再生可能エネルギーの利用について
2022年9月9日、富良野市議会の一般質問で、宇治則幸議員が「脱炭素社会の構築に向けた再生可能エネルギーの利用について」質問し、市長 北猛俊、市民生活部長 山下俊明が答弁しました。
- 質問者
- 宇治則幸 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、市民生活部長 山下俊明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 宇治則幸
-登壇-おはようございます。通告に基づき、順次、質問させていただきます。脱炭素社会の構築に向けた再生可能エネルギーの利用について。再生可能エネルギーの利用について伺います。脱炭素は、気候変動問題の被害を最小限に食い止めるため、温室効果ガスの大気への排出量を実質ゼロにすることと考えております。従来より、二酸化炭素、ＣＯ２排出量が低い低炭素社会ではなく、実質ゼロを目指した脱炭素社会やゼロカーボンシティーを目指す動きとなってきています。近年、地球温暖化の影響で自然災害が多発し、重大化してきているのではと、全世界で感じているところです。世界では、行政や企業だけでなく、地域、市民も脱炭素化に取り組むべきとの機運が高まってきているところです。脱炭素は、省エネを進め、化石燃料を使わずに、太陽光や水力、風力など、再生可能エネルギー由来の電力を利用する取組だと考えると分かりやすいと思います。そこで、当市で行われている再生可能エネルギーの利用について、３点に分けて伺います。１点目は、本市で活用されている再生可能エネルギーの現状と、今後、有効と考えられるエネルギーについて伺います。現行では、太陽光や木質ストーブの導入に関して補助を行っていますが、その利用状況はどうなっているでしょうか、伺います。また、当市は森林が多くを占めることから、木質資源のさらなる利用、同様に、多くの中小河川や地形を生かした水力、小水力資源も考えられますが、今後、有効と見込まれるものは何であると考えるか、伺います。２点目は、ペレットストーブについて伺います。ペレットストーブについては、新庁舎移転に伴い、常設展示がなくなると聞いております。今後も、市民への普及拡大を図る取組についてどう考えているか、伺います。例えば、公共的施設等への設置などを考えられているか、伺います。３点目に、政府は、2050年までに二酸化炭素、ＣＯ２など温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す脱炭素の実現を掲げています。富良野市では、令和３年４月に2050年ゼロカーボンシティ宣言を行っております。今後、脱炭素社会に向けた取組を推進していく中で、最終目的はゼロカーボンではありますが、生活環境や新しい技術の確立など社会変化を考えると、その計画はどのようなスパンでロードマップを考えておられるのか、伺います。また、環境省事業の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の支援対象となる脱炭素先行地域の指定が進められていますが、そのエントリーは検討されているのか、伺います。以上、３点について質問します。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-おはようございます。宇治議員の御質問にお答えします。前段、お断りをさせていただきますが、聞き取りの時点での通告に沿って答弁させていただきます。１件目の脱炭素社会の構築に向けた再生可能エネルギーの利用についてでありますが、現在、本市において主に活用されている再生可能エネルギーとして、固形燃料ごみを原料とするＲＤＦ、太陽光、木質バイオマスが挙げられます。ＲＤＦは、燃料として、市民のごみ分別への協力により、年間約2,000トンを生産し、市内温浴施設ハイランドふらのでの重油の代替燃料などに活用されております。また、木質バイオマス及び太陽光につきましては、平成21年度に富良野市再生可能エネルギー導入促進事業補助金を設置し、木質ペレットストーブ設置支援を開始し、また、平成25年度に太陽光、令和２年度にまきストーブを追加し、令和３年度までに計64件の実績となっております。本市では、令和３年４月、2050年ゼロカーボンシティを表明し、その実現に向け、今後、有効と考えられる再生可能エネルギーにつきましては、令和４年度中に策定予定である2050年カーボンニュートラル社会実現に向けた再生可能エネルギー導入計画の脱炭素ロードマップの中で整理を行うこととしております。また、令和３年度に実施した再生可能エネルギーのポテンシャル調査の結果として、小水力、太陽光、バイオマス、雪氷熱が挙げられておりますが、現在、活用中のＲＤＦの品質向上や、さらなる脱炭素につながる取組とともに、本市の重要な資源である景観に配慮し、多様なエネルギーの組合せが必要であると考えているところであります。次に、ペレットストーブの普及拡大のための常設展示につきましては、平成22年度から現庁舎１階にて実施してきましたが、新庁舎移転後は、ペレットストーブを含め、ゼロカーボンの取組についてより多くの市民に関心を持ってもらうため、引き続き、富良野環境展開催のほか、新庁舎１階のＦプラザを活用した定期的な展示を検討しております。次に、国の脱炭素先行地域への検討でありますが、本市としましては、市内でモデル地区を設定し、調査研究を行い、同地区で得られた知見を他地区へ広げていくステップを想定しており、その過程の中で脱炭素先行地域へのエントリーも念頭に置きながら協議を進めてまいります。以上です。
再質問 14番 宇治則幸
順次、再質問してまいります。１点目、再生可能エネルギーの現状を詳しく説明いただきました。その中で、ペレットストーブ、木質バイオマスといいましょうか、それについて、導入に関して頭打ちになっているような状況ではないかと思っているところです。それについて、何か問題点があると考えられているか、木質ストーブの関係について現状で考えられていることがあればお聞きしたいと思います。
答弁 市民生活部長 山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）
宇治議員の再質問にお答えいたします。木質系の導入実績が頭打ちではないのかという御質問かと思います。先ほど市長答弁で述べましたように、ペレットストーブにつきましては平成21年度から補助を行っております。導入当初は、平成21年度６件、22年度６件というふうに５件前後で推移をしておりました。ただ、平成28年度頃から１件、ゼロ件というような状況で、決算特別委員会で報告しているとおり、実績が減ってきたのは事実でございます。ここの部分につきましては、当然、脱炭素ということの市民の意識は高揚しつつも、実際、家庭で使うものですので、灯油単価の状況ですとか、そういった相対的な要因を含めて伸び悩んだところもあったかというふうに原課では分析をしております。ただ、令和２年度から、まきストーブということでそのメニューを追加しておりますので、まきストーブにつきましては、令和２年度４件、令和３年度５件というふうに順調に推移をしております。また、今後につきましても、ゼロカーボンの達成のためのＰＲですとか啓発を広めていって、ペレットストーブ、まきストーブともに需要が伸びていくことを期待して事業を推進してまいりたいと考えております。以上です。
再質問 14番 宇治則幸
私なんかは古い人間で、木質ストーブというか、石炭ストーブとかというのは、非常に火の気が心配だとか、そういうことがあるのですけれども、お伺いすると、木質ペレットについては、非常に、電気的なコントロールで、安定した火力とか、長時間もたせるとか、いま、そういうことが進んでいると聞いております。後にも関連しますけれども、そういうことも踏まえて、２点目のペレットストーブの問題に移らせていただきます。いま申し上げたとおり、ペレットストーブというのは非常に進化しているもので、昔のイメージの火を燃やすというよりは、本当にコントロールしやすくて安全なものに変わってきているかと思っております。そのことについて、いま、市長答弁の中に、環境展とか、それから、新庁舎のＦプラザの中で、機会を見て、展示会というか、広報する場面を設けるというふうなお話だったかと思いますけれども、やはり、価格は結構高いけれども、使ってみれば使いやすいものだということをもっともっと市民にアピールすべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
答弁 市民生活部長 山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）
宇治議員の再質問にお答えいたします。ペレットストーブのＰＲというか、普及拡大のためにどのようにということだと思いますが、先ほど市長が答弁しておりますとおり、現在の庁舎の市民ロビーに展示をしてＰＲを図り、環境展で展示をしております。令和４年度はちょっと事情があってできませんでしたが、令和３年までは燃焼の実演をして、来場された方にペレットストーブのよさについてＰＲを行ってきたところです。今回、庁舎移転ということもございまして、新庁舎内での燃焼は難しいところがありますが、複合庁舎ということで、文化会館の利用者、市役所への来庁者など、一堂に集まる、人が集まる庁舎を目指しておりまして、せっかく真ん中にＦプラザという市民が交流できる場所ができましたので、2050年ゼロカーボンに向けた展示を、ペレットストーブの展示も含めて、そこの場所を有効活用してＰＲしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
再質問 14番 宇治則幸
先ほど言われた通告の段階では十分ではなかったことなのですけれども、ペレットストーブを市民の方に知らしめる方法として、いまは旧庁舎でやっていて、新しい庁舎も時期を見てそういうことをキャンペーンするという形になっていますけれども、温暖化対策実行計画というか、そういう中にも、例えば公共的施設への設置などという一文があったものですから、それについて何か具体的な考えがあるか、お伺いしたいと思います。
答弁 市民生活部長 山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）
宇治議員の再質問にお答えいたします。まず、2050年ゼロカーボンの実現に向けては、当然、自治体、行政はもちろんですけれども、市民の皆様、事業者の皆様に御協力をいただいて進めていかなければならないものと考えております。その点でいきますと、いま、質問にありましたペレットストーブなどの他の公共施設も含めた活用の方針ということでございますが、こちらは、ペレットストーブに限らず、公共施設への再エネですとか省エネ設備の導入につきましては推進していく必要があると考えております。今後、施設ごとに、建物の構造ですとか設置スペースの問題もありますので、可能と判断したところから、順次、導入していけるように、関係各部署と協議をして検討を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
再質問 14番 宇治則幸
いまの点については、ぜひとも、これは補助対象とかが市民になっていますけれども、いろんな公的施設等において、市外からの出入りのあるような場所でもできれば見せて、富良野ではこういうことに取り組んでいるのだぞというＰＲ効果も考えて取り組まれたらいいかなと思っているところです。３点目に参ります。端的に言うと、脱炭素先行地域の指定ということにつながりますけれども、その前に、2050ゼロカーボンシティ宣言で、期間が2050年ということで非常に先が長いですけれども、多分、どこかで区切りをつけながら、振り返りながら、そういうロードマップが必要かと思っておりますけれども、何か、ロードマップ的なもので考えている方法はございますか。
答弁 市民生活部長 山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）
宇治議員の再質問にお答えいたします。2050年は先が長いというお話です。こちらについては、2050年にゼロということではなくて、前倒しが可能であれば早いうちにというのは当然のことでございます。そこも含めまして、現在、策定中の2050年カーボンニュートラル社会実現に向けた再生可能エネルギー導入計画というところで脱炭素ロードマップをいま整理中でございますので、その策定をもって、その部分が前倒しできるのか、できないのかも含めまして、協議を進めていきたいと考えております。以上です。
再質問 14番 宇治則幸
いまの話については、ぜひとも、若干短めのスパンの中でやってきたことの検証、あるいは、次にステップを踏むために、なるべく、できれば短いスパンの中で検証を繰り返す、そういうことが望ましいかと思っているところでございます。この件について、例えば10年とか５年とか、具体的なものは、この後、ロードマップが作成されると聞いておりますけれども、もしも方向的にこれぐらいのスパンが適当かなと思うというようなことがあればお聞かせ願いたいと思います。
答弁 市民生活部長 山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）
宇治議員の再々質問にお答えいたします。議員がおっしゃるとおりでございますので、なるべく早急にということで考えております。ただ、こちらの取組につきましては、行政で、啓発ですとか、ＰＲですとか、各種取組を行っても達成できるものではございません。先ほど申し上げましたように、事業者の方、市民の方に御理解をいただくところが非常に重要だと考えております。市民の皆様への周知ということについては、新庁舎でＦプラザというのも考えておりますが、来月、10月９日には「市民セミナー 2050年ゼロカーボンシティに向けて」ということでセミナーも予定しております。新しくなった複合庁舎で、10月９日午後にセミナーを予定しておりますので、ぜひ、そちらのほうにも御参加いただけるとありがたいと思っております。以上でございます。
再質問 14番 宇治則幸
脱炭素先行地域を環境省が進めておられるということで、もう既に始まって先行事例が出ているようでございます。聞き取りの段階で、答弁と同じなのですけれども、事業に乗れば補助金がつくとかそういうこともありますけれども、先進的な事例はどんどん調査して、うちのまちはうちのまちの独自の形で進めるということで、私はやっても構わないと。エントリーされるかどうかはまた別として、先進事例をたくさん取り込むことは必要ではないかと思っております。特に、私は、エントリーにはこだわらないのですけれども、もう少し突っ込んでエントリー等を考えるとか、そういう状況はございますでしょうか。
答弁 市民生活部長 山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）
宇治議員の再質問にお答えいたします。脱炭素先行地域へのエントリーも含めた考え方ということかと思います。先ほどの市長答弁では、脱炭素先行地域への検討ということで、市内でモデル地区を設定して調査研究を行っていきたいというふうに、そこも含めて、エントリーを念頭に置きながら事業を進めていきたいというふうに答弁させていただいているところです。国の環境省の脱炭素先行地域でありますが、北海道内では石狩市ですとか上士幌町、鹿追町で現在選定されているところであります。この脱炭素先行地域ですが、エントリーの採択ポイントがございます。内容としては、モデル地区を選定すること、選定した地区内でゼロカーボンとするために必要な再生可能エネルギーを導入すること、また、三つ目として、エネルギーのほか、地域課題の解決に資する取組であること、また、現在利用可能な技術の導入であり、地域住民と一体となって取り組むことというのが採択のポイントとなってございますので、こちらを念頭に置きながら、富良野市内でモデル地区の選定も検討しながら、脱炭素先行地域の中にエントリーしていけるような取組を進めていきたいと考えております。
再質問 14番 宇治則幸
最後に、まとめ的になりますけれども、市長答弁の中でＲＤＦの話もいただいて、実はほっとしているところです。資源回収によってＲＤＦをつくるということで、富良野は、最初はすごく先進的な取組だったと思われます。それは、市民生活の中でいまでは当たり前になっていることが環境や地域にいい、そういうふうに多くの人が認識されるようになったこと、これと同様に、脱炭素の目標を市民と共有し、再生可能エネルギーの利用に多くの市民、地域が参加できるような取組、仕組みづくり、また、再生エネルギーは地元による地元の事業、地場にある再生資源を有効利用するのだということで、地域の活性化につなげることができると市民に対しても啓発することが重要と考えますが、この件についてどうお考えでしょうか。
答弁 市民生活部長 山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）
宇治議員の再質問にお答えいたします。いま、議員がおっしゃられたことにつきましては、当然至極のことであると考えておりますので、市民生活部というか、富良野市としても、啓発、情報発信のところに力を入れて今後取り組んでいきたいと考えております。