富良野市議会 平成30年第1回定例会 2018年3月7日
（1）高齢者にやさしい地域づくりの推進について／（2）学校安全の取り組みについて
2018年3月7日、富良野市議会の一般質問で、大栗民江議員が「高齢者にやさしい地域づくりの推進について」「学校安全の取り組みについて」について質問し、市長 能登芳昭、教育委員会教育長 近内栄一が答弁しました。
- 質問者
- 大栗民江 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、教育委員会教育長 近内栄一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 大栗民江
-登壇-通告に従い、一般質問いたします。１件目は、高齢者にやさしい地域づくりの推進についてお伺いします。認知症を含む高齢者等に優しいまちづくりについてです。我が国の認知症高齢者は、年々ふえ続けており、2015年に525万人であった認知症患者数は、2025年には約700万人を突破すると予想されています。現在、65歳以上高齢者の約４人に１人が認知症の人または予備群と言われており、今後ますます認知症の方が増加すると考えられる中で、認知症の方が認知症とともにできる限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう環境整備を行っていくことが必要となっております。本市では、認知症高齢者の推移について、認知症日常生活自立度Ⅱ以上の認定者は、後期高齢者の女性が全体の67％を占め、増加傾向にあるとされていますが、今後、認知症高齢者の高齢者に対する比率はどのように推移されていかれるのか、富良野市の認知症高齢者の現状と推計についてお伺いいたします。認知症は、誰もがなり得る病気なので、認知症への理解を深めるためには普及啓発の推進が大切になっております。認知症への社会の理解を深めるために、全国的なキャンペーンとして認知症サポーターがあります。国においては、2016年度末の実績880万人をもとに、目標人数を引き上げ、2020年度末には1,200万人の認知症サポーターを目指しておりますが、本市における認知症サポーター養成の現状と養成数についてお伺いいたします。認知症サポーターになられた方は、とりあえず知識を習得したいということで受けられた方、また、家族に認知症の方がいらっしゃるので、家の中で役に立てばいいと思って受けられた方、また、地域に貢献していきたいという思いで受けられた方など多くのサポーターの方々がいらっしゃいます。受講されたサポーターの方々が再び学習できる機会やサポートリーダー的な集いなど、地域で活躍できる場を広げていただけるような環境整備が必要と考えますが、今後の取り組みについてお伺いします。地域における見守りの目をふやすためには、商店、金融機関、交通機関、コンビニなど、市民と接する機会の多い職種の方に認知症への理解を深めていただけるように、認知症サポーターになっていただくことも必要と考えますが、今後の取り組み、働きかけの考えについてお伺いします。警察庁によりますと、認知症が原因で行方がわからなくなったとして、2016年に全国の警察に届け出があった行方不明者は、前年比26.4％増の１万5,432人で、2012年の統計開始から４年連続で増加し、過去最多を更新し続けているとされております。今後、認知症の方の見守り体制の充実強化を図ることが必要になると考えますが、徘回などに対応する見守り、ネットワークの構築における具体策についてお伺いします。認知症には、早期診断、早期対応が非常に重要です。しかし、実際には、家族が異変に気づいても、本人がなかなか病院に行きたがらなくて、どこにもつながっていない状況もあります。そのようなときに、認知症初期集中支援チームに訪問していただいて、医療や介護につなげていただくことができればと思いますが、認知症初期集中支援チームの役割と今後の方向性についてお伺いします。２件目は、学校安全の取り組みについてお伺いします。心肺蘇生教育の普及促進と危機管理体制の整備についてです。我が国では、平成16年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、駅やショッピングセンター、ホテルなど多くの人が集まる公的なスペースへのＡＥＤ設置は大きく進展し、ＡＥＤの使用によって救命される事例も数多く報告されております。しかしながら、いまだなお、毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているとともに、学校でも毎年100名近くの児童生徒の心停止が発生しております。その中には、平成23年９月のさいたま市での小学校６年生の女子児童の事故のように、ＡＥＤが活用されず救命できなかった事例も複数報告されています。そのような状況の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年３月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当てを適切に行うことによって、障がいの悪化を防止することができること、また、心肺蘇生法などを行うことと表記されているとともに、同解説では、胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当ができるようにすると明記されております。全国における教育現場での状況を見ると、全児童生徒を対象にＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績で小学校で4.1％、中学校で28％、高等学校でも27.1％と低い状況にあります。突然の心停止から救い得る命を救うためには、心肺蘇生、ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となっております。そこで、本市においても、生徒、教職員に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を普及促進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題と考えますが、いかがでしょうか。本市の中学校における生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性、また、学校におけるＡＥＤの設置状況、教職員へのＡＥＤ講習の実施状況など、具体的な取り組みについてお伺いいたします。以上、１回目の質問といたします。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-大栗議員の御質問にお答えいたします。１件目の高齢者にやさしい地域づくりの推進についての、認知症を含む高齢者等に優しいまちづくりについてであります。本市における認知症高齢者の現状は、要介護認定者の主治医意見書による認知症高齢者日常生活自立度がⅡ以上のいわゆる日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られていても、誰かが注意していれば自立できる方を基準とした認知症の方は、平成28年度は817名で、65歳以上高齢者の11.7％を占め、北海道の平均11.1％より0.6％高い状況になっております。2025年には本市の高齢者人口が7,298人と推計される中、現状の割合でも認知症の方は少なくとも850人程度見込まれ、今後さらに後期高齢者の割合がふえることから、認知症高齢者も増加するものと考えられます。次に、認知症サポーターの養成状況でありますが、本市では平成22年度より養成を開始いたしまして、平成29年12月までに延べ1,430名の方がサポーター養成講座を受講しているところであります。平成25年度以降の受講実績では、女性が73％を占め、年代別におきましては、10代から30代が全体の約38％、40代から50代が約30％、60歳代以上が約32％と年代に隔たりはなく、幅広く受講いただいております。次に、認知症サポーターの活躍の場でありますが、認知症サポーターは、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で生活する認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けをする役割を持ち、現在は、一人でも多くの方にサポーター養成講座を受けていただき、地域において正しい認知症の知識を広げる取り組みを推進しているところであります。一度受講した方への再講習、集まりの場などの受講後の活躍の場については、認知症対策を総合的に進める中で今後の方策として検討してまいります。次に、商店や金融機関等、市民と接する機会の多い方にサポーターになっていただく取り組みにつきましては、広報ふらのや各種会議、行事の際のＰＲ、出前講座のメニューとして受講者拡大に取り組み、平成25年度以降、銀行やスーパーマーケット、薬局など市民と接する機会の多い職域で、延べ９回、142名の方に受講いただいており、今後も引き続き受講拡大に取り組んでまいります。次に、徘回高齢者を見守るネットワークにつきましては、現行は、行方不明の高齢者が出た場合には、警察と連絡をとりながら、家族の了解を得た上で本市の安全・安心メールで配信し、早期発見につながるよう支援しております。このため、市内の高齢者にかかわる施設や事業所の職員に対して安全・安心メールの登録を依頼し、見守り、早期発見の輪の拡大を進めており、今後は、認知症サポーター養成講座受講者に対して、講座の都度、安全・安心メールへの登録を呼びかけ、認知症の知識を持った住民がより多く見守りに参加できるよう進めてまいります。次に、認知症初期集中支援チームの役割についてでありますが、複数の専門職が、家族の訴え等により認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、初期の支援を包括的、集中的に行うもので、本市では、認知症サポート医、看護師、介護支援専門員の３名の構成で平成29年８月にチームを設置し、活動方法等の確認を進めております。これまでに支援対象となるケースは出現しておりませんが、今後の方向性として、認知症の状態に応じた適切なサービス提供の流れを明記した認知症ケアパスをリーフレットとして各家庭に配付するとともに、地域で実施しているふれあいサロンなどを通して認知症への理解と認知症初期集中支援チームの周知を図り、早期支援につながるよう取り組んでまいります。以上であります。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-大栗議員の御質問にお答えいたします。学校安全の取り組みについての、心肺蘇生教育の普及推進と危機管理体制の整備についてであります。現行の中学校学習指導要領におきましては、中学２学年の保健体育で、応急手当ての意義と、応急手当ての方法として直接圧迫法と気道確保、人工呼吸、胸骨圧迫などの心肺蘇生法を取り上げ、実習を通して理解できるようにされており、必要に応じ、ＡＥＤ、自動体外式除細動器にも触れるようにすることとされております。また、平成33年度からの中学校新学習指導要領におきましては、応急手当てをすることが新設され、応急手当ての意義と応急手当ての実際を学ぶこととされており、具体的には、胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法と直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができることを学ぶこととされております。本市の中学校における心肺蘇生教育につきましては、全ての中学校において、現行の学習指導要領に基づき、教科書や心肺蘇生法訓練用人形を用いての気道確保、人工呼吸、胸骨圧迫などの学習や実習を行っているところであり、さらに４中学校では、消防職員を招聘し、訓練用ＡＥＤを用いた実習も行っているところであります。今後、新学習指導要領の実施以降につきましては、胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法について、全中学校が新学習指導要領に基づいて学習や実習をすることになっているところであります。次に、各小・中学校におけるＡＥＤの設置状況でありますが、ＡＥＤは、既に全小・中学校に設置しているところであり、消防職員を招聘して授業を実施している４中学校を除き、おおむね２年から３年に１度、各学校の教職員校内研修の中でＡＥＤの使用方法についての研修を行っているところであります。しかし、教職員には人事異動もあり、学校内における危機管理のためには数多くの教職員がＡＥＤを使用することができる体制が望ましいことから、教育委員会主催による研修会開催も含め、できるだけ研修頻度を高めてまいりたいと考えております。以上でございます。