富良野市議会　平成30年第2回定例会　2018年6月28日

（1）健康増進について／（2）就学援助について

2018年6月28日、富良野市議会の一般質問で、天日公子議員が「健康増進について」「就学援助について」について質問し、市長北猛俊、教育委員会教育長近内栄一、保健福祉部長若杉勝博、総務部長稲葉武則、教育委員会教育部長亀渕雅彦が答弁しました。

質問者: 天日公子議員
答弁者: 市長北猛俊、教育委員会教育長近内栄一、保健福祉部長若杉勝博、総務部長稲葉武則、教育委員会教育部長亀渕雅彦

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　17番天日公子

-登壇-通告に従い、順次、質問していきます。１件目は、健康増進について。富良野市は、平成25年３月に、生活習慣病予防に視点を置き、平成27年度までを計画期間とした富良野市健康増進計画を評価し、新たな健康課題などを踏まえ、富良野市健康増進計画（第二次）を策定しております。計画の対象者は、妊娠期から高齢期までライフステージに応じた健康増進の取り組みを推進するため、全市民を対象とし、５年を目途に中間報告をすることになっております。この内容において、生活習慣病の予防については、がん、脳血管疾患、虚血性心疾患、特定健康診査・特定保健指導実施のほか３点が挙げられ、目標と対策が掲げられております。また、生活習慣病の改善には、栄養と食生活、身体活動と運動、飲酒、禁煙、歯と口腔の目標と対策が掲げられております。今月の広報ふらのには、第３期富良野市特定健診等実施計画がスタートされることから、「受けましょう特定健診・がん検診」が掲載されており、成果が見え、評価するものであります。特定健診・特定保健指導を受けることが生活習慣病の早い予防となることが市民に伝わってほしいと願っているところです。また、生活習慣病の改善の一つである喫煙についても記載されており、平成23年度は17.7％、28年度は18.3％で、喫煙率はほぼ変わらないとしております。たばこが健康に悪影響を与えることは科学的に明らかであり、心筋梗塞や脳卒中、肺がんやその他のがんに加え、子供のぜんそくや乳幼児突然死症候群などのリスクを高め、その結果、受動喫煙が原因で１年に１万5,000人も死亡していると推定され、そして、毎年、喫煙が原因で実に15万人も死亡していると報道されています。こういう中で、平成34年には喫煙率12％とする目標にどう取り組むのでしょうか。国会では、今月６月19日に、衆議院で受動喫煙対策の強化を柱とした健康増進法改正案を可決しました。改正は東京五輪の開催決定が発端となったもので、世界保健機関と国際オリンピック委員会がたばこのない五輪を目指し、開催国は厳格な対策が求められています。この法案は、これまで努力義務にとどまっていた公共の場での喫煙を初めて罰則つきで義務づける内容であり、学校や病院、行政機関は敷地内禁煙、多数の人が使う施設や店舗は喫煙専用室以外の屋内喫煙が原則禁じられるとされています。富良野市においては、公共施設でもある市役所、文化会館は分煙で喫煙対策をしていますが、本当にこのままでよいのでしょうか。私は、市役所は敷地内禁煙、文化会館はすぐ禁煙にすべきと思いますし、いま分煙室を利用している職員の喫煙は、個人の嗜好の問題や個人の判断に任せるのではなく、健康問題として積極的に働きかけるべきだと思います。幾ら健康増進計画を立てても、足元の職員の喫煙対策をしていないと富良野のまちは健康になれないのではないでしょうか。質問の１点目は、健康増進施策は行政においても重要な施策と位置づけ、取り組みを推進していくとしておりますが、全ての市民が健康で幸せを感じる健幸都市における健康増進に向けた市長の抱負をお聞きいたします。２点目は、富良野市健康増進計画は、目標値を持って作成されておりますが、現状の評価において達成と課題はどのようになっているのか、また、課題にはどのように対応していくのか、お聞きいたします。３点目は、市の公共施設での喫煙は分煙で対策しているが、市民からの苦情の有無と、市職員のたばこ対策は改善しているのか、また、公共施設は禁煙にしていくべきと思いますけれども、見解をお聞きいたします。２件目は、就学援助について。１項目めは、生活保護費減額の対応について。就学援助制度は、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、市町村が必要な経費の一部を援助する制度であります。援助の対象者は、生活保護法に規定された要保護者と、市町村の教育委員会が要保護者に準ずると認めた準要保護者です。就学援助制度の認定基準や給付内容には国レベルでの一定の基準は設けられていませんので、就学援助制度の運用は各自治体の裁量に任されています。そのため、各自治体間で認定基準や給付内容が異なっています。ことし10月から、就学援助対象を決める目安となる生活保護基準が３年間で最大５％引き下げられます。この５％引き下げにより、影響を受ける対象者は準要保護者です。富良野市では、準要保護者の認定は世帯収入が生活保護基準の1.3倍としており、目安額を超えていても認定になる場合や、目安額以内でも認定されない場合があるとしております。富良野市の場合、今年度は援助対象者への影響はないと思われます。しかし、今後、2019年、2020年と対象者の縮小を考えている自治体もあるようですので、富良野市でも現在対象となっている子供たちに影響は出ないのでしょうか。市長は、子育て世代に包括的な支援を行うと言われておりますが、包括的な支援の中でも、準要保護対象者への支援は最も優先すべきものと思っております。なぜなら、本当に困っているからです。また、来年のことだからこれからほかの市町村の状況を参考にして決めていくというのではなく、富良野市は、現在支援を受けている子供たちをそのまま認定していくか、認定基準を引き上げるようにするか、影響が出ないようにしていくべきと思います。質問の１点目は、平成30年度の就学援助対象者の状況と、要保護と準要保護の推移をお聞かせください。２点目は、ことしから３年かけて５％の生活保護費の減額が行われます。それに伴う今後の富良野市の対応についてお聞きいたします。２項目めは、新入学児童生徒学用品費などの入学前支給について。富良野市では、就学援助の新入学児童生徒への入学準備金について、今年度からの対象者には平成29年度３月に支給いたしました。大変助かっております。今回は３月に入学前支給をしていますが、ランドセルの購入や制服の費用を工面するのは子育て世帯にとって大きな負担となっておりますので、支給日を一日でも早くしていくことが保護者へのよりよい支援となります。質問ですが、平成30年度の入学前支給対象者の状況と課題について、また、来年度入学者に対する早期支給の考えについてお聞きいたします。これで、１回目の質問を終わらせていただきます。

答弁　市長北猛俊

-登壇-天日議員の御質問にお答えいたします。１件目の健康増進についての１点目、健幸都市富良野における健康増進についてであります。健康は、大きな財産であります。人それぞれに抱えている課題や幸せ感が違いますが、仕事をする、遊ぶ、家族と楽しく過ごす、そのためにも、健康であり続けることは、本人や家族だけにとどまらず、社会全体の課題であり、市民が元気に暮らすことが社会貢献になり得ます。そのために、市民一人一人が健康の保持・増進が大切であることを自覚し、主体的、積極的に取り組むことができるよう健康づくり事業の充実に努め、すべての市民が健康で生きがいを感じ、安全で安心して暮らし、幸せが実感できるまちづくりに邁進してまいります。次に、２点目の富良野市健康増進計画の進捗状況についてであります。本市では、平成25年に富良野市健康増進計画（第二次）を策定し、生活習慣病の発症予防と重症化予防に重点を置いた取り組みを進めており、計画期間の中間年である平成29年度にこれまでの取り組みの検証と評価を行っております。評価結果では、特定健診や特定保健指導の実施率が向上し、糖尿病や人工透析患者の減少などの成果が見られておりますが、がん検診受診率の低下やメタボリックシンドローム該当者の増加などの課題も見られるところであります。今回の中間評価では、現状と課題に基づき、今後の目標や対策の見直しを行っており、市民が健康に暮らせるまちづくりを目指し、最終年度における目標達成に向けて引き続き健康づくりの取り組みを進めてまいります。３点目の市の公共施設における受動喫煙防止対策についてであります。市の公共施設のうち、現在、建物内に喫煙所を設けている施設は５施設ありますが、いずれの施設においても、ここ数年、分煙対策に関して市民からの苦情はございません。また、市職員の健康管理にかかわるたばこ対策につきましては、人間ドックや健康診断時において医師や保健師等による特定保健指導の一環として行われており、さらに、勤務時間中の節度ある喫煙を呼びかけるため、本庁舎の喫煙スペースには喫煙の禁止時間を掲示するとともに、公用車を禁煙としているところであります。次に、公共施設の受動喫煙防止対策についてであります。本市については、受動喫煙が他人に与える影響の程度を考慮し、施設の用途、場所、主たる利用者などにより、敷地内禁煙、建物内禁煙、建物内に喫煙場所を設置するなどの対策を行っているところであります。今後につきましては、国会で審議されている健康増進法の一部を改正する法律の趣旨を踏まえ、望まない受動喫煙の防止を図るため、本市の公共施設においても対策を講じてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　教育委員会教育長近内栄一

-登壇-天日議員の御質問にお答えいたします。２件目の就学援助費についての１点目、生活保護費減額の対応についてであります。経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対する援助として、学校教育法に基づき、学用品、学校給食費などの補助を行う就学援助制度を実施しているところであります。本市における就学援助を受けている児童生徒数及び割合は、平成30年６月現在で、要保護、準要保護を合わせて、小学校で233人、22.38％、中学校で104人、19.40％となっております。就学援助を受けている児童生徒の割合は、過去５年間においてはほぼ横ばいの状況であります。本年10月から段階的に減額が予定されている生活保護基準に対する本市の対応につきましては、他市町村の動向などを見据え、今後の対応について検討してまいります。２点目の新入学児童生徒学用品費などの入学前支給についてであります。小学校及び中学校へ入学する際に支給する新入学児童生徒学用品費、いわゆる入学準備金を、通常の学用品費に加えて、国の要保護児童生徒援助費補助金予算単価を基準に支給しているところであります。これまでは申請手続や認定審査の関係から例年５月に支給しておりましたが、本年度に入学した児童生徒から入学前の３月下旬に新入学児童生徒学用品費の支給を開始いたしました。今年度入学者の支給対象数は、小学校入学者34人、中学校入学者23人、合計57人となったところであります。課題につきましては、受給者が入学前に急に転出する場合、返金等、受給者にとって煩雑な手続が必要になることが考えられます。そのため、現在の３月下旬よりも早期の支給については、今年の結果を踏まえるとともに、課題整理を行いながら支給時期を検討してまいります。以上でございます。

質問　17番天日公子

健康増進についてお聞きいたします。特定健診につきましては、平成27年度からデータヘルス計画にも取り入れることになっておりましたが、このデータヘルス計画によってどのように効率化され、変わっていったのか、お知らせください。