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富良野市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月26日

今後の行政運営について

2018年6月26日、富良野市議会の一般質問で、今利一議員が「今後の行政運営について」質問し、市長 北猛俊、副市長 石井隆が答弁しました。

質問者
今利一 議員
答弁者
市長 北猛俊、副市長 石井隆

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 15番 今利一

-登壇-通告に従いまして、順次、質問してまいります。この5月から新しい市長にかわり、今後の富良野市の4年間がスタートいたしました。その内容をうかがい知ることができたのが、議会初日の18日の所信表明であったと思います。私は、この所信表明については、もっと早く提出し、この議会でもんでいくのがベストな方法だったと思うところであります。新聞紙上では、議会で公表されるより先に副市長、教育長が公表され、その後、議会で議決されるというハプニングがありましたが、むしろ、公表すべきは所信表明であったのではないかと思うわけであります。いままでというよりは、選挙期間中で闘わされた議論というのは、個人の思いや夢を活字にしたものであり、いわば選挙向けの政策であったというふうに私は感じております。この政策というのは、方向性をより具体的にし、予算の中身を十分に精査したものではないというふうに感じるからであります。そういった意味では、細かな政策を網羅した所信表明が市長自身の本当の意味でのこれからの政策だからであります。だからといって、いままでの政策論争をほごにするわけにはいきませんが、新市長の所信表明が遅いことから、所信表明をじっくり精査することができなかったため、9月に質問を見送る議員もおりました。それよりも何よりも大きな問題は、庁舎建設の問題であります。選挙戦では建てかえ論議にはほとんど触れることのなかった新庁舎の議論ですが、この6月議会で建てかえを予算計上するのであれば、これを争点として選挙戦を戦うべきではなかったかと思うわけであります。新聞紙上、雑誌の場、公開討論会でも建てかえの論議はされることなく、むしろ、争点のない選挙とまくし立てられ、投票率も70%を少し上回る結果で、期待された投票率にはならなかったというふうに感じております。市民の関心、声はどこにあったのか、私自身もわかりません。むしろ、選挙より、きめの細かな支援を誰がしてくれるのかであったのではなかったでしょうか。選挙に行っても何も変わらない、選挙をしても誰も何もしてくれないというのが実態だったかもしれません。母子家庭の54.2%、父子家庭の18.8%が200万円以下の年収で暮らしております。そんなひとり親家庭の厳しい現実が、道が8月に実施した生活実態調査で浮かび上がってきております。貧困家庭で育った子供は、学力、健康などさまざまな面で不利益をこうむり、大人になっても影響を受けている可能性が高いということであります。この貧困の連鎖を断ち切るのは、我々自治体をつかさどる人間の責任であります。過去1年間に子供を病院に受診させることができなかった親は、母子家庭の28.2%、父子家庭の25.6%に上っているという実態がわかっております。仕事で連れていく時間がなかったが6割に達し、お金がなかったというのが父子家庭の46.7%を占めている実態であります。これは、子供の健康にかかわる深刻な事態であります。しかし、こうした実態は、我々はほとんど知らないのが事実であります。反対に、自治体や民間がやっているさまざまな試み、支援を知らないひとり親も少なくありません。貸付金などの支援制度の認知度も高くないという結果も出ております。支援制度に関する情報を確実に届ける必要があり、そして、支援につないでいかなければならないと思いますが、どのように連携を強化していくのか。何よりも、労働環境の改善が欠かせない問題だと思います。もう一つ問題なのは、ひとり親家庭に支給される生活保護費の母子加算が月平均2万1,000円から1万7,000円と4,000円削減されました。安心して子供を育てられる環境が整わなければ、少子化に歯どめはかかりません。人口減少・高齢化社会と行政の課題は山積しております。建てかえを考えている庁舎よりも、こうした実態を把握し、市民生活を優先することが重要だと私は考えております。所信表明で、市長はこう訴えております。市民満足の高いまちづくりを実現するため、職員一人一人の能力を最大限に引き出し、市民と同じ目線で物事を考え、市民と協働する職員の育成に努めていくと書いておりますが、こうした市民の実態がある中、具体的にどのようなことを考えているのか、お伺いいたします。また、行政情報の共有を図りながら、事業のあれかこれかを選択し、予算につきましても多様な調達に向けて市民とともに行動するということが書かれてあります。具体的にどういうことなのかお尋ねし、第1回目の質問を終えたいと思います。

答弁 市長 北猛俊

-登壇-今議員の質問にお答えいたします。今後の行政運営に関する行政情報の共有についてでありますが、少子高齢・人口減少時代を迎え、働き手が不足し、経済が縮小する中、市政の課題は山積しており、厳しい自治体環境が予測されております。あらゆる局面を乗り越えるため、前例にとらわれることなく、市民の立場に立って、市民生活や現場からの視点に切りかえ、同じ目線で物事を考え、ともに解決の方策を見出し、ともに行動する職員の育成を図ってまいりたいと考えております。また、市民との対話を重視し、市民ニーズを把握しながら、事業の選択を総合的に判断し、市民と行政がともに考え、行動する公民連携による市民が主役のまちづくりを進めることが大切と考えております。そのため、より一層の市民との情報共有と市民参加の機会の拡充を図り、全ての市民が健康で生きがいを感じ、安全で安心して暮らし、幸せが実感できるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上です。

質問 15番 今利一

まず、一つ目は、市民の満足度の高いまちづくりを実現するために、職員一人一人の能力を最大限に引き出し、市民と同じ目線で物事を考えていくというのは、本当にどういうことなのか。言葉上は、非常に大切で重要なことなのだろうというふうに思うのですが、いま、市長がおっしゃった前例にとらわれないということは、一体どういうことを指しているのか、職員一人一人の能力を最大限に発揮するためにどういう手法を考えておられるのか、その辺を具体的に述べていただきたいと思います。

答弁 副市長 石井隆(副市長は2022年3月まで)

今議員の御質問にお答えいたします。行政の基本というのは、地方自治法にも書かれておりますように、住民福祉の増進に努め、また、最少の財源で最大の効果を上げるということですので、住民の福祉の増進イコール住民の方たちが満足を得ていただける、まさにそういうという形だと思っております。その求められているものを職員が知ることがまず大事だろうと思います。そうするためには、先ほど市長が答弁しておりますように、相手の立場に立って、同じ目線で物事を見ることが必要だと思っております。そうすることで、相手が求めていることが見えてきて、納得できる説明と対応ができていくものというふうに認識しております。その結果として、信頼関係が生まれ、その先に市民と行政が協働できる素地が醸成されていくと考えているところでございます。そういう点から、これまでも職員の研修を随分やってきております。相手がどういうことを望んでいるかを知るための対話や、職場の上下関係もそうですが、どうあるべきかという研修を行ってきておりまして、その研修を今後も進めていくことが必要だろうと思っております。また、昨日も評価の問題が出ておりましたが、人事評価をして、自分はどうあるべきかを見詰め直していくことも今後は必要になっていくと思います。また、地域という点では、コミュニティ推進員ということで地域活動に出ていくことが必要だろうというふうに考えているところでございます。以上でございます。

質問 15番 今利一

いま、副市長が言われたことは、いままでもずっとやってこられたのですね。コミュニティ推進員もそうですし、研修もそうですが、私は、この行ったり来たりの市民との情報交換をどういうふうにしていくかがこの文章で述べられていて、それが、職員一人一人の能力を最大限引き出して、市民と同じ目線で考えていくということなのだろうと思うのです。僕は、決して市長が隣にいるからごまをするわけでも何でもないですが、すばらしいことだというふうに思っているのです。いまは、やっぱり、それをどう実現していくのかが求められているのです。市長も何回か希薄化ということを言っておりましたが、そういった部分をどう取り除いていくかが市長の書かれた2行の文章の中で述べられていると思うのです。ですから、具体的に述べてくれと言っているのです。実は、私もわからないのです。希薄化、あるいは人と人とのつながりがなくなってきていることに関しては、皆さんが悩んでいることなのだろうと思うのです。だからこそ、市長は、前例にとらわれずにやっていくと言われているのだと思うのです。その辺について、もし具体的に言葉にできるのであれば述べていただきたいなというふうに思います。

答弁 市長 北猛俊

今議員の再質問にお答えさせていただきます。情報というお話もありましたけれども、前段にありました市民と協働する職員の育成ということでお話しさせていただきたいと思います。ただいま、副市長から、いままで取り組んできた研修制度、また行政のあり方ということで答弁させていただきました。それに加えて、いままで行政の職員全てがそうだったというわけではありませんが、何か課題があったときに、どちらかというと、市役所内で考え、市役所の思いでそのことを解決しようとしていたのが大半ではなかったかと思っております。そうしたことを見直して、それぞれが地域に足を運んでいただいて、ともに物事を考えたり、高齢者の場合であればその周りを見直してみたり、若い世代の方々であれば抱える不安に寄り添い、そうした方々の立場に自分の身を置いてみる、そんなことから市民と協働できる解決策が見つかっていくのではないかというふうに思っております。それと同時に、蛇足になるかもしれませんけれども、職員の皆さんが健康で頑張っていただくことが市民にとっては大きな幸せにつながるというふうにも考えておりますし、公務員として働く中で人の役に立つ、そのために人生を送れることの意義も同時に伝えていきたいと思っております。以上です。

出典:富良野市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月26日 議事録 PDF(21ページ) 間違いを知らせる