（1）市政の展望について／（2）教育行政について

答弁　市長 北猛俊

-登壇-石上議員の質問にお答えいたします。１件目の市政の展望についての市政の今後の構築についてであります。子育てのしやすさを目指す構想につきましては、包括的で切れ目のない子育てや教育環境を整え、子育て世代の支援と定住促進を図り、子育てするなら富良野市でと発信できるまちづくりを目指してまいります。また、産婦人科や小児科の医療体制、不妊治療や妊婦健診への支援、保育施設やファミリー・サポート・センター機能の充実を図るとともに、医療費助成制度を初め、子供にかかわる行政サービスを公平に提供し、心身ともに健全な子供の成長を図ってまいります。次に、市民主体のまちづくり事業活動に対する支援につきましては、市民の価値観やライフスタイルがさまざまに変化し、課題も多様化する中で、地域、ＮＰＯ、企業、学校などさまざまな主体が協働して取り組む地域づくりを進めてまいります。地域コミュニティーの自主的な活動や、自然災害時、子供の見守り、高齢者の閉じこもりの対策など、身近な地域特有の課題に対して、地域の実情を踏まえた住民の自発的な協力が不可欠となっております。そのため、人と地域のつながりやきずなを深め、支え合いや助け合いによって地域の課題を解決する活動への支援を進め、総合計画の策定や各種施策の計画づくりにおいては、市民の参加手続を明確にし、結果説明を果たし、市民参加の機会を拡充し、市民提案型の協働事業の実施を検討してまいります。次に、地域医療を支える支援体制の確立につきましては、地域センター病院や富良野医師会、富良野圏域町村と連携を図り、地域医療を担う人材確保に向けて取り組んでまいります。次に、観光まちづくり戦略会議につきましては、通年・滞在型観光と雇用の通年安定化を持続的に図っていくことを目的に本年６月11日に設立された組織であり、コンシェルジュフラノを核に、各関係者が実施する観光事業の調整や共有、一元的な情報発信やプロモーション体制の構築、安定的な財源確保に向けた調査研究や多様な人材育成に対して支援をしてまいります。次に、市庁舎建設計画の進め方につきましては、基本計画策定段階から市民参加を進め、市民が利用しやすく、人や環境に優しく、さらに、文化会館機能を複合化することで経費節減を図り、機能性、効率性、経済性を重視するとともに、防災拠点として災害に強い庁舎へ建てかえるための具体化を進めてまいります。以上です。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-石上議員の御質問にお答えいたします。２点目の教育行政について、学校教育中期計画の考え方と教育環境づくりについてであります。本市では、平成20年度より、市内小・中学校の基本理念とめざす姿を学校教育関係者が共有し、「すべては子どもたちのために」を基本に教育実践を進めることを目的に、富良野市独自の中期計画を策定し、取り組んでまいりました。平成20年度から24年度の第１次計画、平成25年度から29年度の第２次計画、そして、本年度から32年度の第３次計画を策定したところであります。第３次計画は、これまでの中期計画の成果を継承、発展させるとともに、上位計画である第５次富良野市総合計画、富良野市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略との整合を図り策定された富良野市教育に関する大綱において、基本目標である次世代を担う子どもたちをみんなで育むまちづくりを達成するため、本市の特色ある教育環境づくりとその実践を進めるための指針としているところであります。具体的には、子供たちが変化の激しい時代を心豊かでたくましく生き抜き、未来をみずから切り開く生きる力を富良野市全体で育むこととしております。そのためには、教育の原点を常に見詰め直す富良野市ＺＥＲＯ運動の視点を基軸に据え、主体的な学びを育てる知育の木、自主自律の心を育てる情意の木、恵まれた環境と食が育む健康の木ということで、知・徳・体が調和した教育とその基盤となる生活習慣の確立に向けた取り組みとともに、学びの大地として地域に根差した特色ある学校経営が重要であると考えているところであります。その中で、子供たちに育ってもらいたい姿として、郷土のことを愛し、国際的な広い視野を持ち、理想の実現に向けて主体的に学び続けることができ、対話や議論を通じて自分の考えを伝え、相手の考えを理解し、思いやりを持って多様な人々と協働し、社会参加することができ、変化の激しい社会の中で課題を発見、解決し、新たな価値観を創造することができる自立した人間形成を目指しており、学校、家庭、地域が一体となった取り組みを進めていく考えであります。次に、学校適正配置の今後の進め方についてでありますが、今後の児童生徒数の減少と学校の小規模化が進むことを踏まえ、児童生徒にとってよりよい教育環境と教育内容を保障していくことを取り組みの基本として、平成29年度に富良野市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する指針を改正したところであります。内容としては、将来の児童生徒数の将来推計を踏まえ、学校の小規模化がさまざまな面において教育環境に影響を及ぼすことから、そのメリット・デメリット、富良野市における小中学校の適正規模、市内各学校の具体的配置の考え方を示したところであります。ただし、その適正配置は固定的なものではなく、常に見直しを図るとともに、保護者や地域との共通認識、理解のもと、慎重に進めることとしており、現在、適正配置について検討を進めている地域を初め、他の地域、校区においても、保護者や地域に対し、改正指針に基づく考え方の説明と児童生徒数及び教職員数の推移などの情報提供を行いながら、協議、検討を促してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 北猛俊

石上議員の再質問にお答えさせていただきます。市政の今後の構築についてということで、１点目の子育てしやすさ日本一を目指すに当たって、質素な答弁ではなくて、もう少し詳しくということでございました。子育てに関する部分につきましては、先ほども御答弁させていただいているとおり、医療体制、あるいは母親の子育て支援、そして保育、教育、それらを総体的に見ていかなければならないことだというふうに理解いたしております。総合的に言えば、子育て世代包括的支援センターといったものの構築等も検討の中には入れていかなければならぬというふうに思っております。その多くの役割は、いわゆる子育てにかかわる相談、あるいは、情報提供、そして、それにかかわっていただく方々の人材育成、また、お父さんやお母さん方の交流の場などであり、総合的なところで考えていきたいということでお答えさせていただきます。その上で全体的な構築を図っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

石上議員の再質問にお答えいたします。平成29年に改定した指針の考え方でございますが、これは、平成30年度からおおむね10年間を見越した中で、小学校、中学校のあるべき姿をまとめたものでございます。そういった中で、毎年のように児童数、生徒数の推移が変わってまいります。ですから、毎年、中身について精査をして、地域の皆さん、保護者の皆さんに情報を提供する中で、今後発生する課題についてあわせて説明させていただきながら、山部以外の他の地域、校区についても、教育懇話会、また、コミュニティ・スクールにおける学校運営協議会といった場などを通して、保護者、地域、あるいは、町内会や民生・児童委員の方も参加されておりますので、さまざまな方が子供たちのそれぞれの地域における学校教育のあり方について共通認識を持てるように今後も進めてまいりたい、そのように考えています。以上でございます。