令和2年度市政執行方針並びに教育行政執行方針について

答弁　市長 北猛俊

-登壇-市民連合議員会、宇治則幸議員の市政執行方針に対する代表質問にお答えします。１件目、重点政策についての健幸都市についてでありますが、健幸都市の実現に向けては、健幸をまちづくりの基本に据え、市民誰もが生活習慣病の発症、重症化の予防などによる健康寿命の延伸に向けた取り組みができるよう、市民、地域に対して健康づくりに関する情報提供や啓発を行うなど、市民、地域、行政が一体となって取り組む体制づくりを進めてまいります。次に、第６次富良野市総合計画の策定については、国が目 指すべき未 来社会の姿と して提唱して いるSociety5.0の到来は、社会システムの大きな変革となり、今後の人口減少や労働力不足を見据え、スマートシティーに向けたデジタル技術の導入を新たな総合計画に位置づけることで、働き方改革と住民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。また、総合計画策定に向けた女性や若年層などの市民意見の把握については、市民100人協働ワークショップなどから出された思いや願いを新たな総合計画に反映してまいりたいと考えております。次に、新庁舎建設事業についてでありますが、市民への情報公開、市民周知につきましては、これまでにも、計画策定段階から、新庁舎建設検討委員会での検討のほか、市民ワークショップや関係利用団体との意見交換会、また、連合町内会長会議や地域懇談会において情報提供、意見交換を行い、さらに、新庁舎建設事業ＮＥＷＳや広報紙、ホームページ等により広く市民への情報発信を行ってきました。その結果として、新庁舎建設事業が計画から設計へとより具体的に見えてくるに従い、市民の関心も高くなり、参加者や意見が多くなってきた状況からも、市民周知が図られてきたものと認識しているところであります。今後も、引き続き事業の進捗状況の市民周知に努めてまいります。また、事業費の財政見通しでは、国の財政支援や交付金、補助金を最大限活用することで、将来の市の財政負担を少なくし、返済に充てる公債費もこれまでと同程度で推移するものと見込んでおり、市民サービスに影響が出ないよう財政運営にも配慮し、老朽化と耐震性不足など多くの課題を抱える庁舎と文化会館を整備するものであります。２件目、次代を担う子どもたちをみんなで育むまちづくりについての子育てに係る経済的負担の軽減についてでありますが、妊娠・出産期の母子の健康を守る産婦人科医療と子供の健康を守る小児医療の提供体制を維持し、医療が、必要時、適正に提供され、安心して出産、子育てができる環境づくりに努めてまいります。また、子供の任意予防接種費用助成や中学生までの入院医療費無償化など、令和元年度に拡充した施策を次年度も継続して行い、子育てに係る経済的負担の軽減を図ってまいります。３件目、やさしさと生きがいが実感できるまちづくりについての地域医療についてでありますが、地域センター病院の医師確保においては、医師養成確保修学資金貸付や医師確保対策事業補助を継続し、研修医や常勤及び非常勤医師の確保に対する支援を行ってまいります。また、産科医療体制の維持に向けては、圏域町村と連携して、地域センター病院に対して産婦人科医師や助産師などの人材確保のための財政支援を拡充し、地域周産期母子医療センターとしての機能が維持できるよう支援してまいります。次に、介護保険事業についての介護人材確保の取り組みについてでありますが、介護人材の不足が深刻化していることから、状況の改善を図るため、令和元年度から始めた介護初任者研修、実務者研修による資格取得費用助成を事業所と連携して継続してまいります。また、平成31年３月に発足した富良野圏域介護福祉事業所連絡協議会と国の外国人介護福祉人材の受け入れに関する事業の情報共有、連携を図るとともに、各事業者の意向把握に努めてまいります。４件目の人と自然が共生する環境にやさしいまちづくりについての防災対策についてでありますが、災害が発生した場合、その被害を軽減するためには自助、共助、公助の連携が必要不可欠であり、特に、災害が発生した直後は、自助による自身の安全の確保、また、共助による地域での助け合いの取り組みが重要であります。自助、共助、公助の取り組みにつきましては、出前講座、防災訓練、防災講演会などの機会を通じて市民への意識啓発を図っておりますが、今後も、機会の拡充に努め、市民意識の向上に努めてまいります。次に、ごみの減量・リサイクルについての今後の移住者、外国人に対する周知のあり方でありますが、転入時のごみ分別説明や外国語に対応したごみの分け方・出し方概要版の充実、市ホームページ及びスマートフォンアプリ活用で、本市の取り組みに対する理解と協力により、ごみリサイクル率の維持に努めてまいります。次に、鉄路の維持存続に向けて、ＪＲ北海道の経営自立を図っていくためには、財政状況が厳しい道内自治体の可能な協力、支援には限界があり、これまでの経緯を踏まえ、引き続き、国が中心的な役割を担っていくことが不可欠であると考えております。ＪＲ北海道による経営改善に向けた徹底した自助努力を前提として、鉄道網を持続的に維持していく仕組みや地域としての協力、支援のあり方などについて、北海道や関係市町村と連携しながら、国に対し、必要な支援を求めてまいります。次に、光回線の整備については、農村地域における未整備世帯が約1,400世帯あり、ＡＤＳＬのサービスが令和５年１月31日をもって終了し、あわせてＩＣＴの利活用が望まれておりますので、既に、北海道総合通信局と総務省の補助事業である高度無線環境整備推進事業の活用について、また、ＮＴＴ東日本と技術的な整備の可能性について、それぞれ協議を進めているところでありますが、他の補助事業や整備手法についても引き続き調査、研究を進めてまいります。５件目、地域の魅力ある産業を活かしたまちづくりについての農業担い手対策についてでありますが、令和元年度に、本市の特徴的な作物であるメロン、スイカ、ミニトマトの作物部会を対象に、労働力が不足する時期、人数等について調査を実施したところであり、今後、分析結果をもとに、農業経営者と働き手の効果的なマッチングの手法を検討してまいります。次に、スマート農業についてでありますが、令和元年度から、農林水産省の補助事業として実用化されているスマート農業技術を組み合わせた経営効果の実証を行うスマート農業実証プロジェクトが全国各地で実施されており、実証結果を参考に、本市農業に適した導入のあり方を検討してまいります。また、光回線、次世代通信技術等の整備については、設立予定の（仮称）スマート農業研究会での議論を踏まえ、検討してまいります。次に、観光についてでありますが、地域ＤＭＯは、活動対象を本市のエリアとし、富良野―美瑛地域の１市４町１村を対象とした地域連携ＤＭＯとは対象とするエリアが違っております。地域ＤＭＯのあり方については、引き続き、ふらの観光まちづくり戦略会議などで協議してまいります。宿泊税については、本市が持続可能な観光地域を目指すための事業に充てることを想定しており、地域特有の課題の解決を図るためのものと考えております。なお、道に対し、２月25日に、本市を含む７市の連名で協議、調整する場の速やかな設置を要望したところであります。６件目、市民と地域、行政が協働して築くまちづくりについての地域コミュニティーでありますが、町内会活動などの地域コミュニティーの課題として、役員の担い手不足や会員の減少、高齢化等に加え、近年の外国人居住者や外国人観光客の増加、さらには、外国資本や市外事業者による土地の取得増加により、外国人との共生についても新たな課題となっていると認識しております。このため、地域住民が直面している町内会の運営、あり方やごみ分別などの課題について、町内会と意見交換会を開催するなど、住民との協働により課題解決に向けた協議を進めてまいります。次に、財政運営についてでありますが、財政運営の具体的な見通しにつきましては、経済状況や国の政策に左右される面がありますが、地方財政対策の推移や傾向などの情報収集、人口の推移、予算、決算の状況、総合計画による事業見込みなどに鑑み、将来財政推計の公表の方法について検討し、歳入に見合った健全財政に努めてまいります。以上です。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-市民連合議員会、宇治則幸議員の教育行政執行方針に対する代表質問にお答えいたします。１件目の外国語教育についてでありますが、小学校の令和２年度からの新学習指導要領実施に先立ち、平成30年度から、外国語指導助手と小学校外国語活動指導員の５名体制により、低・中学年の外国語活動、小学校高学年の外国語授業、学級担任への指導・助言、また、中学校の英語科教員を派遣しての乗り入れ授業の実施など、子供たちの英語力育成のため、指導体制の充実に努めております。今後も、担任と外国語指導助手との連携を深め、外国語活動の充実を図ってまいります。次に、学校図書館についてでありますが、平成30年度に小学校４校、令和元年度に全小学校に学校司書を配置したことにより、本の貸し出し冊数が飛躍的に増加するとともに、学校司書が探究活動などへ参画することで、受け身の学習ではなく、主体的、対話的で深い学びと、読解力や情報活用能力を養う場としての活用が大幅に進んだと認識しているところであります。令和２年度は、学校司書を増員し、全小・中学校への配置を進めてまいります。次に、心の教育についてでありますが、児童生徒の不登校や問題行動などの対応に当たっては、カウンセリングが重要となることから、高度な専門的知識、経験を有する公認心理士を各学校に配置し、子供たちの心の問題をケアできる体制づくりを進めております。また、令和元年度から、適応指導教室事業を拡大し、不登校生徒が多様な学びができる場を提供できるよう、民間事業者と連携した学習サポート事業を実施しているところであります。引き続き、学校、教育委員会、関係機関が連携、協力を密にし、状況に応じた適切な対応を進めてまいります。次に、学校施設の整備についてでありますが、令和２年１月策定の学校施設長寿命化計画により、令和２年度は、富良野小学校の教室棟の改修、令和４年開校予定の（仮称）樹海義務教育学校の整備を進めてまいります。保護者、市民への情報提供につきましては、富良野小学校の改修については学校を通して、また、（仮称）樹海義務教育学校の整備については、設立等準備協議会において検討された内容を保護者やコミュニティ・スクール関係者などに情報提供してまいります。次に、学校における働き方改革についてでありますが、教職員の勤務時間の縮減を図るため、引き続き、特別支援教育支援員や学校司書、スクールカウンセラーなどの専門スタッフの配置を進めてまいります。また、学校における働き方改革を推進するためには、保護者、地域の協力が必要であることから、コミュニティ・スクールを活用するとともに、学校の取り組みを情報共有してまいります。以上でございます。