（1）高齢者福祉政策について／（2）少子化対策について

質問　5番 大西三奈子

-登壇-さきの通告に従い、質問いたします。私は、このたびの富良野市議会議員補欠選挙に当たり、多くの市民の皆様の声を聞き、選挙に挑みました。その多くは、少子高齢化の急速な進行から、2025年には団塊の世代が全員75歳以上になり、本市でも市民の３人に１人が65歳以上の高齢者になると予想されており、いまや、2025年問題を超え、さらにその先の将来に向けての本市の少子高齢社会に立ち向かう富良野市の市民全体の福祉の向上に対するさらなる発展を期待するものであります。１件目は、高齢者福祉政策に対する高齢者の外出支援について質問いたします。運転ができなくなったり、足腰が弱ったり、加齢とともに生じるさまざまな老化現象に対し、高齢者が外出しづらくなることから、生きがいを持って暮らすために、気軽に外出できる仕組みを整えてほしいと、特に年を重ねた市民の方々からの要望でありました。私は、これまで富良野市の発展に御尽力くださった御高齢の市民の皆様が、経験や技術を生かし、住みなれた富良野市で尊厳と生きがいを持って安心して暮らせる地域社会づくりのためにも、多くの市民の要望であります気軽に外出できる対策を検討していくべきと考えております。本市における認知症を患った患者や虚弱や要介護状態となった市民は、交通事故防止の観点で医師や介護支援専門員等の専門職が免許返納を妥当と判断しても、生活の不便さから、専門職が当事者や御家族に必要な助言をすることができないのが現状との声も多く上がっております。全国では、高齢ドライバーにおける認知機能検査の実施結果から、認知症のおそれは5.7万人に及び、うち、道内は約2,000人であります。2000年以降、交通事故は減少傾向にあるにもかかわらず、年齢別では高齢ドライバーによる事故の割合がふえている実態であります。さらに、国立長寿医療研究センターの報告によりますと、認知症の男性高齢者の61％が運転を続けているとの情報であります。加えて、日本老年医学会では、65歳以上の男性ドライバーでは６割以上が中等度の認知障がいを抱えていることがわかったことも報告されております。ただ、認知障がいがあることが、即、交通事故につながるかは不明で、認知機能の低下した高齢者と交通事故の関係を検討する調査の必要性を強調されております。本市における高齢者の移動手段に関する基礎調査による地域課題としても、今後、自分で運転ができなくなった場合の移動手段に不安を抱えている市民の声も多く上がってきております。現在、本市における高齢者の移動に対する支援策は、介護保険制度下における通院等乗降介助は、原則、通院時の送迎と市役所への手続となっていること、また、高齢者支援サービス下における外出支援チケットの配付により、タクシー代は市内で月々600円掛ける12カ月の計算で支給されており、これは、ほぼ月に１度の定期受診での往復代となっております。利用意向調査結果でも、病院への通院が73.5％で圧倒的第１位に上げられております。基本チェックリストでは週１回以上の外出を含めて介護予防を推し進めていますが、現在の外出支援チケットの配付状況では十分な支援ではないと考えます。抜本的に改革することを視野に入れ、近隣町村での乗り合いタクシー登録制度や本市コミュニティーカーといった柔軟かつ費用補助を受けられるサービスが必要と考えております。各自治体ごとに地域の包括的な支援とサービス提供体制の構築を目指す地域包括ケアシステムを2025年までに目指す中で、少子高齢化や財政状況から、共助や公助の大幅な拡充を期待することは難しくても、自助や互助の果たす役割を大きくしていくことを意識した取り組みは重要であります。2025年までは高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯がより一層増加する見込みで、介護予防に重点を置いた考え方や役割の持ち方を検討していく発想の転換も必要と考えます。本市においても、介護予防・日常生活支援総合事業の基本的な考え方に沿って努力されていることは市民の暮らしの中からうかがうことができますが、高齢者が健康で活動的な生活を送るためにも、閉じこもりによる認知症や鬱病、運動機能低下による転倒の予防は重要であり、介護保険料や医療保険料の大幅な増加を抑制するためにも、乗り合いタクシーを活用するなど便利で気軽に活用できる外出の手だてと、高齢者福祉課が所管する高齢者の外出支援サービスのほか、保健医療課、山部支所、東山支所、企画振興課が所管する移動支援を含め、交通弱者と呼ばれる方々に対し、買い物や通院のほか、サロンや趣味活動など自主的な介護予防活動のための外出など、高齢者の閉じこもり予防の推進もあわせた包括的な外出支援策について、市長の見解を伺います。次に、２件目の少子化対策では、子育て支援の充実について、２点伺います。まず、１点目は、義務教育までの子供の医療費無償化についてです。平成29年度の本市の人口減少対策にかかわる市民アンケート調査結果において、既婚者の理想の子供の数は男性が2.51人、女性が2.47人であるのに対し、予定子供数は男性が2.24人、女性が2.19人との結果です。予定の子供数が理想の子供数より少ない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと回答された割合は60％であります。さらに、独身者の希望子供数は、男性2.0人、女性1.68人との結果です。独身でいる理由に、経済的余裕がないからと記述されています。また、同アンケートでは、平成28年度から新たに取り組んでいる事業の認知度について、６項目のうち、乳幼児医療費の無償化の認知度は63.4％と実に高い数値であり、今後の展開については拡大すべきとの回答が70％にも及んでおり、結果としてこうした市民の声が記述されています。既婚者の予定子供数、そして独身者の予定子供数ともに平均約2.0人を希望されている方が半数の50.4％にも達しておりますが、本市の合計特殊出生率は1.44人（40ページで訂正）となっております。本市は、富良野市まち・ひと・しごと創生の基本戦略において、合計特殊出生率を1.8人（40ページで訂正）まで引き上げる方向を示し、人口・経済分析に基づく総合戦略を考えるポイントに、若年女性の流出を食いとめる、呼び込み、呼び戻す施策が必要であることと、子供を産み育てたい人の希望を阻害する要因の除去に取り組む施策が必要と述べられており、私も同感であります。個別戦略の主な施策の中には、経済的に安心して子供が医療にかかれる支援を拡充することが述べられていますが、新市長の所信表明にありますように、子育てするなら富良野市でと発信できるまちづくりの実現に期待しているところであります。政策実現に向けて、お母さんたちの子育て支援への要望で大きく上がっているのが、乳幼児の医療費無償化を拡大し、義務教育までの子供の医療費無償化です。2002年から2016年までの通院における子供医療費助成制度の推移と受診動向の分析について、具体的調査結果によると、2002年には助成対象年齢のほとんどが就学前であり、中学生まで助成していたのは、3,241自治体のうち、わずか33自治体と１％にすぎなかった状況でありました。それが、2016年には、1,741自治体のうち、助成対象年齢を中学生以上とした自治体が1,387自治体と80％にまで達し、助成対象年齢の引き上げは年々着実に進行していることがうかがえます。子供の外来レセプト件数の年齢階級別推移については、2002年から2016年にかけてはほとんど変化していないのに対し、受診率は1.2倍に微増したため、医療費助成制度拡大による影響と推測されています。全年齢の概算医療費は14年間で11.3兆円も増加しているのに対して、０歳から14歳の医療費の増加はわずか0.44兆円にすぎないことが述べられています。また、コンビニ受診がふえるのではないかという懸念の声に対しても、時間外受診件数の集計結果から調査が実施されており、助成対象人口は増加しているにもかかわらず、いずれの年齢階級でも時間外受診件数は減少傾向にあることが述べられ、医療費助成制度の拡大によって必要な受診が確保されたために、重症化が防止され、時間外受診が減少した結果であると推察されております。医療費助成制度を拡大しても安易な受診や医療費膨張にはつながらないことが医療費の動向と社会医療診療行為別調査のデータから統計的に見えている中で、本市としても、医師不足による業務負担軽減も視野に入れ、現状の実績、効果を検証し、受診件数が多い小学校卒業まで通院も広げるべきものと考えます。また、段階的に子供の医療費無償化を義務教育卒業まで進め、子育て世代が子育てするなら富良野市でと実感できる環境を整備すべきと考えますが、見解を伺います。最後に、２点目は、全天候型遊戯施設設置について伺います。子供たちの笑顔や感性があふれ、安全に伸び伸びとした遊びができる環境は、健全な心身の発達を促し、親子のきずなを強めるとともに、親同士の情報交換や交流場として大変有効であり、全天候型遊戯施設については、つどいの広場としてさらに検討が必要とされておりますが、屋内機能は通年利用や安全な環境での遊び、屋外では遊べない遊具による心豊かな育成が見込まれ、大変意義のあるものと認識しております。子供たちの成長にとって、自己肯定感を育むことは、将来、大人になったときに生き抜く力の基礎となるとても大切な取り組みです。その自己肯定感を育むためには、一緒に遊び、一緒に笑い、喜びや悲しみをともにするままが、子供の安定感を与え、自分は大切な人間なのだ、生きていてよかった、そういう気持ちを育んでいくことです。また、交流場において母親や父親が他者と交流を図ることで、子育てに対する孤立感を和らげ、乳幼児虐待や育児ノイローゼ等の緩和につながり、さらには、子供たちが豊かに遊んでいる姿を見る機会がふえることは親として喜ばしいことで、少しの瞬間でも子育てしていることを喜べる時間がふえていきます。まさに、富良野の自然豊かな環境で全天候型遊戯施設を利用しながら、子供たちの心身ともに豊かな成長が富良野のまちづくりの基礎づくりだと考えます。子育てを楽しめるまちづくりは、親のゆとりから女性の社会参加にもつながり、さらには、子育て世代が子育て世代を呼び、移住者の促進にも発展し、出生率の上昇に大きな期待が寄せられると考えますが、市長の見解を伺います。以上、１回目の質問といたします。

質問　5番 大西三奈子

先ほど大変失礼をいたしまして、まずは訂正させていただきたいと思います。子供の合計特殊出生率について、私は単位を％と申しましたが、％ではなく、人の間違いでございます。失礼いたしました。それでは、質問に移りたいと思います。まず、高齢者の外出支援についてですが、先ほど市長の答弁の中で、市民の声を拾い上げていただき、大変ありがたく思います。重要課題ということで、外出支援サービスの継続、また、乗り合いタクシーを検討されるということでございましたので、ぜひ前向きに御検討いただけたらと思っております。近隣町村を例に挙げますと、例えば上富良野町の実例では、試験的に、高齢者の多い地域でどのぐらいの費用がかかっていくのかといった検証とか、乗る人数の検証など、そういったことも御検討された経緯の中で、現在、乗り合いタクシーが効果を上げることが実証されているという結果が出ております。私としても、富良野市においても、通院や買い物、その他の自主的な活動に参加できるように、高齢者の市民の皆様が外出しやすい環境の整備に努めていただくことを述べさせていただきましたので、ぜひ、そういった方向で御検討いただけたらと思います。そこで、市長の先ほどのお考えですと、外出支援サービスの継続という御回答だったかというふうに私は捉えましたが、私は、いまの外出支援サービスでは不足しているというふうに考えております。そのあたりで、今後、乗り合いタクシーの方向で進める考えをお持ちなのか、御回答いただきたいと思います。

質問　5番 大西三奈子

次に、子供の医療費の無償化について御質問させていただきます。先ほどの答弁におきまして、中学生まで医療費無償化を図った場合、5,700万円の負担が出てくるということで、市の財政状況下においては大変大きな負担かと思ってお聞きさせていただいたところでありますが、現在、日本全国の自治体の80％が何らかの形で義務教育まで医療費無償化を拡充させている中で、現段階において富良野市が実施できない理由をお答えいただけるのであれば、御答弁いただきたいと思います。

質問　5番 大西三奈子

いま御答弁いただいたところでありますが、医療費の無償化につきましては、平成28年よりほかの議員からも質問が上がっておりますし、平成29年の岡野議員の質問にもございました。前市長は、３年ごとに検証しながら総合的に見て判断していくと答弁された経緯があったかと思いますが、子育て世代からのアンケートでも医療費の拡大については70％を占める結果が出ている中で、市長は、今後、このあたりを総合的に検討されて、優先順位を上げていくといったお考えはございますでしょうか。

質問　5番 大西三奈子

全天候型遊戯施設の設置について質問させていただきます。先ほど御答弁いただいた中では、私としては、現在ある児童館を貸し出しして自主的な活動を進めていくというふうに捉えさせていただいたところであります。ただ、お母様方からの意見として、いま、なぜ全天候型施設なのかというあたりについては、やはり、赤ちゃんを産み育てる中で、核家族化が進み、誰かに相談しながら子育てできる環境にはなく、自主的な活動にまで到達できない現状のように私は捉えております。そういったことを含めまして、例えば、いまは、週末も保健センターが無料で開放されるようになり、利用される方から大変喜ばれている現状でありますが、そういった形で、お母様方だけの自主的活動ばかりではなく、市として、人員的な協力も含めて何かを貸し出すために今後検討していく考えを持たれているかどうか、お聞かせください。